2007年01月19日

いっそのこと義務教育は小学校までにしたらどうだ?

学校週5日制見直し、報告案で明記へ…教育再生会議
 政府の教育再生会議(野依良治座長)がまとめた第1次報告最終案に、今後の検討課題として「週5日制の見直し」が盛り込まれていることが18日明らかになった。

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posted by @隼人正 at 23:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月16日

皇神のいつくしき国 言霊の幸はふ国

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改正教育基本法 「成立阻止」の野党共闘が崩壊
12月16日10時8分配信 毎日新聞

教育基本法改正案が参院本会議でも賛成多数で可決され、深々と頭を下げる伊吹文明文科相=国会内で15日午後5時52分、山本晋写す(毎日新聞)

(毎日新聞)10時08分更新



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posted by @隼人正 at 12:56| Comment(7) | TrackBack(3) | 教育制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月26日

あまりにも痛すぎる 日教組

参院選争点「日教組壊滅できるか」by森喜朗 sei001-1.jpg


あんころブログより(教育基本法の改悪をとめよう! 全国連絡会のブログ)

2006年11月01日
森元首相が「次の参院選の争点は、日教組と自治労を潰すこと」と明言!

あんころチームのいしだです。
昨日の産経新聞に掲載されたインタビューで、森元首相がとんでもないことを語っています。以下引用です。

(引用始まり)
森元首相に聞く 参院選争点は「日教組壊滅できるか」【2006/10/31 東京朝刊から】
(中略)
 とにかく国全体が乱れているよ。大切なのは教育であり、社会環境。IT化が進んで連帯社会・地域社会が壊れかけているわけでしょ。その元凶をはっきりさせないといけない。教育委員会か、文科省か、知事か、市町村長か…。教育改革とは社会構造全体を変えることなんですよ。
 一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。それで次の選挙で応援させる。そうすればよほど失政がない限り、2期、3期はやれる。さらに4期、5期…。地方議会も知事の子分に成り下がっている。
 だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。民主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ。


記事全文はこちら。
http://www.sankei.co.jp/news/061031/sei001.htm
(引用終わり)



ここから読み取れるのは、教育基本法を改悪して、与党が教員を法律で縛ることができるようにし、次の参議院選挙では自民党が大勝できるようにするという選挙戦略です。

そもそも、労働組合には憲法で団結権が保障されていて、国が労働組合を潰すことは憲法違反です。さらに、それを与党の選挙政策に位置づけるというのは、公職に就く人間にあるまじき行為です。力に任せて、憲法や法律を破ることしかできない政治家に限って「国民の規範意識」を問題にするのは、本当に許せません。
今の「教育改革」は、わたしたち主権者の投票する権利すら奪おうとしています。教育基本法改悪の問題点は、ここにはっきり示されています。多くの人に、この問題を伝えていきましょう。
posted by あんころ at 11:50 | Comment(2) | TrackBack(5) | 情勢


非常に論理が飛躍しています。


@教育基本法改正

A教員が法律で縛られる

B参院で自民大勝




AからBへの飛躍がタイガーウッズのティーショットを超えているのでは?
関連ニュース
あっ片山危ない!ウッズ強打であわや…ダンロップフェニックス第1日(スポーツ報知) 
(ファー!)


また、こうも言っているのです。



教育基本法改正

投票する権利が奪われる。




これもぶっ飛んでいますね。どこでどうつながる論理なのか。
あまりにも痛すぎる!


彼らの投票する権利と言うのは違法に選挙活動をする既得権と読み替えたほうがいいでしょう。


最後にいじめ問題での日教組委員長
彼ら日教組がいじめ問題で取った行動と言うのは声明の発表とのことです。
現場の教師の集まりの癖に何をやっているのか?
さすがの民主党議員(蓮舫参議院議員)も頭を抱えています。
(でもお宅の参院会長は日教組出身の興石東ですからー!残念!!)



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posted by @隼人正 at 16:55| Comment(3) | TrackBack(1) | 教育制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月25日

日教組に「不当な支配」をされている民主党

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教職員組合 政府の思惑 教基法「不当な支配」で攻防

 参院教育基本法特別委員会は24日、一般質疑に移った。教職員組合を支持組織に持つ民主、社民の野党側と伊吹文明文部科学相は、焦点の一つである教育基本法改正案16条の「不当な支配」の主体をめぐり、厳しいやりとりを交わした。背景には、この文言を運動に利用してきた教職員組合の事情と、改正によって法に基づく教育行政を目指す政府との思惑の違いがある。
 
 「不当な支配の主体には、行政府や政治権力も含まれるのか」
 
 民主党の福山哲郎氏はこの日、繰り返しこうただした。民主党は22日の総括質疑でも、所属議員が同様の質問を執拗(しつよう)に展開した。 
 現行の教育基本法10条には、「教育は、不当な支配に服することなく」との規定がある。教職員組合などはこの「不当な支配」を根拠に、教育委員会の指導を拒否したり、国旗国歌反対運動に利用したりしてきた。国旗掲揚時の起立や国歌斉唱を求める東京都教委通達を「不当な支配」と認めた9月の東京地裁判決のような例もある。 
 しかし、改正案16条では、新たに「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」との文言が加えられた。政府は、これにより「法に基づいて行われる教育委員会の命令や指導は『不当な支配』ではない」(田中壮一郎文科省生涯学習政策局長)ことが担保されたとしている。 
 また、伊吹氏は「不当な支配」の定義について、「特定のイズム(主義)や考えを持ち、国会で決められた意思とは違うことを画策することだ」と指摘。政党や宗教団体、特定の思想的背景を持つ組織が教育に介入することを防ぐための規定だと説明する。これは暗に、教職員組合による教育現場の「不当な支配」は許されないことを述べたものだ。

 伊吹文科相は24日、社民党の近藤正道氏の質問に対し、「何が不当か、何が介入にあたるのかは見解の相違だ。(見解の相違があれば最終的に)司法の判断を仰ぐことになるが、司法も法律をもとに判断するだろう」と指摘した。基本法改正が実現すれば、9月の東京地裁のような判断は、下されにくくなるとの見方を示したといえそうだ。(佐々木美恵)
(産経新聞 11/25 朝刊)


記事にある22日に質問した民主党所属議員とは佐藤泰介(元愛知県教組委員長)のこと。

このときのやり取りを産経の阿比留記者のブログより抜粋
一方、その日教組の佐藤氏の方は、教育基本法改正案16条にある「不当な支配」について盛んに問いただしていました。現行法では10条にあるこの文言を使って、国旗・国歌の強制は「不当な支配」だと抵抗を続けてきた人たちですからね。

 これに対し、伊吹文部科学相は「教育行政上の要請は不当な介入ではない」と明言していました。佐藤氏はさらに「『不当な支配』はだれがどんな支配をすることか」と追及したのですが、このやりとりがなかなか興味深かったのです。

 伊吹氏はまず、「国民全体の意思とは違う意思で特定の団体による教育が行われることだ」と答えたのですが、佐藤氏は当然、納得しません。それで、「特定の団体とはどんな団体か」と重ねて聞いたのですが、このときの伊吹氏の表情が何とも言えないものでした。

 いつもは立て板に水の答弁を誇るこの人が「…」としばらく詰まり、苦しそうに「たとえばオウム真理教」と述べたのです。喉元まで他の言葉が出かかっていたように見えました。

民主党・日教組議員が見事に顔をそろえました-国を憂い、われとわが身を甘やかすの記:イザ!


伊吹大臣「…」の間の連想ゲーム
日教組(本音はこれだけど、これを言うと国会が紛糾しちゃうなー)

創価学会(やべ、公明党と連立しているからこの本音も言えねーや)

オウム真理教(日教組も創価学会もカルトだからわかる人にはわかるかなー)




記事の24日のやり取りを佐々木美恵記者のブログより
宗教団体による「不当な支配」とは

 22日に続き、参院教育基本法特別委員会で、民主党議員がまっさきに取り上げたのはやはり「不当な支配」でした。
 国や教育行政が「不当な支配」を行うおそれが多分にあるので、ひきつづき教育現場への介入をさせないようにしたい−という言質をとりたいようでした。
 きょうの質疑で注目したのは、伊吹文明文部科学相が「特定のイズム」で国民の意思とはちがう運営をしかねない主体の例としてあげたものに、政党や特定の政治思想のほかに「宗教団体」をあげたことです。いったい何を想定してお話になったのでしょうか。ちなみに伊吹文科相は以前、オウム真理教を「極端な」例としてあげたことがあります。きょうのところは宗教団体にに限らず、「予見をもって想定はしていない」とおっしゃっていましたが…。

宗教団体による「不当な支配」とは-夜討ち朝寝坊日記:イザ!





極端な例=オウム真理教
極端じゃない例=創価学会





再度阿比留記者のブログより
 昨日、ようやく参院の特別委員会で教育基本法の審議が始まりました。私が注目していたのは、民主党は参院に5人いる日教組出身議員のうち、だれを委員に立ててくるかでしたが、名簿を見て思わず笑ってしまいました。
 というのは、御大、輿石東参院議員会長(元山梨県教組委員長)を除く4人全員が委員に選ばれていたからです。民主党の委員は12人ですから、3分の1に当たります。これは露骨ですね。少なくとも参院民主党は、日教組の代弁者であることを隠そうともしていません。
 念のために名前を挙げると、まず、理事に佐藤泰介氏(元愛知県教組委員長)が入っています。あとは、神本美恵子氏(元福岡県教組女性部長)、那谷屋正義氏(元横浜市教組書記長)、水岡俊一氏(元兵庫県教組書記次長)です。いやあ、壮観ですね。

民主党・日教組議員が見事に顔をそろえました-国を憂い、われとわが身を甘やかすの記:イザ!


民主党は参院でも教育基本法の対案を出していたはずなんですが、まさに日教組に不当に支配されていますねー。

まあ、民主党の言い分としては教育問題は教育のプロに任せると言ったところでしょうが。
でも、教育のプロとしては疑わしい人選でもあるのですね。

今後委員会発言で注目なのは神本美恵子でしょう。

地元福岡で「いじめ自殺問題」が発生していても知らんぷりを決め込んで自殺翌日の日教組の会合で政治活動をしていたそうです。

訳わからん このシャバは |神本美恵子と言う失格者で民主党のバカ女 にて詳しく書かれています。
また、
なめ猫♪|参院自民党が民主党内の日教組系議員の顔写真を配布--政治闘争より学校で勝負しろ
にも詳しく書かれてあります。

もし、いじめ問題で政府・与党を追及したら翌日は電凸の嵐でしょうね。


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2006年11月14日

タウンミーティング「やらせ問題」について

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今話題の文科省タウンミーティングやらせ問題についてひと言!

確かに「やらせ」は良くない!ただ、「やらせ」を日常化しているマスコミに批判する資格は無い!と言いたいところだが、ふと疑問に思ったことがある。

先日(11/12)のサンデープロジェクトによればこの問題は共産党が情報をつかんだらしい。
田原総一郎は「共産党の情報収集力は日本のCIAだ!」と持ち上げたとき、その時の共産党の小池晃の表情が一瞬曇ったように私には見えた。このとき直感的に思ったことは、このやらせ問題は共産党の自作自演ではないだろうか?という疑問である。

日本の官公庁の職員の中には多数共産主義者(及び支援者)がいると私は思っている。つまり、共産党シンパがいるということである。
その共産党シンパがこの「やらせ問題」を提案し実行したのではないかということである。
だからこそ、共産党に「内部文書」がこの時期に手に渡ったのではないかということである。
それでアカの部下に意見具申された上司が許可したのではないか?また、その上司が山谷首相補佐官の部下に抜擢されていることを考えると、時期(つまり教育基本法改正)とターゲットが一致しすぎているのである。
これは数多く共産党が工作活動を実行しており、政府内部にも協力者がいて、時期とターゲットが一致するものを取り上げているのではないか?

私は共産党は決して日本のCIAではなく「日本のKGBだ!」と言いたい!

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2006年11月07日

給食費は教育費なのか?

徴収金未納で鹿児島県内小・中学校 担任に「取り立て競争」も 県教組調査

 県内の小、中学校で給食費など徴収金の未納家庭に対し、担任教師が職場を訪問して徴収したり、“取り立て”を競わせる学校があったことが、県教職員組合の調査で明らかになった。未納がいじめの原因になった事例もあり、県教組は鹿児島市で4日から開かれた県教育研究集会で報告。調査結果を40年ぶりとなる「教育白書」にまとめる方針だ。

 調査は小、中学校の教職員と保護者に対し8‐9月に無記名で実施。徴収金未納などについて教職員1340人、保護者779人から回答を得た。

 徴収金の未納があると答えたのは、学級担任教諭957人中、399人(約42%)。うち83人の教諭が自分で立て替え、132人は督促などを行っていた。190人が未収金のままだった(重複回答)。

 督促の方法はほとんどが電話や文書だが、中には家庭、職場への訪問も。「卒業アルバムと引き換え」として、結局アルバムを渡さなかった例や、管理職が「回収できなかったら担任の責任」と発言したり、職員室の黒板に学級ごとの徴収金残高を書き出し、担任に“取り立て”を競わせたりした例もあったという。

 未納が原因で、子どもが「食い逃げ」「給食泥棒」などといじめられたという指摘もあった。

 また教職員の80%以上が「保護者の経済力が子どもの学力格差に影響している」、保護者の約60%が「教育費を負担」と感じていると回答した。

 県教組は「この生の声を通じて教育予算の増額保護者負担の軽減を訴えていきたい」と話している。

=2006/11/06付 西日本新聞朝刊=
(西日本新聞) - 11月6日10時10分更新


この生の声は給食費の不払いとその取立てに関するアンケートなのになぜか結論が「給食費」の話が「教育費」にすりかわっています。

教育予算の増額は給食のためなのか?保護者負担とは給食費なのか?
この飽食の時代、給食というのが本当に必要なのかを考えるべきですね。

経済力格差が学力格差を生むのは、給食費を取り立てられるの逃れるため勉強ができないのか?
そうではないですね。公教育のみでは保護者は足りないと認識しているため、塾などの私教育が必要なためですよね。
公教育のカリキュラムをいかに充実させるかが重要でしょ。

日教組だろうがその下部組織の県教祖だろうが、教師が自身が自分のことを労働者と考えていては、生徒からも保護者からも尊敬されるわけもなく、独立した気概を持った師範たるべきかと思いますけどねー。

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2006年10月14日

教育基本改正 予算委員会での出来事

教育基本法改正:
福島社民党首「愛は強制できますか」、安倍首相「できないと思う」

 ◇福島社民党首が教育問題で追及

 13日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首が「愛は強制できますか」と切り出したところ、安倍晋三首相が「強制できないと思います」と語る珍問答があった。

 福島氏は、政府が今国会で成立を目指す教育基本法改正案の教育目標で「国と郷土を愛する」(第2条5項)と表記されていることについて、「国を愛する態度を評価するのか」と指摘。戦前の愛国心教育を念頭に「愛国心の強要は『戦争反対』と言う自由を奪う」と主張、首相の考えをただした。

 首相は苦笑しながら「全く関係ない観点で非難している。国の行うことを支持せよ、私の内閣を愛せよ、と言っていない」と否定。「福島氏が首相になることもあり得るが、福島首相がやることを私たちが全面肯定し愛することはあり得ない」と皮肉交じりに答えた。【中澤雄大】

毎日新聞 2006年10月14日 東京朝刊


社民党も「世間受け」「マスコミ受け」のため福島瑞穂、辻本清美などの「プロ市民」の力を借りなければならなくなった限界が、この予算委員会でのやり取りで見られた気がします。
これでは「朝生」の論議と変わらない低レベルの話ですね。

私は車のラジオでたまたま聞いていましたが、伊吹大臣は子供を諭すような口調で答弁していたような感じがしました。

話はちょっとそれますが伊吹大臣の文部科学大臣の起用についてはマスコミなどで「安倍路線としては疑問」のような論調がありましたが、結構適任のような気がします。

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2006年08月27日

義務教育の自由化を実現しよう!

小学校と中学校は「義務教育」なので「親の義務」として何事があろうとも子供を通わせなくてはなりません。ほとんどの家庭は公教育に通学させることとなります。
でも、私の周りの親は(といっても普通のサラリーマン家庭がほとんどです。)今の小学校は「学級崩壊」があったり、「ゆとり教育のおかげで学力低下」があったりと、正直「お金があったら(あと子供に能力があれば)私学の小学校に通わせたい!ダメなら中学からでもー」という血の叫びがあります。
なぜか政府はこの義務教育を「国が教育の施設を作る義務・運営する義務」があると勘違いしているのではないのでしょうか?
安倍さんは政策構想として憲法改正と教育基本法の改正が急務と訴えています。また、麻生さんは義務教育の低年齢化を提唱されています。
これらは、「学級崩壊」や「学力低下」の特効薬ではないのです。

やはり義務教育も「官から民へ」を実現しなければなりません。
教師という職業がサービス業とするならば子供教育に対し「使命感」を持った人でなければならないと思います。今の教師には、その使命感を持っている人が何割いるか疑問です。「使命感」を持っていれば、組合活動なんかしている暇はありません。24時間自分のクラスの運営、学力の向上、人格の形成に力を注いでくれる人が望ましいのです。(中小企業の社長は従業員の家族の生活を守るため24時間売り上げの向上や資金繰りについて考えている人がいます。)
こんなことを言うと「使命感を持った教師はいる!」との指摘があると思いますが、逆を言えば「事勿れ主義の人もいる!」ということになります。

現在、少子化と都市の空洞化により、田舎だけではなく都市でも小学校などの廃校が進んでいます。また、廃校まで行かなくてもクラスの数が減少し教室が余っている学校も多いのではないのでしょうか?
これらの施設を私立小学校に貸し出すようにすればいいのです。
つまり、新規の私立小学校を設立しやすくするのです。
すると理念と使命感を持った教育者が自己の信念に基づいた学校が設立されることでしょう。

それとあわせて、教育予算の配分の変更と扶養控除の変更が必要です。現在、国と地方から公立教師の給与が支払われていますが、この予算を児童の学費に補助金として充当するのです。(奨学金の支払方法と同じような方式で、当人に対しては学費および通学の費用が免除となり、国・地方が支払うようにするということです。)これは所得の低い人でも私立の学校に行く財源とするのです。ある一定の所得以上の人は学費全額を所得控除(扶養控除に算入)に算入するのです。日本は幸いにも(?)累進課税制度なのである一定の所得以上の人は限界税率を考えれば3割引以上になります。

すると私立学校が増えれば選択の幅が広がることになり、設立者の信念、教育方針に賛同した父兄が自分の子供たちをその学校に通わせることができるのです。今の私学の数は圧倒的に少ないのが問題であり、貧乏人は入学すらできません。

すると競争原理が働き、画一的なものが減り、個性的な学校が増えると思います。ただし、このままでは私立学校が有利で、公立学校が不利となる可能性があります。たとえば、教育に関して非協力的でクレーマーみたいな保護者がいることも事実ですから、学校側も生徒(というか保護者)を選ぶ権利があるようにすればいいのです。但しこの権利が濫用されてはいけないので、一定の歯止めの仕組みは必要となりますが・・・。でも心配することはありませんそのような親にも適応できる私立学校もできる可能性がありますから。(親もまとめて教育してしまうということですね。)

予想される反対意見としては「戸塚ヨットスクールみたいな小学校ができたらどうするんだ!」があるかもしれませんが、できてもいいのです。このような学校がいやならば最初から入学させなければいいのですから。

また、別の意見としては「格差社会を助長するのでは?」という指摘もあるかもしれません。それはあまりにも悲観的な意見です。なぜならば、貧乏人に対しても等しく児童の資質のみで学校を選ぶことができるからです。

最後に教育基本法改正に関してですが、今の基本法ができたときは「教育勅語」が生きていたそうです。したがって、車の両輪ののような働きがあったといわれています。(お互い補完しあっていたということですね。)
いま、口語訳を読んでいても「軍国主義」を連想させるものは一言もないのですから、国会決議で復活を宣言しても良いのではないのでしょうか?
国民の象徴たる天皇陛下の言葉ですから。
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2006年08月26日

右手にそろばん、左手に論語を

ライブドアのホリエモン事件、村上ファンド事件以来「右手にそろばん、左手に論語を」(by澁澤栄一翁)が雑誌・TVや新聞の論調をはじめとするメディアが叫んでいますが、どこでいつ論語を習うのでしょうか?
今の小学校で教えているのでしょうか?それとも大学の一般教養で必須とするのでしょうか?はたまた社会人になってから自主的に勉強するのでしょうか?

私は小学校低学年のうちから教え込むべきと思います。とにかく暗記・暗誦できるようにすべきでは無いのでしょうか?

渡部昇一さんは今の教育基本法は「教育勅語」が有効なときに成立したそうですが、(つまり教育勅語が今の教育基本法の補完していた)その後、教育勅語がなくなってしまい不完全な形の教育基本法だけが残ってしまっているとのことです。

私は渡部昇一さんの言うとおり、ハイエクの経済(つまり自由経済主義)を支持しますが「右手にそろばん、左手に論語を」のとおり、倫理観が無ければハイエク経済は単なる無法地帯になりかねないと思います。

初等教育で必要なのは「読み・書き・算盤」であり、算盤は今流行の100マス計算でも何でも良いです。書きは「書道・漢字」を徹底させること。そして「読み」は日本の古来の神話、万葉集を初めとした和歌、論語をはじめとした漢文を幼いうちから刷り込むべきではないのでしょうか?

中学や高校で漢文や古文を勉強しても英語と同列で試験のための勉強になってしまいがちですからね。

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2006年08月20日

教育制度改革

渡部昇一さんは教育制度改革について、義務教育の自由化を唱えられています。この意見にも大賛成です。
今の学校制度は「戦中」の制度をそのまま引きずっており、まったく自由化されていないとのことです。つまり公立小学校の「独占」が続いているということです。
いま、少子化で小学校の「廃校」が田舎だけではなく都市でも出てきました。施設は地方自治体のもののため都会ではSOHOに開放したりとかしていますが、私立小学校に貸し出せばいいと思います。
ただし、収入の多い家庭の子女しか通えないとの批判が出てくるかもしれませんが、誰にでも等しく児童手当を支給するならば、勉学の意欲のある子供たちに奨学金として援助すれば解決できると思います。(あくまでも学校ではなく児童に支給するのです)
すると、競争原理が働き公立小学校の教師たちも切磋琢磨するのではないのでしょうか?
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