2007年04月12日

危機迫るサヨク 嬉々満面のウヨク―「国民投票法案採決へ」について考える

憲法改正の手続法案である「国民投票法案」が12日にも採決される見通しのようです。

馬鹿保守の私としては半分うれしく、半分残念な気持ちです。

その理由について考察してみると言うエントリーです。
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posted by @隼人正 at 01:18| Comment(5) | TrackBack(6) | 憲法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月12日

国民投票法案  憲法改正について考える

思えばこのブログの2番目のエントリーが憲法改正についてでした。(暇な方は見てください。コメントもよろしかったらどうぞ)


安倍政権は「戦後レジームの脱却」をスローガンに「憲法改正」を内閣の方針として定めています。また、来る夏の参院選も「憲法改正」を争点にすると公言しています。続きを読む
posted by @隼人正 at 21:43| Comment(2) | TrackBack(19) | 憲法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月15日

普通の国になりつつある

核武装「大いに議論を」=船舶検査法、見直し必要
−中川自民政調会長


 自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の番組に出演し、北朝鮮の核実験実施表明について「日本が攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと(いけない)」と述べた。
 また中川氏は番組終了後、記者団に対し、自衛隊による船舶検査を定めた周辺事態法と船舶検査活動法に関し「かなり大幅な見直しが必要だ」と指摘。具体的には、(1)船長などの同意なしには船舶検査が行えず実効性に欠ける(2)周辺事態であっても地方の空港、港湾の使用権限が国にない−などの問題点を挙げた。ただ、「今国会で(改正案を成立させる)ということは難しい」と語り、来年の通常国会に向けて検討を進める考えを示した。 
(時事通信) - 10月15日17時0分更新


私の記憶が定かであれば西村真悟は何年か前に同じような発言をして防衛副大臣(当時は政務次官かもしれません)をくびになった記憶(しかも史上最短のクビ)があります。

今でも新聞記事になるくらいですからアレルギーはあるのでしょうが、当時と比べればかわいいもんですね。
日本も普通の国になりつつあるのでしょう。
これも小泉さんがある意味レールを敷いたような気がします。

私の考えは日米安保がある限りは(日米安保が信頼できるものであれば)核は不要と思います。
ただし、「唯一の被爆国だからこそ持つべきではない!」という意見には大反対です。この心境に達するにはアメリカを含む当時の連合国(つまりは今の国連常任理事国ですね。)の全てが日本に謝罪したら、つまり「私たちは二度と過ちを犯しません。」と宣言するならば、「被爆国」として「非核」を主張しても効果があると思うのです。
なにしろ彼らの論理は「終戦を早めるために原爆を投下した」と信じて疑っていないわけですから。

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posted by @隼人正 at 22:02| Comment(8) | TrackBack(2) | 憲法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月29日

首相が所信表明演説、集団的自衛権の事例研究を表明

安倍首相は29日午後の衆参両院本会議で、所信表明演説を行った。

 政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権の行使について、首相は「個別具体的な例に即し、よく研究する」と、具体的な研究作業に着手する方針を表明した。戦後生まれの初の首相として、新たな国づくりを進める決意を強調。

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の早期成立に期待を示し、教育再生に取り組む考えを示した。また、経済成長を高め、歳出削減を徹底することにより、「国民負担の最小化」を目指す方針を明らかにした。

 首相は、集団的自衛権行使の問題で研究を始める背景として、テロとの戦いなど国際情勢の変化と、日本の国際貢献に対する期待を挙げ、「日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため」と説明した。
(読売新聞)


おそらく野党は「アメリカの戦争を一緒に行うことになる。だから危険!!」という反論が予想されますが、「集団的自衛権」=「自衛隊の海外派遣」という短絡的な発想をするだけでは、議論の対象ともならずに終わってしまいます。
単純に「集団的自衛権」を行使するのは「極東地域」のみで、その他の地域は「自衛隊の国際貢献」なのです。
これらを別個にかつ真剣に議論・討議するべきでしょう。
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posted by @隼人正 at 14:25| Comment(0) | TrackBack(2) | 憲法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月21日

国旗掲揚時の起立強制は違憲、地裁が都に賠償命じる

入学式や卒業式の国歌斉唱の際、教職員は国旗に向かって起立しなければならないなどとした東京都教育委員会の通達は違法だとして、都立学校の教職員ら401人が、都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。

 難波孝一裁判長は、「通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保証した憲法に違反する」との違憲判断を示した。その上で、「教職員は国旗に向かって起立し、国歌斉唱する義務はない」と述べ、退職者32人を除き、起立や国歌斉唱の義務のないことや、処分の禁止などを認めた。

 さらに判決は、「違法な通達や校長の職務命令で、原告は精神的損害を被った」とも述べ、請求通り、原告1人当たり3万円の賠償も認めた。
(読売新聞)


学校教育というのは何が目的か考えさせられる判決といえます。教師(今回の判決を出した裁判官も含めて)が道徳心がないとしかいえません。
国旗掲揚時・国歌斉唱時に起立するというのは「礼儀」ではないのでしょうか?教師はその「礼儀」を生徒たちに教える役目があるのに自らがその「礼儀」に反すれば生徒たちはどのように育ってしまうのでしょうか?

この原告団の人たちは「特定のイデオロギーを持つ」「政治目的」としての裁判でしょうからなんともなりませんが、一社会人として「通達違反」をすることは「社会人失格」であり、「礼儀」を失するのは「教育者」として失格です。

都立学校の教師とのことですが、ますます公立学校の「学級崩壊」が進む現状なのでしょう。まともな見識の親はそう思います。

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posted by @隼人正 at 22:02| Comment(0) | TrackBack(1) | 憲法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月03日

憲法改正論議

自民党総裁選に安倍晋三さんが正式に立候補を表明、同時に政権公約を発表し、「日本にふさわしい憲法の制定」や「教育の抜本的改革」、「誰もが再チャレンジできる社会の実現」などを掲げ、「新しい国づくり」を目指す姿勢をアピールした。

憲法改正については賛否が分かれることでしょう。私の立場はもちろん「改憲」です。憲法は時の情勢などで柔軟に変更できるようにするべきものと思います。

明治政府により「大日本帝国憲法」が制定されましたが、これは幕末に締結された「不平等条約」を是正するための目的があったのです。(欧米に対し法治国家であることを明確にする。)
当初の目的が達成され、旧憲法下で政党政治・民主政治が成熟するにつれて、憲法の欠陥箇所が出てきて軍部の暴走を政治がとめることができませんでした。

一方でGHQ占領下に「日本国憲法」が制定されましたが、日本を再び大国(軍事的にも・経済的にも)にさせないことを目的としています。しかし(欧米にとっては)図らずも日本が経済大国となってしまったわけです。(また、端から見れば自衛隊の装備・規模は軍事大国といえるのではないのでしょうか?)にもかかわらず、国際情勢の中では「憲法による制約」を盾に「貢献」しないとの批判があがるわけです。また、前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」の諸国民が平和を愛していない状況が現実に起こっているため不備を感じるわけです。(例えば、テポドン、拉致、竹島の武力による占領、尖閣問題、北方領土問題)
そこで「9条の改正」が一番の焦点となるわけです。
これまで日本は60年以上国権の発動たる戦争は行っていません。これは、「憲法に9条」が明記されていたからではなく、議院内閣政治がきちんと機能していたからと思うのです。

民主党の枝野さんは憲法は「憲法が公権力行使のルールと限界を定めたものである」と定義していますが、私は渡部昇一さんが言うところの「国の体質=国体」の考え方に賛成です。つまり憲法を英語にすると「constitution(体質)」であり、国の体質(国体)が憲法であるという考え方です。

これをふまえると、グローバル化の波の中でいろいろなものがボーダレスになる中で、「日本の特殊性(天皇制と宗教観)」というのも世界各国に正確に理解してもらわなければいけないと思います。

日本は神話時代から125代にわたり王朝が交代することなく現在まで歴史の積み重ねがあります。我々日本人のDNAに受け継がれていると思うので、このことをきちんと前文に盛り込むべきではないかと思うのです。
この歴史の積み重ねがあるから「理屈」ではなく「伝統」として我々国民は「天皇制」を受け入れているのだということを。

また、舛添要一さんはあるテレビで「日本は元旦に初詣に行き、お盆にはお墓参りし、クリスマスを祝い、自宅には仏壇と神棚がある」無宗教の国民みたいなことを言っていましたが、渡部昇一さんはこのことを無宗教ではなく「本地垂迹説」で説明されています。この「本地垂迹説」こそが、我々祖先(聖徳太子からの流れ)から受け継いでいる宗教観ということです。
たんに、「政教分離」を唱えるだけではなく、この「本地垂迹説」の考え方も前文に盛り込むべきでしょう。
日本は無宗教国家ではなく、神道・仏教を中心とした宗教国家であり、「本地垂迹説」の考え方で古来、習合してきた歴史があるということを明示するのです。
したがって「靖国神社」は宗旨・宗派・宗教のことなる戦友が一ヶ所に集まることができるわけです。

この宗教観は中東紛争の解決の手立てになるのではないかと思うのです。

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posted by @隼人正 at 17:25| Comment(7) | TrackBack(7) | 憲法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月20日

憲法改正について

渡部昇一さんは憲法改正については反対派なんです。
というのも現憲法は占領下に制定されたものなので、そもそも無効だから改正するのではなく、無効宣言をしろといっています。フランスではナチス占領時に制定された時の政権の憲法を無効宣言しているそうです。
あえて無効宣言するのは「ラディカル」だとは思いますが、無効にするにしても改正にするにしても、どのような憲法を制定するかが重要ですよね。
西部邁さんはあるテレビで憲法自体が不要ということを言っていました。(イギリスのように)
確かに日本は有史以来125代にわたり王朝が交代することなく現在まで歴史の積み重ねがあり、慣習法に則ってもいいのではないかと思います。
そもそも、明治維新後、日本が世界(欧米列強)にむけて、近代国家であることを証明しなくてはならず、憲法を制定し欧米列強並みの法治国家であることを示したという経緯で旧憲法を制定したに過ぎないからです。
日本人は細かいところにこだわりすぎるため(こだわりすぎるイデオロギーを持つ人がいるため)憲法が曲解されることがあるからです。
ただ、慣習法というのは現実的ではないため、自主憲法を新たに制定するのが、日本のこれからのためには必要でしょう。
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