2006年12月15日

社会保険 新規加入キャンペーン実施中!!!

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損保ジャパン(旧安田火災)から村瀬清司が長官に就任


友人の社会保険労務士から聞いた話。
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2006年11月23日

不条理な連中

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イメージ画像(本エントリーとは直接関係ありません)

外国籍無年金:運動団体や研究者ら、解決求め韓国へ手紙 日本側にも協力要請 /京都
 国民年金法に国籍条項があったため、外国籍の高齢者や障害者に無年金の人がいる問題で、運動団体や研究者らがこのほど、東京・韓国大使館を訪れ、早期解決を求める盧武鉉大統領あての手紙を提出した。また、日韓議連との合同総会のため来日中の韓日議連にも協力を要望。17日発表された日韓・韓日議連の共同声明に初めて無年金問題が盛り込まれた。
 当事者団体や、京都在住者が原告の在日無年金訴訟支援団体メンバーらが参加した。
 手紙では▽裁判で棄却判決が続き04年の救済立法でも外国籍者は排除された▽外交の場で問題提起しても改善しない――などの現状に触れ、公式会議で日本政府へ抜本的解決を求めるよう要請している。韓日議連の議員とも懇談。会長あての要望書を渡した。
 また、先月下旬にメンバーが韓国の与野党議員に要請するなどした結果、総会の共同声明では無年金問題について「支援が早期になされるよう、日本側の協力を要請した」との文言が盛り込まれた。今後は12月の局長級協議などにあわせ、日本政府へ働きかけを行うという。【中村一成】

11月20日朝刊
(毎日新聞) - 11月20日17時0分更新


参考HP
また「我々はいずれ祖国に帰るのであるから、福祉とかそういうものはいらない。日本は祖国の統一の邪魔をしない、日本に望むことはそれだけだ。」「厚生年金なんて強制的に取られるけど、私等は祖国に帰国するので年金は貰えない。年金を納めるなんて我々には無駄だ。」「日本人と違った取り扱い方をされるから、我々は民族の自覚を持つのだ。日本人と同じ処遇を求めるのは同化を求めることであり、民族を否定するものだ。」というような物言いは、20年前まではごく当たり前のことであった。

「朝鮮人は朝鮮に帰る」というのは彼ら自身の主張で、「暴言」でも「差別発言」でもない話であったのだ。これを思い出すにつけ、今の在日の活動には隔世の感がある。彼らは、自分らの先輩たちが20年前まで担ってきた民族運動の歴史を総括せず、それどころか忘れてしまったのではないか、と思ってしまう。
「歴史と国家」雑考−第52題竹田青嗣氏の在日朝鮮人論より


関連記事
窃盗:逃走中隠した盗品なくなり、逮捕の容疑者が憤慨−−札幌 /北海道
 ◇「おれのカメラ、とられた!」
 道警捜査3課と札幌西署は22日、札幌市西区西町南7、無職、松本英雄容疑者(62)を窃盗容疑などで逮捕、送検したと発表した。松本容疑者が空き地に隠したという盗品のカメラ21台がなくなっており、「おれのカメラを誰かが盗んだ」と供述しているという。(毎日新聞)


盗人猛々しいの解説
盗人猛々しいとは『盗人』と『猛々しい』から成る合成語で盗みや悪事をしながら平然としていたり、それを咎め(とがめ)られると開き直ったりする者を罵る、江戸時代から使われた言葉である。 『猛々しい』とは本来「ひどく勇敢である」や「いかにも強い」という意味だったが、ここから「図太い」という意味を持ち、更に盗人猛々しいに使われる「図々しい」という意味を持った。 また、盗人猛々しいは『ぬすっとたけだけしい』の他に『ぬすびとたけだけしい』とも読まれる。
日本語俗語辞書より引用)



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posted by @隼人正 at 19:25| Comment(2) | TrackBack(2) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月24日

確定拠出年金、加入者が200万人突破

加入者が積立金の運用方法を自分で決める「確定拠出年金(日本版401k)」の加入者数が200万人を突破したことが厚生労働省の調べで明らかになった。

 導入企業数も7000社を超えた。企業が積立金運用に責任を負っていた従来の企業年金と異なり、運用が不振でも企業が穴埋めの追加拠出をしなくて済むことが、急増の背景にある。

 確定拠出年金には、企業が従業員のために掛け金を支払う「企業型」と、自営業者などが対象の「個人型」がある。企業型の加入者数は7月末現在で199万2000人。厚生年金加入者数(約3300万人)の約6%に当たり、1年前より28・0%増えた。

 個人型の加入者数約7万人と合わせた加入者総数は206万2000人で、同28・3%の増。企業数は8月末現在、7298社で、1年前より48・8%増えた。
(読売新聞)


こんな報道が出ると中堅・中小企業の経営者も「うちも401Kを導入しなければいけないのかなー」と思うかもしれませんが、絶対に導入してはなりません。経営を圧迫しますよ!
会社員の場合401kの最大掛け金は月18,000円(年216,000円)です。しかし従業員一人当たり掛け金とは別に6,000円の年間の経費がかかるわけです。(これは固定費ですよ)つまり掛け金とは別に2.7%の経費がかかるわけです。金利に直したらかなりのものです。

従業員の側から見ると無関係と思いますが、固定費が増えるということは、その分自分たちの取り分が減るということです。

中小企業であれば「中退共」にするべきでしょう。これも立派な「確定拠出」型です。

大企業に勤めている方もハッピーではありませんよ!
401kのウリは転職などのときの「ポータビリティー」ですが、転職先で401kを導入していなければ預けたお金は60歳まで換金できません。

この制度も導入されたばかりですから、今後改善されることもあると思いますが、現状ではオススメできる「金融商品」ではありません。

流行り廃りで年金制度を考えてはいけません。
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posted by @隼人正 at 23:52| Comment(0) | TrackBack(1) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月20日

年金制度は改革が必要です。

渡部昇一さんも提唱されていますが、「少子化問題」と「年金問題」はリンクしています。
現在の年金制度は国民年金が一階部分で全国民が対象となります。このうち専業主婦のみ3号被保険者ということで保険料の支払義務はありません。
そもそも国で年金制度をやる必要があるのかどうか?疑問が残ります。
納付期間によっては年金受給額よりも生活保護を受けたほうが支給額が多いということもあるようです。
百歩譲って年金制度を維持するには
@民間の年金のように確定拠出型に移行する

A確定給付型を維持するのであれば2階建て部分を報酬比例とするのではなく、養育子供数にする。
この2案にするしかないのでは?この2案とも「セルフヘルプ」の考え方に近いと思います。
自分で払った分だけもらうか、自分が育てた子供に給付してもらうかのどちらかだからです。

自分は子供が3人いますから言うのではないのですが、子育て自体は非常に面白くて、子供たちから色々刺激を受け貴重な体験をさせてもらっているなーと感謝する部分はありますが、金銭面ではやはりお金がかかるのも事実です。

一部の政治家は「少子化対策」として児童手当を増額することを提唱する人もいますが、「子だくさん」の夫婦の老後はバラ色ですよーと言う制度にしたほうがいいのでは?児童手当をもらう世代はがんばれば共働きなどもできますが、老後は働き口さえないかもしれませんからね。
ただ、戦争で国のために命を落とされた方をお参りできないような政治家に将来のことを信じることはできないかもしれません。
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