2007年03月19日

昔満州、今イラク   アメリカの外交下手について考える

アメリカのイラク占領政策については「ベトナム戦争」となぞられるケースもあるようですが、戦前の満州になぞられるのではないかと愚考してみようと言うエントリーです。



日本は日露戦争に勝利し、米国のセオドア・ルーズベルト大統領の仲介により、戦勝国としてポーツマス条約にて南満州鉄道の利権を手に入れました。

当時シナ大陸は英国をはじめとする列強の草刈場でしたが米国はシナ大陸に利権がありませんでした。

そこで日本に南満州鉄道の共同経営を提案してくるわけです。

米国の鉄道王エドワード・ハリマンが、日米による満鉄の共同経営を呼びかけた「桂・ハリマン覚書」です。

しかし小村寿太郎外相の猛反対により、最終的に御破産になりました。

米国の目には、中国からの米国排除の意志の表れと映り、その後米国ではホーリースムート法をはじめとする日本人移民排斥運動が活発化し、日米関係は次第に対立構造をあらわになりました。ここからハリマン提案の却下こそ、日米開戦の遠因だとの見方すらあります。

つまり満州権益(シナ大陸権益)を日本から奪い米国のものにする本当の目的が大東亜戦争開戦時にはあったのです。

しかし、米国は対日本の戦争には勝利しましたがシナ大陸における「生態系」を熟知していなかったために、朝鮮戦争、中共政府の成立などで、結局シナ大陸での利権を手中に収めることはできませんでした。

イラクでも同じですね。大量破壊兵器などの大義名分でイラク・フセイン政権に対して戦争を始めましたが本当の目的はアラブにおける石油利権のはずです。

しかし、現状は「イラクの生態系」を熟知していなかったため親イラン(つまりは米国の敵)のイスラム教シーア派に主導権を握られる状況です。

イラクの占領政策を日本の占領政策をモデルに行おうとした米国ですが、うまくいきませんでした。

なぜなら、真の意味でアメリカは日本の占領に成功していないからです。

イラクに例えるならばクルド人地域だけを占領しているようなものと考えられます。

敗戦時日本軍の支配地域であった朝鮮では戦争も起きましたね。

日本が米国の外交政策を盲目的に信じてはいけないのです。アメリカは戦争に強いだけで、決して「世界の警察」としてのビジョン及び能力は持っていないのです。


だから、仮に6者協議で米国に裏切られたとしても「孤立した」などと悲観的に思う必要はないのです。米国の外交能力は絶対ではないからです。


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posted by @隼人正 at 22:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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