2007年03月05日

ふざけた与党幹事長 中川(女)

中川幹事長“自宅脱税”疑惑

 自民党の中川秀直幹事長が、地元の東広島市で自らが理事長を務める財団法人所有の土地に自宅や後援会事務所を建てていることが発覚した。民主党の菅直人代表代行が22日の記者会見で指摘した。「財団法人は後援会や自宅に使うべきではないとされているが、敷地内に財団の金で自宅まで建てている」と批判。この財団について中川氏の義父が1961年に土地を財団に寄付して設立したと説明。「(義父が)亡くなった時に相続税を払ったのか」と述べ、固定資産税も優遇されている疑惑が浮上した。中川氏は「家賃を財団に払っており、違法性はない」と反論しているのだが…。

(ゲンダイネット 2007年02月23日 掲載)


ネットでは小沢民主党党首の事務所費での不動産購入と相対化させて、小沢の方が「罪が重い」と言うような論調のようですが、この件は相対化させるような案件ではないのです。



この男、安倍政権発足時こんなことをテレビで言っていたのです。
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2006年10月26日

賢い経営者とは?

私は渡部昇一さんの影響を受け「相続税廃止」「累進課税制度廃止」の「金持ち優遇税制」論者です。
これは、日本の経済を下支えしている「中小企業経営者」(中小企業ではありませんよ!あくまでも経営者です)を支援したいからです。
しかし、中小企業経営者を支援するとか、優遇するとか言うと、必ず経費を公私混同できる人とガラス張りのサラリーマンとでは税制は不公平だ。したがって優遇するべきではないとの反論が来ます。

これは半分正しくて半分間違っているんですね。もし、中小企業経営者がサラリーマンと比べて有利と判断するのであれば、その人がサラリーマンをやめ、中小企業経営者になればいいのです。日本は職業選択の自由がありますから、すぐできます。

しかし、確かにもうけたお金を会社のためではなく「節税対策」として中古のベンツを買ったり(新車よりも中古のほうが償却が大きいので節税効果があるということです。)、ゴルフ会員権を買ったりする「愚かな」経営者がいることもまた事実です。

また、経営を真剣に考えていても自身経営方針の誤りのため会社を倒産させ、社員を路頭に迷わせてしまう経営者も存在します。
この経営者は「社員のため」「会社のため」がんばったつもりが、「結果責任」として誤ったことになります。
これを「相続税廃止」や「累進課税制度廃止」で救うことができればと思うわけです。

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法人税とキャッシュフロー経営

会社を経営すると、資金管理が重要です。
決算書と資金は連動していないため、経営者がこのことを理解することが重要なのです。

多くの中小企業経営者は「優秀な営業マン」であったり、「優秀な技術マン」だったりするため、決算書でもP/L(損益計算書)は読めるのですがB/S(貸借対照表)は読めないのです。

また、顧問である税理士・会計士も企業会計原則は知っていても、実際の企業経営をしていた人というのは少ないのです。

この二人が(会計を知らない経営者と実務を知らない税理士)中小企業の経営を左右しているのです。
そのため中小企業の多くは資金繰りが悪くなっているのです。

次に簡単なモデルケースで説明します。

工場を経営している会社があるとします。(モデルを簡単にするため販売管理費はゼロとします)
2500万円の原材料費と2500万円の工場労働者の人件費で1億円の製品を作ったとします。
仮にひとつも売れずに決算を迎えた場合、この会社は赤字でしょうかω

普通の感覚であれば2500万円の仕入れと2500万円の人件費で5000万円の赤字ですよね。
でも会計上(および税務上は)プラスマイナスゼロなのです。
なぜならば、原材料費も労務費(工場労働者の人件費)も会計上は売上原価となり、製品に含まれます。また、売れ残りの製品は在庫となり資産となるため、会計上は損をしていません。売れれば利益となるからです。
でも実際には5000万円の現金は消えてなくなっているのです。

次のケースは半分売れた場合です。
5000万円の在庫と5000万円の売り上げとなります。
5000万円の出費で5000万円の売り上げがありますから、現金ではプラスマイナスゼロとなりますが、会計上(および税務上)は2500万円の黒字となります。
そうなるとその利益に対して税金がかかります。

現在の実質税率は40%ですから、決算後申告時1000万円納税しなければなりません。
でも現金はプラスマイナスゼロのため納税の為に借金をして支払うことになるのです。

もっと言えば、予定納税制度があるため更に1,000万円の出費となり、合計2000万円借金をして支払うことになるのです。

法人税の論議をする場合はこの実態を政治家ならびに官僚には理解してもらいたいものです。

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2006年10月20日

大宅会長代理は留任でお願いいたします。

政府税調:後任会長に本間・大阪大教授
 5日で任期切れとなっていた政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光前会長の後任に、本間正明・大阪大教授が19日、内定した。安倍晋三首相が11月7日にも任命する新委員(任期3年)による互選で、第6代会長に正式に就任する。

 安倍首相は19日夜、記者団に「私の内閣で(税調委員を)一新したかった」と語り、委員を大幅に入れ替える考えを明らかにした。会長を含むメンバーの刷新により、「増税回避・成長優先」の安倍カラーが政府税調の議論にも反映されることになりそうだ。

 本間氏は94年4月、政府税調委員に就任。97年5月には「日本版ビッグバン」(金融制度改革)に伴う金融関連税制の抜本改正を集中審議するために設置された「金融課税小委員会」の委員長として、証券市場活性化のための有価証券取引税撤廃に道筋をつけた。経済財政諮問会議の民間メンバーとしても税制改革で提言を行ってきた。

 政府税調の事務局を務める財務、総務両省は当初、石氏続投を前提に次期委員の人選を進めていた。だが「高成長実現により増税幅をできるだけ小さくする」との安倍政権の方針に沿う人事にすべきだとして塩崎恭久官房長官ら官邸側が拒否。再調整を進めた上で19日夕、尾身幸次財務相と菅義偉総務相が安倍首相を訪ね、新人事案を提示し了承された。【塚田健太】

 ◇本間正明氏(ほんま・まさあき) 大阪大経卒、76年同大助教授。教授、経済学部長、副学長などを歴任。01年1月〜06年10月13日に経済財政諮問会議民間メンバー。北海道出身。62歳。

毎日新聞 2006年10月19日 20時30分 (最終更新時間 10月19日 21時24分)



石さんは官僚サイドの税制の考え方の持ち主の印象があります。
次に大宅さんと石さんのやり取りを議事録から抜粋します。


大宅会長代理: 私も、格差問題が与えられた事実のように言うのはいかがなものかという発言をこの間もさせていただきましたが、ジニ係数云々で学者の方たちはいろいろ言っていらっしゃるけれども、共通の認識というのがあるように私は思えないんですね。だから、まずそれをちゃんとやった上でないと、私も格差問題というのを何か嬉しそうに入れるのはすごく嫌です。なぜ嫌かというと、やっと出てきた活力ですよね。それがまたぞろ、金持ちはあってはならぬと。金持ちと、普通の人なり貧乏な人なりの差が開くのが嫌だといって金持ちをたたく。みんなで仲良く貧乏するという図式がそんなに幸せなのかというのが、私はどうしてもわからないので、それはやめていただきたい。誰が喜ぶかというと、先祖返りしてばらまきをする人たちが、そうよ、そうよ、格差よといって喜ぶだけなのではないかというふうに思います。

 その関連で2ページの一番下のところ、「過去の抜本改革における累進緩和の結果」というのと「中低所得者を含めた大多数の納税者の負担は極めて低い」というのは、これは別につながらないと私は思います。累進を下げるというのは高い金持ちのところを下げるという話であって、何も課税最低限度を上げる必要はなかったんですね。だけど、日本の場合はそれをセットにしたからなったのであって、中低所得者を含めた大多数の納税者の負担が低くなったのは減税を重ねたからであって、累進を緩和するというのは50%まで下げたという話であって、こことここがつながるのはおかしいというふうに思います。

 

石会長:インカムブラケットを変えたということが影響しているのです。

 

大宅会長代理: でも、累進というのは、その下のほうまで累進というのですか。累進というのはどんどん幅が高くなるということではないですか。

 

石会長:同じ税率でも、対応されるインカムブラケットが幅が広がる・縮まるで、累進度は変わりますからね。ちょっと佐藤さんのほうから説明を。

 

大宅会長代理: ついでにもう一つ。1ページのところに、私が一番期待しているのは民間が担う公共ということなのです。税金で集めてどなたかお利口な方たちが恣意的に分配をするということのほうが嫌で、お金持ちの人は、自分はこういうところに出したいんだといったら、直接行ったほうがずっと効率的だと思います。その上に「セーフティーネット機能の役割の増大」と。これが、セーフティーネットという名前のもとに絶対また無駄遣いがやたら増えるんですよ。だから、さっきどなたかがおっしゃったナショナル・ミニマムというか、本当にどこまでを政府がやらなければいけないのかということを徹底的にやるというのが、一番大事なのではないかというふうに思います。

税制調査会 第51回総会・第60回基礎問題小委員会 合同会議
議事録 (平成18年7月14日開催) より一部抜粋



大宅さんの意見に100%賛成です。

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2006年09月30日

法人税引き上げに慎重「企業が国選ぶ時代」 大田担当相

大田弘子経済財政担当相は30日、民放のテレビ番組に出演し、税制改革について「企業が国を選ぶ時代なので、国際競争の観点から法人税を増やすのは望ましくない」と述べ、法人税率引き上げに慎重な姿勢を示した。焦点となっている消費税については「(諮問会議で)引き上げ幅を議論するようなことはない。所得税、法人税なども含めた全体の議論をする」と述べた。

 諮問会議は12月に平成19年度予算編成の基本方針を、19年1月には中期的な経済財政のあり方を示す「改革と展望」を策定するが、大田担当相はこの中で税制改正全体の方向性を打ち出したい考え。このため、諮問会議での税制論議は年内に始まり、法人税のあり方については、企業の競争力を強化する観点から議論される見込み。

(産経WEB)


学者さんの観点というのはマクロ的にものを考えるから「法人税」というと「大企業」が連想されるのでしょう。
中小・零細企業をお忘れではありませんか?
法人税の軽減というのは中小・零細企業の保護でもあるんですよ。

日本が経済大国である限り、税金が高くなっても日本から逃げ出すことはありません!大切な市場ですから。

企業に「内部留保」がなければ雇用を確保できないのです。なぜなら「人件費」こそが企業の一番負担の重い「固定費」だからです。

企業の「内部留保」なくして「雇用」なし!

です。

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中川幹事長、格差縮小へ相続税見直しを=年末の税制改正で議論へ

自民党の中川秀直幹事長は30日、テレビ東京の番組に出演し、格差対策に関し「勝ち組、負け組を固定化させない、再チャレンジということが言われている。親の代の格差が子供の代に継承されないよう相続税をどうするのか議論があるべきだ」と述べ、課税強化の方向で相続税の見直しが必要との考えを明らかにした。
 相続税については、政府税制調査会(首相の諮問機関)が先にまとめた会長談話で、格差是正の観点から課税範囲の拡大を課題に挙げている。中川氏が見直しに言及したことで、年末の自民党税制調査会の税制改正作業で相続税が主要テーマとなる可能性が出てきた。 
(時事通信)


安倍内閣は格差是正のために「再チャレンジ」施策を実施するわけですが、格差是正のための相続税の課税強化は「再チャレンジ」とはまったく関係ないと思います。

単に「ガス抜き」税制ですね。

私は相続税の廃止論者です。(といっても私自身は相続税の課税対象ではありません。)
相続税は二重課税だから廃止するべきだと思うのです。

格差是正というのは「負け組」の人を「勝ち組」にするべきで、「勝ち組」の人を「負け組」にすることではないと思います。

現在「世襲議員」が多いのですが、彼らの一番の「相続財産」は親の「看板」という「非課税財産」なのです。
でも我々一般庶民は親からは「課税財産」しか相続できません。

中小企業経営者の相続財産は「自社株」です。実質的には未上場株の現金化というのは不可能です。そういった意味では議員の「看板」と同じでしょう。

課税強化するならば「未上場株」は非課税財産にするなどの措置を望みます。日本は中小企業で支えられているのです。

中川秀直さんは新自由経済主義者だと思っていましたが、この税制は社会主義・共産主義的政策だということを認識して欲しいものです。

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2006年09月26日

国の借金、過去最大の827兆円 6月末現在

財務省は25日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務(借金)残高が今年6月末時点で、過去最大の827兆7948億円になったと発表した。ただ、国債残高は買い入れ消却の効果で残高の公表を始めた平成8年以来、初めて前回発表を下回った。
 国の借金残高は3カ月ごとに公表しており、3月末時点に比べると3143億円の増加。国民1人当たり約648万円の借金を抱えている計算で、26日に発足する安倍政権は債務圧縮が重要課題となる。
 国債残高は668兆8199億円で、3月末時点に比べ1兆7595億円減った。このうち普通国債は、過去に大量発行した十年債などの償還を控え、市場から毎月1兆500億円ずつ買い入れる措置を4月から始めたため、前回発表を下回った。一般会計や特別会計の借入金は、7458億円減の58兆5279億円だった。
(イザ!)


財務省のこの発表は「増税」のための「地ならし」なんでしょう。
国債の金利は約1%です。
日本は米国の国際を大量に保有しています。米国の国債金利は約5%です。

国の借金の総額を発表する際、国の債権も同時に発表するべきではないかと思います。

仮に我々が銀行から5%の米国債を買うために1%の金利でお金を調達できれば為替差損だけがリスクな訳です。ただ、投資手法として「ドル・コスト法」という時間を分散することにより、リスクも回避できているわけです。

情報公開は大事です。
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2006年08月25日

法人税制の改革

社民党や共産党の方々は法人税の引き上げを必ずと言っていいほど訴えます。「リストラをして、労働者いじめをし、内部留保を蓄積している大企業からこそ、がっぽり税金を取りなさい!自民党は企業献金があるからそんなこと言えないでしょ!私たちは庶民の味方だからこそこんなことが言えるんですよ!」ってところでしょうか?
でも、日本の企業って99%が中小企業なんですよね。
企業って何故利益を上げなければならないのでしょうか?また、何故内部留保(税引き後利益)を厚くしなければならないのでしょうか?
答えは「来年も、再来年も従業員に給料を支払わなければならない!」からなんですよね。

ある統計では企業の倒産は件数では去年よりも増えているそうです。(大型倒産が少ないため負債総額は減っているかもしれませんが)

じゃあ会社って何故倒産するのでしょうか?赤字だから?
いいえ。「資金がなくなるから」です。(だから黒字倒産があるわけです)

ほとんどの国民は今サラリーマンだから源泉徴収されているので
収入=手取りなんですね。(他人に聞かれると「額面」で収入を答える人もいますが、生活設計は手取りでしますよね。)
でも法人は決算の2ヵ月後には利益の40%を税金として支払わなければなりません。
だから2000万円の利益でも資金は1200万円しか残りません。800万円は税金で支払うわけです。貯金は1200万円ってことです。
ただ、多くの企業は借金があります。この借金の元本はその年の貯金から返済しなければならないのです。だから100万円/月の返済があるとすると「資金」は残らないのです。逆に言うとこの企業は返済が完了するまでは毎年2000万円の利益を上げないと返済が滞るわけです。返済が滞ると不渡りとなり、銀行取引停止となります。これがいわゆる「倒産」と言うことです。

そこで法人税改革を提案したいと思います。
(中小企業は日本経済の底辺を支えています。また、大企業は日本の経済を引っ張っています。)
◎法人税率の削減と公平性の確保
これは事業法人は40%の税率ですが、医療法人などは35%、宗教法人は0%(だからあっちこっちに宗教法人の施設ができるんですね。だって利益=資金だから)です。これを全ての法人を分け隔てなく一律10%とか20%にします。
医療・宗教法人は公益性があるからと言うことで税率が抑えられているわけですが一般事業法人だって公益性はあるんじゃないの?だから公平に税負担してもらうと言うことです。

あと今年からですが「同族企業の役員報酬に対する給与所得控除額の損金不算入」という法人増税が導入されていますが、至急撤廃・廃止しましょう!
「同族企業」と言うと「特定の一族が労働者から搾取している企業」と言うイメージがありますが、この増税が適用されるのはSOHO企業が多いと思いますよ。SOHO企業は脱サラして起業した人がほとんどです。安倍次期首相が「再チャレンジ」を政策で掲げるのならSOHO起業者こそが「再チャレンジ」ではありませんか!(だって自分でリスクを取っているわけですから)
SOHO企業が大きくなれば従業員も必要になりますから雇用増にもつながるわけです。なんか安倍さんの再チャレンジって大企業や公務員に中途採用枠を国の政策ですすめるみたいな印象がありますが、独立・起業を支援する政策にしたほうがいいと思います。(結局、大企業や公務員になるって言うのはリスクを取らずに給料をもらいましょうってことですからね。また、ニートのやつらが何の社会経験もなく途中で入ってきて、プロパーで採用された人と同じ待遇だとしたらプロパーで入社して会社に貢献してきた人たちのほうが不遇ということになりますよ!)
新会社法で1円起業というのも時限立法ではなくなりましたが、全てのベンチャー企業が株式公開で資金調達ができるわけではないのです。だから、株式公開しなくてもその経営者の才覚で利益を上げ、その利益が極力留保することができ、次の雇用増大などにつなげるようにしてください!

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2006年08月24日

谷垣大臣の「子宝税制」に物申す!

(8/1 産経新聞より)
自民党総裁選への出馬を表明した谷垣禎一財務相は31日午後、福岡市内で講演し、消費税以外の税制の在り方について「所得税の中で『子宝税制』を考えていく必要がある。税額控除を取り入れて、所得の低い人にも子どもを産んだ場合にメリットを感じてもらえるようなことを、児童手当と組み合わせていくべきではないか」と述べ、少子化対策として低所得者層に配慮した新たな税制の必要性を強調した。
 一方、相続税に関しては「もう少しもらう方向で検討せざるをえない」として、富裕層への課税強化で不公平感の解消を図る考えを示した。
 これに先立ち、谷垣氏は同市内で記者団に対し、郵政民営化に反対して自民党を離党した無所属議員について「協力できるところはできるだけ協力体制を取る方がいい」と指摘した。


谷垣さんは低所得者層に配慮するといっていますが、これは良くないですね。
もし、この政策が功を奏し「少子化」は是正できたとしても、「治安」などの問題が発生するような気がしますね。
わたしは逆に平均年収以上の人たちを子沢山にする政策を採ればよいと思います。
ただでさえ、「格差社会」のせいで「低所得者層」は小学校の「給食費」すら払えないのですから・・・

世帯収入が平均以下(仮に年収500万円としましょう)で夫婦と子ども3人となればひとり100万円で生活しろ!ってことですよ。手当がもらえたからといって生活は楽にはならないでしょう。
高額所得世帯の家族の人数を増やす政策を考えましょう。
世帯収入が1500万円の家族が夫婦と子ども一人の3人家族を子ども3人の5人家族にするのと、世帯収入500万円の家族が夫婦と子ども一人の3人家族から、子ども3人の5人家族にするのとでは前者の方が、経済効果も高いと思いますよ!

「少子化対策」は高額所得者の子沢山を優遇する策を是非とも考えていただきたい。これは結果として所得の再配分にもなりますよ!
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2006年08月23日

累進課税制度

小学生か中学生のとき社会科で「累進課税制度は金持ちの人からは多くの税金を徴収し、お金持ちでない方への所得の再配分機能があるすばらしい制度」と習った記憶がありますが、実際に自分で稼ぐようになってからはこの制度はおかしいと思うようになりました。
渡部昇一さんもフラット税率の提唱者ですが、わたしもこの意見には賛成です。
仮に700万円の年収の人が、がんばって800万円の年収になったとします。100万円収入が増えました。この人の税率は11%から12%になります。
さて、手取はいくら増えるでしょうか?
100万円×(1-12%)=88万円でしょうか?
実は68万円しか増えません。
今年がんばった100万円のうち実に32%が税金として徴収されるのです。
これが年収1500万円を超えると実に40%、2400万円を超えると47%が「がんばった分」に対して税金で取られてしまいます。
つまり、累進課税制度というのは「がんばった人にはがんばった分だけ重く課税しますよ」という制度なのです。
おかしいと思いませんか?
日本の経済システムは資本主義・自由経済主義ですから経済が成長しなければなりません。
経済が成長するには国民一人ひとりががんばらなければならないのですが、
「がんばった人にはがんばった分だけ重く課税する制度」ではがんばる気がなくなりますね。
多くの国民は税率は全体に対する税率しかきづいていないのですが、「限界税率」に気づいたら「累進課税制度はおかしい!」と大合唱になるはずです。
この、累進課税制度というのは国民一人ひとりが「護送船団」の枠の中にあるということです。
金融界など業界の「護送船団方式」は槍玉に上がり是正されつつありますが、
国民一人ひとりの「護送船団方式」もそろそろ税制すべきではないでしょうか?
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2006年08月22日

国家公務員の厚待遇について

よく「報道ステーション」や「朝ズバッ」などで国家公務員の社宅の優遇についての批判が話題になります。
青山あたりの社宅で周辺の賃貸価格の10分の1ぐらいの社宅費で住むことができるというものです。
このこと自体に私は批判はしません。なぜならば、優秀な職員を抱えるためにこれぐらいの優遇はしてもいいと思うからです。
しかし、公平にして欲しいのは課税関係です。
私は一部上場会社から現在のベンチャー企業に転職しましたが、一部上場会社在籍時は借り上げ社宅は家賃の10分の1でした。しかし、中小企業ではこれは税制上認められないのです。いまは家賃の2分の1を負担しています。
したがって、公務員だろうが、上場会社であろうが、中小企業であろうが同じにして欲しいと思います。
したがって相場の10分の1しか負担していないのであれば、中小企業と比べれば10分の4がその人に対するみなし給与として課税すればいいと思います。
とくに公務員は支払う側には「損金」になろうが「損金不算入」になろうがお構いなしであるわけですから、受益者(この場合は国家公務員です。)に課税することで公平感が保たれるのではないのでしょうか?
国家公務員が都心に住むというインセンティブがあるくらいで、妬みから批判してはいけないと思います。ただし、このインセンティブは「みなし給与」なのできちんと課税すべきです。
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2006年08月20日

相続税について

渡部昇一さんは相続税の廃止と所得税の税率のフラット化を提唱しています。
日本の相続税は3代続けば資産がなくなると例えられるほど税率が高いといわれます。一方で相続税の納税対象となるのは国民全体の5%といわれています。政府にしてみれば相続税についてはマイノリティが対象のため、増税しやすいですし、「金持ち」というのは何故か日本では「悪」みたいな印象がありますから、多くの人は反対しません。
資産の再配分というのが今の政府の目的ですから、相続税というのはこの目的にはかなり合致しているわけです。ただ、この「再配分」のおかげで日本の伝統的家屋はなくなりつつあるのではないのでしょうか?
多くの資産家は「土地持ち」で「金持ち」ではないため、納税のために土地を切り売りしたり、節税対策のために賃貸マンションを建設したりしなければなりません。たしかにこのおかげで、多くの建売住宅が建設されたり、マンションが建設されるので、多くの人がマイホームを持つ機会が増えていることは事実でしょう。
この一方で広大な庭を持つ家屋がなくなり、街に緑が減っているのではないのでしょうか?
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