2007年01月19日

いっそのこと義務教育は小学校までにしたらどうだ?

学校週5日制見直し、報告案で明記へ…教育再生会議
 政府の教育再生会議(野依良治座長)がまとめた第1次報告最終案に、今後の検討課題として「週5日制の見直し」が盛り込まれていることが18日明らかになった。

 再生会議が目指す「ゆとり教育の見直し」や「授業時間数の10%増加」の具体策として挙げたもので、実現すれば約15年ぶりの政策転換となる。同会議は最終案を19日の合同分科会で議論した後、24日の総会で正式決定して安倍首相に提出する。

 週5日制は92年から月1回、95年から月2回と段階的に試行され、2002年度に公立学校で完全実施された。子供が家庭や地域で過ごす時間を増やし、考える力や生きる力をはぐくむのが目的だったが、授業時間が削減されたことで、学力低下の一因とも批判されてきた。

 最終案は今後の検討課題として、「学習時間と学習リズムの確保の観点から、学校の休日や学校週5日制を見直す」と明記した。今後、夏休みの短縮や一日の授業時間の増加などを考慮して、週5日制の抜本見直しを視野に検討を進めると見られる。

 週5日制に関して、伊吹文部科学相は18日、土曜補習を実施する都内の中学を視察後、記者団に「週5日制にした時、夏休みを減らすはずだったが、結果的に週休2日だけ実現した経緯がある」として、見直しが必要だとの考えを示した。

 また、最終案は今後の検討課題として、小学校の英語教育のあり方のほか、学校間の競争を促すため、児童・生徒が学校を自由に選べる「教育バウチャー(利用券)制度」を列挙した。

 最終案は〈1〉基本的考え方〈2〉ゆとり教育の見直しなど「7つの提言」と早急に取り組むべき「4つの緊急対応」からなる「当面の取り組み」〈3〉年末の最終報告に向けた「今後の検討課題」――で構成されている。

 「7つの提言」は、第三者機関「教育水準保障機関」(仮称)による学校の外部評価や副校長や主幹などの新設で、責任ある学校の体制を確立するとした。いじめ対策として、出席停止制度の活用や警察との連携を明記した。

 「4つの緊急対応」には、教員免許更新制導入や教育委員会の抜本改革、学習指導要領の改定などが盛り込まれた。同会議は25日召集の通常国会への関連法案提出を念頭に置いている。

(2007年1月19日3時1分 読売新聞)


そもそも義務教育とは誰に対する義務なのだろうか?
それは親に対する義務であったかと思うが・・・。
明治初期は子供を学校に通わせるという「習慣」が無いため親に対して子供を学校に通わせる「義務」を与えたものではないのだろうか?

それが今では国などの行政機関が国民に対して教育の場を「タダ」で与える「義務」とはきちがえているのではないのだろうか?

いい例が小沢民主党党首だ。

民主党:高校までを義務教育化 基本政策に掲げる 民主党が策定している基本政策の原案全文が28日、明らかになった。8分野の政策項目のうち教育を冒頭に据え、高校の義務教育化など「人づくり」重視を打ち出した。第2項目の社会保障では国民年金も含む年金の一元化を掲げるとともに、消費税率5%を維持したまま福祉目的税化し、すべてを年金財源に充てるとしている。外交・安全保障分野では集団的自衛権の行使を一部容認した。同党は原案を同日午後公表し、全所属議員の政策懇談会で議論したうえで年内に決定する方針。

 原案は(1)教育(2)社会保障(3)外交・安全保障(4)農業(5)環境(6)経済・中小企業(7)分権・自治(8)政治・行政改革−−で構成。

 教育分野では国が「義務教育での財政責任と学ぶ権利の保障について最終責任を負う」としたうえで、教育委員会を廃止し、「学習内容や具体的な学校運営」は市町村の役割と規定した。高校の義務教育化に加え、5歳児の就学前教育の無償化を掲げ、保護者負担軽減を打ち出した。

 このほか、格差対策として雇用法制の基本を終身雇用とする方針を明記した。【山田夢留】

毎日新聞 2006年11月28日 15時00分



この記事を見る限り民主党は教育は「国民の義務」ではなく「行政の義務」と考えているとしか思えない!

今は給食費すら「義務教育」だからと払わない親が急増しているようだ。

「義務教育」=「タダ」

と言う認識である。

国民の側に「タダで教育の場を提供していただいている」という謙虚な態度がないのである!
それでいて、有料で義務でもない塾にはせっせと謙虚に通わせているのである。

そんな国民意識であれば「義務教育」は小学校までにしてしまえ!!

日本人の「朝鮮人化」が進んでいるのかもしれない。

玉川大 神奈川朝高生の受験拒否 「文科省の措置、不十分」
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 神奈川朝鮮中高級学校の男子生徒(18、高3)が玉川大(東京都町田市)の一般入試に出願しようとしたところ、「受験資格がない」と10日、拒否された。これを受け18日、同校教員や人権協会の弁護士ら5人が玉川大を訪れ、個別審査を要求、入学資格認定書交付申請書を提出した。

 受験資格は高等学校卒業程度認定試験(旧大検)合格および見込みの者に限っているとしたうえで、個別審査は行わないとする大学側に、教員らは、それは朝鮮学校高級部卒業生を中卒者と同様に扱うことであり、不当に高等教育へのアクセスを妨げることであると強調、履修状況などを説明したが、大学側は高等学校卒業資格の有無が判断基準だと繰り返した。

 03年9月、文部科学省は大学の入学(受験)資格問題について省令等を改定、各大学の個別審査により認定された者は、いずれも大学入学資格を有するとしている。国連条約委員会からは民族教育権に関する勧告がたびたび出されている。

 人権協会の弁護士らは大学側の人権感覚を疑わざるをえない、またこの問題は文部科学省の03年の措置が不十分であることの証明でもあると指摘している。

[朝鮮新報 2007.1.19]



朝鮮人にかかると
「権利の主張」=「無理を通せとの主張」
なのである。

なんか給食費を払わない親達と論理が似ているな!

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今回のエントリーの趣旨からはチョット外れるが「とっとと祖国へ帰りやがれ!手前らに高等教育を受けさせたらその知識でミサイルやら核兵器やらを作って危なくて仕方ねーんだよ!」

こっちにしてみれば「文科省の措置が不十分」ではなく「公安の措置が不十分」なんだよ!



posted by @隼人正 at 23:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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