2007年02月28日

【民主党】最低賃金1千円、パート差別禁止を…民主の格差是正策【ズレまくり】

最低賃金1千円、パート差別禁止を…民主の格差是正策
 民主党は27日、今国会に提出する格差是正緊急措置法案の骨格をまとめた。

 最低賃金を全国平均で時給1000円へ引き上げることやパート労働者に対する差別禁止を盛り込んだ。夏の参院選に向けて、安倍政権との違いとして、格差問題に積極的に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。しかし、最低賃金引き上げは中小企業の負担増につながるため、実現性を疑問視する向きもある。
(2007年2月27日22時32分 読売新聞)


最低賃金時給1,000円!!

聞こえはいいのですが、実態を把握していない美辞麗句の政策提言ですね。

多くのパート社員は「内助の功」税制の配偶者所得控除を活用したいわけです。
年間の収入が103万円以下ならば活用できるわけです。

するとパート社員は1030時間しか働けないということです。



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2007年01月31日

主権在民を忘れた野党党首

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←国会の3馬鹿トリオ



「子産む機械」で野党、審議拒否構え…与党にも辞任論
 民主党の小沢代表、社民党の福島党首、国民新党の綿貫代表は30日昼、国会内で会談し、「(女性は)子供を産む機械」と発言した柳沢厚生労働相の辞任を求め、辞任しなければ31日以降の衆院予算委員会の審議に応じない方針を決めた。

 与党は、野党が欠席しても審議を続けることにしているが、与党内でも辞任を促す声が出るなど、波紋が広がっている。

 野党3党の党首会談では、「人として許されない暴言で、容認できない」という見解で一致した。3党首はその後、塩崎官房長官を首相官邸に訪ね、厚労相の辞任を求める安倍首相あての文書を手渡した。これに対し、塩崎氏は「誤解を与える発言だったことは事実で、申し訳ない」と謝罪した。

 一方、自民党の笹川尭党紀委員長は30日、国会内で記者団に、「柳沢氏は男らしく、スパッと辞めた方がいい。これから国会答弁のたびに頭を下げ続けることになる。内閣支持率も下がるばかりだ」と語り、辞任が望ましいとする考えを示した。この日の役員連絡会でも、山中女性局長が「全国の女性党員や支持者の人格を傷つける発言で、二度とこのようなことがあっては困る」と厳しく指摘するなど、自民党でも批判の声が強まっている。

 衆院予算委では、31日に2006年度補正予算案と07年度予算案の提案理由説明を行い、2月1日に実質審議に入る予定だ。自民党の中川幹事長と二階俊博国会対策委員長らは30日、対応を協議し、野党が欠席した場合でも与党だけで審議を進める方針を決めた。

(2007年1月30日22時33分 読売新聞)

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2007年01月30日

目くそ鼻くそを笑う−柳沢厚労大臣にフェミニスト議員が抗議

タガ緩む安倍政権 不規則発言乱発、波乱含み国会幕開け
 安倍政権のタガの緩みが深刻だ。安倍首相が少子化対策で大号令をかければ、担当の柳沢厚労相が「(女性は)子供を産む機械」と失言。首相が通常国会で教育3法案の成立をめざすと明言すると、側近の下村官房副長官が会期内成立にこだわらないと公言。日米関係でも、久間防衛相が連日のように米政府批判を繰り返す。国会では29日から与野党の論戦が始まったが、内政と外交の主要課題で政府が次々に攻撃材料を野党に提供する負の連鎖が続く。

 「女性を機械に例えることは『産めよ殖やせよ』にも通じ、女性の人権を踏みにじるものだ」

 民主、共産、社民の野党3党の女性議員16人は29日、国会内で柳沢氏と会い、厚労相辞任の要求書を手渡した。柳沢氏は「女性の存在を否定するような発言をして傷つけたことは謝る」と平身低頭だった。
(asahi.com 2007年01月29日23時38分)


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2007年01月27日

激論!格差拡大!雇用崩壊!あなたは生き残れるか?

今回の「朝まで生テレビ」の感想
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民主党 小沢鋭仁の発言
「労働分配率が低いのが問題だ!」





世論を間違った方向に誘導するな!!ボケ!



労働分配率とは何かの説明が無いまま「分配率が低い」というといかにも「経営者が搾取している」と言う印象を与えるだろ!(おそらくそれが彼の意図だろうが)

彼は東大出て、埼玉大学の大学院まで進み、東京銀行に入ったらしい。まさに経済のエリートと言ってもいい経歴なのだが、政府与党の揚げ足を取るために「労働分配率」が何かを説明せず世論を誘導しようとしているのである。続きを読む
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2007年01月20日

ホワイトカラーエグゼンプションについて

中小企業の経営者は社員を大事に思っているが、社員には愛社精神がない。
大企業の社員は愛社精神があるが、経営者には社員を大事に思う気持ちがない。
(ある経営コンサルタントの名言)


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2007年01月19日

何でも安倍バッシングのマスコミ

──────────────────────────────────
■ 日銀が死んだ「利上げ見送り」 政府与党の強権と福井総裁の保身
──────────────────────────────────

 すったもんだの末に日銀は利上げを見送った。福井総裁の進退問題もかかったこの一件は利上げ反対の政府自民党の完勝。「結局、福井は自己保身に走った」といわれ、これで日銀の独立性は完全に失われた。

※ ※ ※

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赤い官僚の跋扈を許すな!

医療・介護も同時加入 パートの厚生年金拡大で厚労省

 厚生年金へのパート労働者の加入拡大について、厚生労働省は17日、対象者は健康保険組合や政府管掌健康保険(政管健保)など会社員向けの医療保険にも同時に加入し、年金とともに医療や介護の保険料も負担してもらう方針を固めた。非正社員向けのセーフティーネットを整備するという「再チャレンジ支援」の趣旨に沿ったものだが、現在は会社員や自営業者の扶養家族として医療保険に加入している人や、企業にとってはさらなる負担増となり、反発も予想される。

(asahi.com 2007年01月18日20時10分)


この記事ではというか、安倍政権発足後新聞各紙でこの「パートへの厚生年金拡大」について「再チャレンジ支援」の趣旨に沿ったものと報道している。


あほか!


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2006年12月21日

本間税調会長 タウンミーティングやらせ問題 そして「赤い官僚」

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小野元之 元文部科学省事務次官

「大学では過激な学生運動をしていて、『権力を倒すには暴力が必要である』と本気で考え、デモもした。しかし、本当に世の中を変えるには『内部に入ってやらねば』と公務員になりました」

毎日新聞記事「学校と私」(平成十三年八月二十日付)より



まさに「赤い官僚」である!!
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2006年12月14日

三国人参政権について

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チョット古い話
小沢一郎からの返信


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2006年11月24日

蟹も人間も

kani-011.jpg日本の生態系を撹乱するおそれのある上海蟹

上海ガニ:後絶たぬ持ち込み 生態系乱す恐れ…2月から輸入禁止 /千葉
 
◇東京税関成田支署、パンフなどで呼び掛け強化へ 旅行客の土産、税関で任意放棄

 今が旬で、フカヒレやスズメの巣と並んで中華料理の高級食材として名高い上海ガニ(チュウゴクモクズガニ)。日本の生態系をかく乱するおそれがあるとして2月から持ち込みが規制されているが、成田国際空港では旅行客が土産として持ち込むケースは後を絶たない。東京税関成田支署は、パンフレットやポスターなどで、今後さらに呼び掛けを強化する方針だ。
 同署によると、上海ガニは2月、環境省に外来生物法に基づいて特定外来生物に指定され、事前の届け出がない場合は原則輸入禁止となった。上海ガニを持ち込もうとすると、税関検査場で任意放棄することになる。
 ここ数年、上海ガニは中国、上海便の旅行客が土産として持ち込むケースが増加。表にカニの絵柄が印刷された箱や発泡スチロール製の箱に入れてくるなど、旅行客も知らずに買ってきたのがほとんどだという。10月に13件212匹、11月は12日までの間に17件261匹が任意で放棄された。
 規制は、あくまでも国内での繁殖を危惧(きぐ)するための措置であり、既に死んでいる上海ガニの持ち込みは同法の適用外となる。同省成田自然保護官事務所によると、生きた状態で持ち込みしようとしている以上、結果的に死んでいても任意放棄することになるという。同所の担当者は「手荷物の段階で逃げ出すことも想定され、それを防ぐため」と説明する。【柳澤一男】

11月24日朝刊
(毎日新聞) - 11月24日11時1分更新


※関連記事
来日中国人の失踪急増 1−5月、44人 ビザ拡大控え対策急務

  今年一月から五月までの五カ月間に来日した中国人団体観光客の失踪(しっそう)者が四十四人に上ることが十日、国土交通省の調べで分かった。昨年同時期の二十八人を上回るハイペースだ。北側一雄国土交通相は七月初めにも訪中し、三市五省に限定している中国人団体旅行客の査証(ビザ)発給対象地域を全土に拡大する方針を中国側に伝える考えだが、治安当局は「ビザ発給地域の拡大が不法滞在者をさらに増大させる可能性がある」(警察庁幹部)と対応策の検討を迫られている。
  現在、中国人へのビザ発給は北京、上海、天津の三市と広東、遼寧、山東など五省に居住し、旅行代理店を通じた団体旅行客に限定している。
  こうした中、今年一月から五月までの五カ月間で、日中両国の旅行代理店(約三百五十社)を通じてビザを取得し、日本国内で行方不明になった中国人は、国交省が追跡調査を行った結果、計四十四人に上ることが判明した。特に、愛知万博が始まった三月から五月末までの三カ月間だけで二十五人と、十三人だった昨年同時期の約二倍となった。
  不法滞在が目的とみられる中国人の失踪者件数は、平成十二年は五人だったが、十四年には百五十四人を記録。その後、十五年が百二十七人、十六年は九十二人と減少に転じ、政府の旅行代理店に対する失踪者防止の行政指導が奏功したとみられていた。
  政府は現在、旅行代理店に対し、数カ月間で五人の客が日本滞在中に行方不明になると一カ月間の取り扱い停止処分を科し、十人以上の場合は一年間の取り扱い停止処分としている。
  だが、「今年は昨年に比べ失踪ペースが速い」(国交省筋)うえ、七月にも予定されているビザ発給地域の拡大で、失踪者がさらに増大する懸念が浮上している。政府は今後、旅行代理店にさらに厳しいペナルティーを科したり、観光客の身元把握を徹底するなどして、失踪した不法滞在者を減らすための治安対策を強化する方針だ。
  政府がビザ発給の全土拡大に前向きなのは、外国人観光客を増やす「ビジットジャパン・キャンペーン」を実施中で、十六年に六百十四万人だった旅行者を十七年には七百万人にするとの目標を掲げているためだ。韓国と台湾の観光客については万博期間中のビザの免除を実施している。
(産経新聞 2005年6月15日)


日本の生態系
シナ人日本の治安

不法に持ち込み(入国)させないでください!

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2006年11月01日

これは社民党が黙っていない!

窓口対応・求職相談、ハローワークも労基法違反…大阪

 厚生労働省大阪労働局の全16ハローワーク(公共職業安定所)が、施設の一部で独自の業務を行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」など2法人の職員を、本来、ハローワーク職員が行うべき窓口対応や求職相談などの業務に従事させていたことが、わかった。

 雇用・派遣契約のない職員を事実上、派遣労働者として扱い、労働者派遣法に違反する労働形態が常態化していた。厚労省は、労働行政機関自らの所管法令違反を重視、31日、全国47労働局に計469ハローワークの実態調査を指示した。

 大阪労働局によると、大阪府内にある16ハローワークは2002年から、施設の一部を雇用・能力開発機構に、04年からは財団法人「高年齢者雇用開発協会」にもそれぞれ無償貸与。機構職員29人、協会職員17人がハローワーク内で非営利事業として、求職者に機構の職業訓練を案内したり、長期の失業者に民間の職業紹介会社をあっせんしたりしている。
(読売新聞) - 11月1日7時46分更新


これは社民党さんの出番ですね。

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13日の参院予算委員会で、「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する…態度を養う」を盛り込んだ教育基本法「改正」案や「共謀罪」法案、正規・非正規労働者の格差是正と均等待遇などで、安倍晋三首相らの見解をただす福島党首。


2005年の出来事ですが
社民党は17日、財政難から党職員の整理解雇を実施すると職員団体に通告した。執行部は解雇する人数を明らかにしていないが、5人程度が対象になると見られている。同党は、企業による安易なリストラを批判してきたため、執行部も当初「職員への退職勧奨はするが、整理解雇はしない」(又市征治幹事長)との方針を示していたが、退職勧奨に応じる職員がいなかったため、踏み切ることになった。
社民党、整理解雇実施へ 退職勧奨不調で大ナタ - asahi.com : 政治


社会民主党宣言
V 政策の基本課題より
(2)生きがい、働きがいの持てる労働環境
 労働は人々が生活を営み、自己実現していくために不可欠の要素であると同時に、社会の富の源泉です。人間をモノとして扱うような労働分野の規制緩和を許さず、同一価値労働・同一賃金といった均等待遇の保障の下で、多様な働き方を尊重し、働くことを望むすべての人々が完全雇用されることを社会の大きな目標とします。性差や年齢、国籍、障害の有無による雇用差別、コスト削減と目先の利益だけを追求したリストラは否定し、労働条件の向上を実現します。


この政策提言をこの人たちはどのように思っているのだろうか?

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2006年10月25日

たかり放題の現実

給料をドロボーしながら、実質自ら経営する建設会社の仕事を奈良市にたかっていた男は、それだけでは足りなかったようです。

これで同和とやくざは変わらないということが判明しました。

長期病欠の奈良市職員、高級外車の傷を市に補償要求

 病気を理由に5年間で8日しか出勤しなかった奈良市環境清美部の男性職員(42)が、病気休暇中の今年8月、運転していた外国製高級スポーツカーが市道の段差で傷ついたとして、市役所を訪れ補償を求めていたことがわかった。

 市によると、職員は8月9日、市道から県道に出る際、8センチの段差で底をすり、特殊なナットが損傷するなどした。市道の穴にタイヤがはまるなどして車に損傷が生じた場合、補償することはあるといい、市は今回も補償する方針。
(読売新聞) - 10月25日3時8分更新


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2006年10月24日

TBS やればできる

奈良の同和利権問題(?)ですが、ニュース23できちんと取り上げていました。

筑紫哲也のこれに対するコメントは「市の対応が問題だ」みたいなことを言っていましたが、無断欠勤で給料を支払っていたこと以上に、この職員の採用経緯が一番知りたいところです。
確かに筑紫哲也が言うとおり「全職員が無断欠勤で給料をもらうことができる」就業規則とその運用が問題ですが、今回のケースは「同和団体の幹部が(おそらく)中途採用で職員に採用されている経緯のほうが問題だと思うのです。

左翼圧力団体(同和・総連・中共など)に日本政府をはじめ地方自治体が、その圧力に屈し続けている実態が問題ではないのかと思うのです。対中、対韓外交と似ていますよね。そのために村山談話や河野談話が生まれたのでしょうが。(村山さんや河野さんは確信的でしょうが)

これで同和関連の利権問題は大阪・京都・奈良と発覚したわけですが、マスコミは徹底的に調査する必要があると思います。
(TBSは同和に対しては結構きちんと報道していますね。報道特集で大阪の飛鳥会を取り上げたりしていましたから。その報道意欲を創価学会などにも発揮して欲しいと思いますが)


長期欠勤の奈良市職員、懲戒免職へ

 奈良市の職員が病気を理由に5年間にわずか8日間しか出勤せずに2700万円の給料を受け取っていました。市はようやく懲戒免職処分の方針を明らかにしましたが、この職員は職場に出勤せずに何をしていたのでしょうか。JNNのカメラは、この職員の驚くべき行動をとらえていました。

 平日の昼間から高級外車を乗り回す男性。環境清美部でゴミの収集を担当する奈良市の職員(42)です。しかし、病気を理由に5年9ヶ月の間に出勤したのはわずか8日。にもかかわらず、市から受け取った給料は2700万円に上りました。

 Q.なぜ職場に行かない?
 「これは何の関係ですか?」(問題の職員)

 Q.取材でお答えいただきたいんですけど?
 「ノーコメント」(問題の職員)

 取材を拒否した職員は市の調査に対して、「仮病ととられても仕方がない」と答えたということです。

 職員は職場に行かずに何をしていたのか。JNNのカメラはあきれた実態をとらえました。

 奈良市役所1階の入札室の隣にある業者控え室。市発注の工事入札をめぐる業者らの談合とみられる話し合いが行われていました。

 「はよ、クジ作れや。クジ作れや紙」
 「2900(万円)」(業者)

 2900万円が落札価格なのか、慣れた手つきでクジを作り始めます。そこに、病気のはずの職員が現れます。1番にクジを引くよう勧められると・・・。

 「クジ運悪い。クジ運悪いからちょっと待ってや」(職員)

 クジ運が悪いと話す職員。すると、ほかの業者が我先にとクジを引き出しました。

 「もう(クジを)引いてるぞ」(職員)

 そこに妻とみられる女性が職員にせかされ、最後にクジを引きました。悔しそうな素振り。どうやらはずれたようです。

 実は、職員の家族が建設会社を経営していて、この会社に工事を発注するよう市に圧力をかけることもたびたびあったといいます。実際、昨年度だけで36件、合わせて5000万円の工事を受注していました。

 さらにこの職員、当時、部落解放同盟奈良県連の支部長を務めていて、その立場を利用して要求を繰り返していたといいます。

 「圧力をかけて仕事を取っている。罵声をあびせたり、脅したりする」(職員を知る人物)

 奈良市の藤原 昭市長は23日、建設会社としての活動が兼業を禁じた地方公務員法に違反するとして、職員を懲戒免職処分にする方針を明らかにしました。

 「市民の皆さまに心からおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。(部落解放同盟の)運動体の幹部であったということに対しての意識は、少なからずあったのではないか」(藤原 昭 市長)

 奈良市は職員に支払った給与の返還を検討するとともに、ほかにも2人の職員が不適切な休暇を繰り返していた疑いが強く、調査を続けるとしています。(23日18:01 TBSヘッドライン)


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2006年10月14日

ワーキングプアと「偽装請負」 

昨日の参院予算委員会で共産党の市田さんだったかと思いますが、「偽装請負」に関連して質問していました。
(車のラジオで聞いていたので途中聞いていなかった箇所があるので間違いがあるかもしれません。)
共産党の主義・主張は賛成できませんがよっぽど社民党の福島瑞穂よりは骨太の質問内容でした。
ただ、残念なのは大企業攻撃のツールに持っていくとするところです。

市田さんが指摘していましたが、メーカーの工場の正社員は時給3,000円(ボーナス、社保を含む)相当のコスト、これを派遣会社から時給2,000円相当のコストで派遣社員を受け入れているとのこと。派遣会社は労働者に時給1,000円支払っているとのこと。これにより、メーカー、派遣会社ともに1000円ずつ利益を上げている。
この現実はメーカー、(特に)派遣会社が搾取している印象を受けます。

偽装請負が何故コスト削減につながるのか?
@社会保険料を削減できる−社会保険料は労使折半ですが、元々は給料も含め企業が負担しているわけです。社会保険料を負担することは給料の支払額の120%がコストになってしまいます。
A消費税が節税できる−人件費は消費税がかかりませんが、外注費は消費税がかかります。したがって外注費で負担した消費税相当額は売り上げにかかる消費税から控除できます。

じつは、この偽装請負は労使合意の上で導入しているケースも多いのです。
従業員は有限会社を設立しこれまで給与として受け取っていた報酬を、外注費として受け取るわけです。
有限会社の場合新設3年間は免税業者のため、消費税5%が益税と収入に上乗せされるからです。

今回共産党が指摘した事例は上のケースではありませんが。
この問題は、労働法制が労働者の権利を保護しているため、企業としては柔軟な給与体系がとれないため、派遣業者を一枚咬ませるわけです。

仮に派遣法制を強化した場合どのような状況が起こるかといえば、国内の雇用環境のパイの縮小とさらなる中小企業の経営悪化が考えられます。
昨日の委員会答弁に寄れば「派遣社員」の場合継続して1年以上勤務した場合、本人の意思があれば「正社員」として雇用しなければならないそうです。そのため「偽装請負」とし、企業がその義務から解放されるそうです。
ということは、企業としては気軽に「非正規社員」も雇用するのを抑制する可能性が出てくるわけです。
また、大企業は生産も販売もグローバル化しているため、簡単に雇用コストの低い海外へ拠点を移すことは簡単です。
したがって、大企業はそれほど影響を受けることはありません。
しかし、中小企業は簡単に海外へ拠点を移すほどの内部留保も資金調達手段もないため、柔軟な雇用ができなくなり経営の悪化を引き起こすのです。

このあたりを政治家は「大企業攻撃」の視点ではなく「中小企業」の立場からとらえていただきたいと思います。

(関連記事)
偽装請負:「クリスタル」子会社に業務停止命令 大阪
 厚生労働省大阪労働局は3日、実態は派遣労働なのに請負契約を装う「偽装請負」を繰り返したとして、労働者派遣・業務請負会社「コラボレート」(大阪市北区)に対して、労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。同社は人材派遣大手「クリスタル」(京都市下京区)の100%出資子会社。偽装請負による事業停止命令は全国で初めて。

 事業停止期間は、偽装請負が具体的に確認された姫路営業所(兵庫県姫路市)が4日から1カ月間で、同営業所以外の全83事業所が2週間。停止命令は新規事業に限定し、現在派遣中の労働者は継続して働くことが可能とした。また▽全請負事業を総点検し、偽装請負があれば是正する▽再発防止措置を講じる▽労働者派遣事業制度の理解の徹底を図り、順法体制を整備する−−などの事業改善命令を出した。

 同労働局は今年2月、兵庫県加古川市にある製造工場でコラボ社姫路営業所による偽装請負を確認したが、同社は5月に「偽装請負ではない」と報告した。また、コラボ社が昨年7月に吸収合併したグループ内の労働者派遣会社「タイアップ」に対して、東京労働局が昨年6月、事業改善命令を出したが、守られていなかった。

 大阪労働局はコラボ社が数回の偽装請負の発覚にもかかわらず、改善しなかったのは悪質だとして、行政処分に踏み切った。親会社のクリスタルの責任について、会見した浅野浩美・需給調整事業部長は「指導・監督する立場ではない」として、言及しなかった。

 コラボ社の浅井功一郎社長は「命令を真摯(しんし)に受け止め、今後再びこのような事態が発生しないよう、業務改善に向けて取り組んでいく」とのコメントを発表。製造請負業務から撤退し、自社工場での生産受託に転換する方針を明らかにした。【久田宏】

 ■ことば「偽装請負」 本来の請負は、請負会社がメーカーなどから発注を受け、独立して仕事をするが、偽装請負は「請負」と偽って、請負会社がメーカーに労働者だけを送り込み、メーカーの指揮下で仕事をさせる。事業主責任があいまいで、職業安定法や労働者派遣法に抵触する違法行為。

毎日新聞 2006年10月3日 21時08分 (最終更新時間 10月4日 3時19分)


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2006年09月26日

<借り手保険>プロミスが打ち切り決定 アコムも中止を検討

消費者金融大手のプロミスは25日、債権回収のために借り手全員に生命保険を掛ける「消費者信用団体生命保険」の取り扱いを9月末で打ち切ると正式発表した。また、同大手のアコムは同日、保険の利用を中止する方向で検討していることを明らかにした。「命を担保にしている」との批判などから打ち切りを決めた。
(毎日新聞)


ここで注意しなければならないのは、「保険はやめます。その分金利を下げます。」とはサラ金業者はいっていないのです。
あたかも保険が悪いような世論誘導をしているような気がしてなりません。

基本的に悪いのは自殺しなければならないような取立てや、金利の仕組みなのです。

保険は「セーフティネット」ですから悪者ではありません。

「サラ金用の」団体信用保険の瑕疵があるとすれば(報道でしかわかりませんが)本人の同意なしに保険に加入しているという点です。

したがって、保険料の負担を住宅ローンと同じように「借りて負担」にすればいいのです。

保険加入をやめるのであればその分金利を下げなさい。

また、TVなどのマスメディアは即刻CMをやめなさい。
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2006年09月20日

公務員の削減と国会議員の定数増加を!

国会議員と公務員は「税金ドロボー」の代名詞といっても過言ではないかもしれません。
ただし、国の行政・外交・国防などを担う人材が必要なのは自明の論理です。
そこで世論は国会議員の定数削減を求めがちですが、これは誤りではないかと思うのです。
国会議員は「選ぶこと」ができますが、公務員(所謂キャリア組)は「選ぶこと」ができません。
したがって、「キャリア組」と呼ばれる政策立案を主とする公務員は大胆に削減するべきでしょう。
その分、国会議員を増やすことにより、国民の声を行政に反映させなければならないでしょう。

また、衆議院と参議院についても改革が必要でしょう。日本は議院内閣制を採用しているので政党政治は必須かも知れませんが、参議院議員は内閣総理大臣になることはできません。また、「良識の府」とも呼ばれていますが、政党に所属していては「党議拘束」という名の「党利・党略」に加担しなければなりません。したがって、参議院議員は無所属(インディペンデント−平沼議員が言っていましたね。)を原則とするべきではないかと思います。

おそらく、新安倍政権のアキレス腱が来年の参議院選といわれていますが、
やはり政権選択および政局は「衆議院」のみとし、「参議院」は議員個人の「良識」にて国政に参加すべきではないかと思います。
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2006年09月15日

グレーゾーン金利について

最近、「グレーゾーン金利」に関する法改正が話題になっています。
グレーゾーン金利とは刑事罰則にある「出資法」の定める金利(約30%)と刑事罰則のない「金利規正法」の定める金利(約20%)の差が「グレーゾーン金利」でそれを統一するべきか否かということです。

新聞などでは消費者金融業者による生命保険に対する質権(団体信用生命保険)が自殺を助長し、生命保険会社に対する批判もしているようです。
でも、新聞、TVをはじめとするマスメディアは消費者金融業者の広告を垂れ流しにしていたということを忘れてはなりません。
生命保険業界の倫理を問う前に自らの倫理を問うべきではないのでしょうか?
マスメディアたちは債務者にかけられていた生命保険金の一部を「広告費」として受け取っていたわけですから。

私が小学生のころ(約30年前ぐらいでしょうか?)「サラ金地獄」というのが社会現象となっていた記憶があります。その悪の元凶といってもいい「サラ金業者」が「消費者金融」と名を変えて10年ぐらい前からテレビなどでCMをガンガン流すようになったのです。
多重債務を助長したのは「生命保険会社」ではなく「マスメディア」だったのではないのでしょうか?

今からでも遅くはありません各マスメディアは「消費者金融業者」からの広告収入の過去からの総額を発表しなさい。そのあとから他業界を非難してください。(その広告収入の一部は生命保険金から出ているのですから)

今流行の言葉に「コンプライアンス」という言葉があります。日本語では「法令順守」と訳されていますが、裏を返せば「法で罰せられなければ何をやってもいい」と解釈できます。「コンプライアンス社会」というと聞こえがいいのですが「法で罰せられなければ何をやってもいい社会」ともいえますね。

私は自由経済主義者です。ただし、自由経済がうまく機能するためには「神の手」が必要なわけです。この「神の手」は「コンプライアンス=法で罰せられなければ何をやってもいい」ではないのです。「倫理観」こそが「神の手」なのです。
マスコミも広告収入がなければ経営が立ち行かないわけですが「神の手=倫理観」を失ってはいけないと思うのです。
公共の電波を扱う(TV)業者や公取から再販制度を守られている(新聞)業者は「純然たる民間企業」でなく、公共団体といってもいい業者です。
「倫理観」を働かせれば「サラ金業者(消費者金融)」や「パチンコ業者(賭博業者)」を肯定(お墨付け)してはいけないと思いますよ!

まず、自らを反省し、そのあとこの問題を論議してください。
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posted by @隼人正 at 00:36| Comment(3) | TrackBack(5) | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月11日

地方分権と道州制について

地方分権=道州制というのが今の流れですが、これについては反対です。
結局現在の国の地方出先機関を基本に考えているだけの地方分権に思えてなりません。
せっかく地方分権するのであれば、小回りのきいた組織のほうが良いような気がします。かつ重複は避けなければなりません。
現在は国があり、都・道・府・県があり市・町・村があります。これらを一切行政単位としては廃止して、律令制度での「国」単位で地方分権をすべきではないかと思います。やはり、方言なども「国」単位で微妙に違いがありますから、これが自然なのでは何のでしょうか?
ただし、明治、戦後以来の流れもあるので「東京23区」「大阪市」「京都市」「札幌市」「名古屋市」「横浜市」「神戸市」「広島市」「福岡市」「仙台市」の政令指定都市は独立しても良いでしょう。
今の我々国民は「戦国時代」から連続性を感じているのではないのでしょうか?(畿内地区の人以外)すると自然と律令制度での「国」単位がちょうどいい大きさのような気がします。
場合によっては、各地方自治体の首長の兼務を認めてもいいかもしれません。
例えば「尾張」で織田さんが首長(知事なのかな?)が「美濃」や「三河」の首長選挙に立候補できるということです。織田さんが優秀なガバナーであれば複数の地方自治体の首長となることができるということです。(戦国時代みたいで面白いでしょ。)

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posted by @隼人正 at 23:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月30日

夜警国家を基本に!

小さな政府=夜警国家=福祉切捨て国家 
田原総一郎さんなんかは「小さな政府」を唱える政治家に対して誘導尋問をします。
これに対し政治家は「福祉切捨て国家」を否定するという光景が見られます。
これは「福祉切捨て国家=国民に冷たい国家」と言う印象が聞く側・答える側双方にあるからです。

「福祉国家」=「国民に優しい国家」というイメージに縛られているからです。本当にそうなのでしょうか?これは「福祉切捨て」が「引き算」の印象を与えてしまうからなのです。夜警国家を基本とすれば、国の各種政策は「足し算」になります。

一方で共産党なんかは「福祉切捨て国家」を「逆立ちの政治」と訴えます。
本当にこれが「逆立ちの政治」なのでしょうか?

自分は「最低限、国民の生命・財産を守れない国家」こそが「逆立ちの政治」ではないのでしょうか?
警察機構(警察)・国防機構(今は自衛隊)・国境警備機構(海上保安庁)・防災(消防)が国民の生命・財産を対内的・対外的に「国民の生命・財産」を守る組織です。これらを真っ先に充実させるべきです。
これらは国民に等しくかつ潜在的に受益があると考えられます。

いわゆる福祉も潜在的には全国民の受益の可能性があるのですが実際に受益するのは一部の人です。

したがって「国民に等しくかつ潜在的に受益」がある政策が国家政策の基本となるべきです。その次に「潜在的には国民の受益の可能性がある」国家政策がくるべきと思います。したがって、「福祉国家」こそが「逆立ちの政治」ではないかと思います。

医療費用や介護費用を「負担ゼロ」にする政策というのは耳障りのいい政策ですが、これには「セルフヘルプ(自立)」の考えかたと麻痺させてしまう政策です。国民の感覚を麻痺させたあとは何が待っているのでしょうか?
医療費がかかる!介護費用がかかる!ことはその人自身がきちんと予防をしていたのでしょうか?大半は予防措置も努力もせずそのような状態になっている人ではないのでしょうか?
「セルフヘルプ」を助ける政策(病気などを予防するための措置を援助すること)を推進すべきと思います。

国民は「国に甘えてはダメ!」なのです。ただし、国民だけではできない治安維持・国防が政府のある意義なのです。これを完璧に達成した後に優先順位をつけ福祉に回すべきなのです。

政府は「やる気のある人間」を支援すべきで「やる気のない人間」を保護すべきではないのです。

この考え方が国家の基本精神にするべきと思います。
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posted by @隼人正 at 13:56| Comment(3) | TrackBack(0) | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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