2007年03月31日

みのさん!「ほっといていいの?」―「朝ズバ」不二家捏造報道について考える

shukanbunshun070405.jpg「朝ズバッ!」不二家報道に「捏造」疑惑  
ペコちゃんを泣かせたみのもんた
TBS「賞味期限切れチョコ再利用」報道をコンプライアンス委員会が問題視。「廃業してもらいたい」と言うみのの言葉は根も葉もないことではないか(週刊文春 2007年4月5日号)



「やっぱりそうだったか」と言うエントリーです。

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2007年03月12日

力道山になれなかった秋山成勲  食傷気味の総合格闘技について考える

たまたまチャンネルをザッピングしていたらTBSで懲りもせず「HERO'S」をやっていました。
なんと我が故郷名古屋でやっていますが、TV画面でも空席が目立ちます。(さすがの画面のプロでもごまかせない状況なのでしょう)続きを読む
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2007年02月04日

実録!!反日ファシズム!!

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柳沢大臣の「生む機械」発言で、朝日テレビで内乱が起きた。

橋下弁護士がテレ朝の意向を無視して爆弾発言したのだ。
(画像は両手を挙げて橋下弁護士に反論する大谷・川名)

スーパーモーニング((2007年2月2日)
「産む機械」でひたすら謝罪
地方選挙にも影響

反日勢力を斬る− 柳沢発言でテレ朝内乱! より







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2007年01月29日

左翼同士の内ゲバ判決

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NHKに200万円賠償命令=元幹部らの番組改変認定−東京高裁 従軍慰安婦問題をめぐる民間の「女性国際戦犯法廷」を取り上げたNHK番組が政治的圧力で改変されたとして、主催者の市民団体がNHKと制作会社2社に4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(南敏文裁判長)は29日、制作会社1社に賠償を命じた一審判決を変更し、「国会議員らの発言を忖度(そんたく)して番組を改変した」と述べ、NHKと2社に総額200万円の支払いを命じた。NHKは即日、上告した。(時事通信)



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2007年01月27日

本当の「背景」を伝えないT豚S!

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角田副議長辞任表明、その背景とは

 26日、参議院の角田義一副議長が辞任を表明しました。今回の辞任劇の背景には一体何があったのでしょうか。

 「政治とカネの問題」の徹底追及。民主党はこれを格差是正と並んでこの国会最大のテーマに掲げました。

 昨年末の佐田大臣の辞任。さらに今年に入って浮上した閣僚らの疑惑と、安倍内閣を攻撃する材料に事欠かない一方で、民主党自身に同様の問題が指摘されていることは悩みの種でした。

 「真相は別にして、(角田氏の)政治的なけじめは必要であろうと」(民主党 高木義明 国対委員長)

 中でも角田副議長のケースは、潔白を証明する手だてが無く、このまま国会論戦を迎えては、自民党を攻めきれないとの声が高まっていました。小沢氏、菅氏、鳩山氏の民主党最高幹部3人は24日に会談し、小沢代表は自分に対応を任せるよう求めましたが、その段階ですでに辞任を求める路線は固まっていました。

 25日の議員総会などでは早期決着を求める声が噴出し、党内は辞任やむなしの大合唱となりましたが、本人はなおも辞任を否定。結局26日、小沢代表自らが角田氏に直接決断を促しました。辞任は政党にとって大きな失点ですが、今回、民主党はあえて自らの自浄能力を強くアピールしました。

 ベテラン議員の不名誉な辞任劇を踏み台に、来週からの国会論戦で民主党はどこまで与党を追及できるのか。29日には小沢代表が自ら質問に立ちます。(TBS 26日23:34)

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2007年01月24日

「みんい、みんい」と五月蝿過ぎ!

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『りんり、りんりと鈴虫のように、いつまで鳴いているんだ!』とは、

かつて中曽根康弘の迷言?。




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それは別として「そのまんま東宮崎県知事」誕生の件である。

先日、車で移動中テレビを聞いていたら(走行中はTV画面は表示されないように設定されています。)、テレビ朝日の朝のワイドショーは「そのまんま東宮崎県知事」誕生の件を垂れ流していた。
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2007年01月23日

「川に落ちた犬は、棒で叩け。」 (朝鮮の諺)―あるある大辞典の巻

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ここ数日の大手マスコミの2大バッシングは「不二家」と「あるある大辞典」ではないかと思う。続きを読む
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「川に落ちた犬は、棒で叩け。」 (朝鮮の諺)―不二家の巻

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ここ数日の大手マスコミの2大バッシングは「不二家」と「あるある大辞典」ではないかと思う。続きを読む
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2007年01月11日

やっぱり侮日新聞!

<安倍首相>初の訪欧、現地メディアは冷ややかな反応

 【ベルリン斎藤義彦】安倍晋三首相の初の訪欧について、現地メディアは冷ややかに反応している。英国の一般紙はブレア首相との会談内容そのものは報じず、昭恵夫人を中心に記事化する新聞も。独紙は「内政上の葛藤(かっとう)から逃れて、休養になるだろう」と皮肉っており、欧州との連携強化を狙う首相の意図とは裏腹な形となっている。
 英国では一部の経済紙を除き、日英首脳会談自体は報道されず、共同会見でブレア首相がイラクのフセイン元大統領の死刑執行を批判したことばかりを取り上げた。インディペンデント紙は「(安倍首相は)小泉前首相の大きな影から逃れようとしてきた」「(昭恵夫人という)秘密兵器を持っている」などと紹介。「首相の当初の人気の2割を担ったとの指摘もある」と夫人に重点を置いて記事化した。
 独ウェルト紙は「日本は西欧に新しいパートナーを探している」とする10日付の記事で、就任直後の中韓歴訪について「外交上洗練され、実務本位なところを見せた」と評価したうえで、郵政造反組復党問題などを挙げながら「首相の権威に疑問が出て、支持率が下がった」と指摘。「もしかしたら訪欧が彼を助けるかもしれない」と記した。


(1月11日10時55分 毎日新聞)
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2006年12月10日

やはり日本は「格差社会」だった。

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日中外相会談 拉致問題で中国に協力求める

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2006年11月29日

2006年11月12日

共謀罪にあえて賛成を唱える!

今日のサンデープロジェクトの特集は大谷昭弘の「共謀罪」についてでした。
この番組を見て、あえてこの法案には賛成を唱えたい!
特集で取り上げられていた事例ごとに私の感想を記します。

まず最初に静岡県の茶農家が空港建設のため農地を強制収用される話。
この農家の人たちが農地収用反対で県職員が調査のため土地に入ろうとするのを支援者とともに阻止する。もし、共謀罪が成立すれば阻止活動の相談をしただけで捕まる可能性があると指摘。

この部分で私が違和感を覚えるのは農家たちの「支援者」について。農家の人たちは確かに一般市民だが、支援者はいわゆる「プロ市民」(左翼過激派)ではないのだろうか?私はどーしても薬害エイズ問題を思い出してしまうのである。

昔、薬害エイズ問題のとき小林よしのりの「ゴー宣」の働きかけで一般の学生を中心に運動が広がったが、結局は左翼運動化が入り込み小林よしのりは運動から離れ、運動の中心にいた子供の母親は感化され左翼推薦の政治家となった。

このようにプロ市民(=左翼過激派)は市民運動にうまく入り込みいつの間にか一般市民を左翼活動家にしてしまうのです。
静岡の農家の人たちも警戒してください。

次に町田のマンション建設問題の事例
閑静な住宅街に不釣合いな高層マンションが建設されることになり、市も条例で高さ制限を設けたが、条例発行前に業者が建設工事を行おうとし、住民が阻止活動をした。この法案が通ると阻止活動の相談をしただけで捕まる可能性があると指摘。

この場合もプロ市民の介入があるのかもしれません。また、静岡の農家も同じなんですが、実際に阻止活動を実施しても捕まっていないのです。
現に行動を起こしていても捕まらない事例で、相談しただけで捕まるわけはないだろうと思うのは私だけなのだろうか?


次に「越境性」について
民主党は共謀罪の適用を「越境性」のある犯罪のみにすべきと言っているようです。そこでイギリスのリーズと言う町の例が出ており、パキスタンからの不法入国などの移民が2万人(だったかな?)ぐらい住んでおり、2世・3世はイギリス国籍を持っている。ロンドンの地下鉄テロなんかはこの移民2世たちが実行しているため、イギリスでは「越境性」のある犯罪のみには限定できない。日本は移民が少なく四方が海で囲まれているのでイギリスの例はなじまない。
と言ったようなコメントがありましたが、現実はどうですか?
戦後まもなくからの不法滞在者が永住権を何万人も取得しているのは、日本だけであり、彼らの祖国は南であろうが北であろうが反日国家なのです。またそのうちの何割かは帰化して日本人として反日活動をしている輩もいるわけです。
日本こそが「越境性」のある犯罪のみに限定してはならないのです。

次に治安維持法の再来との指摘で、冤罪であった人が拷問で自白した事例が消化されていました。

天下の悪法と呼ばれている治安維持法ですが、治安維持法で死刑となった人はありません。(これは知られていない事実でしょう)
番組での指摘も取り調べによる拷問のひどさを強調していましたが、あたかも共謀罪で捕まったら拷問を受けるような演出です。
今の時代こんな拷問みたいな取調べをしたら行政訴訟か国家賠償か何かで訴えられますよ!警察が!
だから、よほど重大な犯罪(国家を揺るがすような)の容疑者には、リスクを勘案して強引な捜査はあるかもしれません。
しかし、静岡の農民や町田の住民のような案件で警察がそんなリスクを背負うとはとても思えないのです。

最後のほうで公安の捜査について「スパイ活動」が激しくなるとの指摘。
これも農家や地域住民にスパイは送り込まれないって!
結局は左翼活動家や反日活動家が対象なんです。


番組の最後のほうでも言っていたが「この法案には他の目的があるのではないかと思う。」この他の目的は「市民活動」潰しと言いたいのであろう。
でも番組を通して得た私の印象は「プロ市民(=左翼過激派)」潰しが目的なんだよなーです。

ならば、普通の生活をしている一般市民はやはり関係の無い話であり、この共謀罪が制定されることで一般市民がプロ市民の介入を警戒することになるのであれば、この法案は歓迎すべき法案だと言わざるを得ません。
でついでに国際テロ活動家が捕まれば万々歳です。

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2006年11月06日

季節の便りが届いています。

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カキ小屋:冬の味覚、これから旬−−太良町でオープン /佐賀
 有明海の冬の味覚、カキを炭火焼きで味わえるカキ小屋が、今年も太良町の国道207号沿いで営業を始めた。同町内にはカキ小屋が17軒もひしめき、「たらカキ焼海道」として売り出し中だ。

 カキは英語でRの付く9月(September)から4月(April)までが旬と言われる。これから寒さが厳しくなるにつれ、身も詰まってくるという。地元産は県外産に比べ身が大きく甘いと評判だ

 相場は1キロ13個程度で1000円ほど。この連休中は好天にも恵まれ、「海道」は大勢の行楽客でにぎわっている。 【朴鐘珠】

毎日新聞 2006年11月5日



これはホットな情報ですね。
でも、ネット上では毎日新聞は在日記者の不始末に対しても甘いと評判だ。と思う。

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2006年11月03日

地球温暖化を阻止しましょう!

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地球温暖化は深刻な状況です。
国民一人一人が注意して二酸化炭素などの排出を抑える努力をしなければならないでしょう。

ましてや日本を代表する企業やマスコミは徹底的に努力してもらいたいものです。

日本はこの環境保全のために議長国として「京都議定書」を採決しました。

京都議定書の概要
(ポイント)

○先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定。

○国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入(排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施など)

○途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入せず。

○数値目標

対象ガス : 二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6
吸 収 源 : 森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入
基 準 年 : 1990年 (HFC、PFC、SF6 は、1995年としてもよい)
目標期間 : 2008年から2012年
目    標 : 各国毎の目標→日本△6%、米国△7%、EU△8%等。
 先進国全体で少なくとも5%削減を目指す。



むやみやたらに二酸化炭素を排出することは控えましょう!














毎日記者「天皇の費用もったいない」発言で炎上


 毎日新聞佐賀支局の記者が、ネットで動画公開されている古川康県知事の会見で、行事ご出席にともなう天皇、皇后両陛下の佐賀県ご訪問費用が「もったいない」などと批判的な質問を繰り返したことがネット巨大掲示板「2ちゃんねる」で集中砲火を浴び、「祭り」となっている。記者の上司が「誤解を招く質問だった」として記者を口頭で注意したが、イザ!でも批判的なブログのトラックバックなどが相次いだ。(イザ!編集部)

 問題の会見は9月28日に行われ、ネットで中継された。質疑応答の動画などは県知事のサイトで公開中(http://www.saga-chiji.jp/kaiken/06-9-28/index.html/)。
 同記者はこの席上、10月29日に開催され、天皇、皇后両陛下がご出席された第26回「全国豊かな海づくり大会」をめぐり、「税金のチェック機能」としたうえで、「仮に1,000万円だとしても、今の県の財政状況を考えたら、それすらもったいない気がする」「そこまで(ご訪問のために支出)する価値があるんですかね」「今回もやっぱり(沿道で)小旗を振るような動員はされるわけですかね」などと、繰り返し知事に質問した。

 先月下旬、これが2ちゃんねるなどで注目され、記者への批判的な書き込みが殺到。「何様のつもりだ」「敬語を使えないだけでも、この記者のクオリティが分かる」「結論ありきっていうしつこい質問。最低だわ」といった非難が相次いだ。
 さらに、同記者の名刺や写真とされる画像や、在日朝鮮人とされる記者の過去の取材情報などもアップされるなど、騒ぎは依然続いている。
イザ!のブログでも、「記者の思い込みを前提に記事を書かれても、それが真実なのかどうか。印象操作は行われていないのか?」(ユーザーブログ)といった疑問が寄せられた。

 問題となった質問内容は紙面には反映されていないが、毎日新聞社によると、佐賀支局などには30日ごろから読者からの批判が多数寄せられている。同社社長室広報担当はこの記者の取材について「誤解を招く質問だった。関係者には申し訳ないと思っている」と釈明。会見当日に佐賀支局長が同記者を口頭で注意したという。
 一方、佐賀県危機管理・広報課によると、この問題について31日までに県庁に寄せられた電話やメールは計約100件。記者に批判的な内容が多数を占めるという。同課は「(会見の動画配信は)県民への情報提供のために導入したが、会見の中身が取り出されてネットで大騒ぎになる事態はまったく想定していなかった」と困惑している。

iza 11/01 21:48




コラー!
二酸化炭素を率先して抑制しなければならないのに、勝手に火をつけるなー














生体解剖:フィリピンでも 大戦末期 元衛生兵が証言
 第二次大戦末期、フィリピン・ミンダナオ島で、負傷兵の治療などに当たっていた元上等衛生兵曹の牧野明さん(84)=大阪府枚方市=が、仕えていた軍医とともに現地住民を生きたまま解剖したことがあると証言、その体験を基に、近く語り部活動を始める。解剖は軍医が衛生兵の医療実習として個人裁量で行ったとみられる。戦時中の生体解剖は旧満州(現中国東北部)の生物戦部隊「関東軍731部隊」が中国人に行った例が知られているが、専門家によるとフィリピンに関する証言は初めてという。【久木田照子】

 牧野さんは海軍第33警備隊の医務隊に所属。1944年8月から同島西部のサンボアンガ航空基地で負傷兵の治療などに当たった。医務隊は30代の軍医(大尉)を筆頭に、補佐役の牧野さんら三十数人がいた。

 牧野さんによると、解剖は同年12月から、米軍のスパイと疑われた住民(捕虜)に対し、基地内の病院で行われた。軍医の指示を受けながら2人で執刀。麻酔をかけた上で、10分〜3時間かけて、手足の切断や血管縫合、開腹手術などをした。解剖中は部下が助手や見張りをした。

 米軍上陸直前の45年2月まで3日〜2週間ごとに行われ、犠牲者は30〜50人に上るという。遺体は部下が医務隊以外に知られないように運び出して埋めた。

 牧野さんの部下だった80代の男性は「かわいそうで解剖には立ち会わなかったが、(何が行われていたかは)仲間に聞いて知っていた。遺体も見た」と話している。

 解剖が始まる2カ月前には、レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅的な打撃を受け、サンボアンガも空襲されるなど戦局は厳しさを増していた。軍医は牧野さんに「おれが死んだら、おまえが治療を担当しなければならないから」と解剖の理由を説明したという。

 45年3月に米軍が同島西部に上陸後、日本兵はジャングルを敗走。病気や飢えなどで医務隊も大半が死亡し、軍医は自決したという。

 牧野さんは「命令に逆らえず、むごいことをした。戦争体験者が減りつつある今、自分には戦争の真実を伝える責任がある」と話している。


毎日新聞 2006年10月19日 3時00分


こちらは不完全燃焼で一酸化炭素を出しているようです。
近日中にパロマや松下のように回収広告が出ると思われます。

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2006年10月01日

損保業界と朝日新聞

<損保不払い 経営トップは謝罪 管理体制の不備浮き彫りに

損害保険会社で新たに大量の保険金不払いが見つかり、大手6社の経営トップは29日会見し、謝罪に追われた。長年にわたり不払いを放置してきた各社の管理体制の不備が改めて浮き彫りになったが、再調査のたびに件数や金額が膨らんだ原因の追及や経営責任の明確化については、「金融庁の対応を待って考えたい」と言葉を濁した。
 不払いの原因について、大手各社は「98年の保険料率自由化で商品開発競争が激化し、それに社員教育や支払いシステムの整備が追いつかなかった」(秦喜秋・三井住友海上火災保険会長)などと釈明、経営トップは相次いで頭を下げた。
 保険金不払いは昨年来の調査で判明していたが、損保各社は不払い問題の解決を急ぐ姿勢を見せなかった。損害保険ジャパンと三井住友海上が金融庁の検査で新たな不払いが発覚し、一部業務停止命令や社長の引責辞任など厳しい処分に追い込まれたのを目の当たりにしながら、他社は抜本的な対応を先延ばしにしていた。
 金融庁に促された今回の再調査を受け、大手各社は支払いシステムの見直しや特約の廃止など対策を打ち出したが、あまりに遅い対応だった。
 この日の会見で、各社トップは経営責任を明確にしなかった。東京海上日動火災保険は役員の追加処分の方針を示したものの、金融庁の対応を待つ姿勢。あいおい損保は、再調査結果を発表したその日に、見落とした不払いがあると公表する不手際をしながら、児玉正之社長は「(不払いを)隠したわけではなく、発見できなかった」との釈明に終始し、自らを含めた経営責任には言及しなかった。【赤間清広】
 ◇浮き彫りの実態
 再調査で目立ったのは、運転者と搭乗者がけがをした事故で、搭乗者には傷害保険金が支払われたのに、運転者には支払われなかった事例だ。これは、自動車保険の特約の「臨時費用保険金」で、保険金の請求を受け、該当すれば支払う契約になっている。だが、搭乗者から保険金が請求されれば、運転者もけがをしている可能性があると容易に推測できるのに、損保は調査を怠り、請求のなかった運転者を不払いにしていた。
 また、事故のお見舞いなどを支払う特約の「対物臨時費用」で、契約上は電話1本を入れるだけでも支払い対象となるのに、実際に見舞品を購入していなければ、不払いとしていた。
 契約者から保険金請求の相談を受けたときに、「保険金が支払われると翌年の掛け金が高くなる」と勘違いさせ、請求をあきらめさせた事例もあった。実際には、掛け金の負担額より、契約者が受け取る保険金の方が多かった。
 このほか、あいおい損害保険で、車を修理工場に持ち込めば保険金が支払われる特約で、本来は見積もりをとるだけで修理しなかった場合も支払い対象となるのに、「修理されなければ支払う必要がない」として不払いにした事例が1万3000件あった。【後藤逸郎】
(毎日新聞)


この不払い事件の原因は約10年前の保険業法改正による自由化によるところが大きいと思います。それまで損保業界は戦後50年間各社横並びで特に自動車保険は「同一商品・同一料率」でした。
自由化で外資の通販などの価格競争が始まりました。国内社は代理店というステークホルダーがいるため価格を下げることができず、結局わけのわからない特約で余分に保険金を出る商品に切り替えたのです。
でも50年も大幅な商品改定がなかったので、そこで働く社員(特に支払い部門)は対応できなかったというのが実情です。

これは朝日新聞をはじめとするマスメディアともよく似た構図と思います。
戦後、GHQにより公職追放で左翼勢力が新聞社を含む公職につきました。
ネットが出現するまでは新聞社が情報発信を独占していたわけです。(TVも新聞社系列)
したがって、歪曲して報道してもそれを検証する手立てを我々は持っていなかったので、左翼的論調に対して素直に受け入れてきたわけです。
この感覚がマスメディアの人間は抜け切れていないため、対応できていないのでしょう。
今はネットで色々な情報を入手することができます。すると朝日新聞の悪行が一気に広まるわけです。
また、ネットだけではなく「ゴー宣」の影響力も多大でしょう。

新聞業界も再販制度で保護されています。損保業界も業法改正までは公取規制除外でした。競争のない世界は企業の改革を遅れさせてしまうわけです。

損保業界は今回の件でいくつかの会社がまた、業務停止などの措置が取られるのでしょう。それですぐ企業の体質が変わることは保証されませんが、「きっかけ」にはなります。

新聞業界も企業体質をかえるきっかけのために「誤報」が著しい場合は「業務停止」が必要なのでは?

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