2006年12月15日

社会保険 新規加入キャンペーン実施中!!!

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損保ジャパン(旧安田火災)から村瀬清司が長官に就任


友人の社会保険労務士から聞いた話。
友人)この前ね。クライアントの社会保険の新規加入手続きに社会保険事務所に言ってきたら、「1,000円」キャッシュバックしてくれるんだってサー。(お客ではなく社労士に対してです)

俺)さすが村瀬長官、安田火災出身だけあって「車販キャンペーン」みたいなものだね!



※車販キャンペーンとは
損害保険会社の収入保険料の50%以上は「自動車保険」です。その自動車保険の販売チャネルとしてシェアが高いのが「新車ディーラー」です。その新車ディーラーからの販売件数を自社(保険会社)に導くための、「本業支援」を行います。つまり、新車ディーラーに対し、自動車購入見込み客を紹介する制度です。そうすることによって、有数の保険販売代理店である「新車ディーラー」からの自動車保険の売り上げを伸ばすと言う「バーター取引」のことです。



ここで指摘したいのは「村瀬長官」の取ったであろう社会保険新規加入促進策を非難したいのではないのです!

本来ならば「法人事業所」は労働保険(失業保険と労災保険)・社会保険(健康保険と厚生年金)の加入は義務なのです。しかし、労働保険の加入率と比べ、社会保険の加入率は低いのです。

おなじ「厚生労働省」の管轄の保険なのですが、手続が別のため(つまり「旧労働省」管轄と「旧厚生省」管轄)加入率の乖離が発生するのです。

もし、労働保険加入手続きと社会保険加入手続きが同じであればこのような事態は発生しません。しかし、労働保険と社会保険の加入手続きの窓口が別のため、「社会保険労務士」が、クライアントの「労働保険」は加入手続きを進めますが、「社会保険」については国保・国民年金のままでいいと言うようなことを会社経営者に進言するわけです。

その「進言」を抑制するために「新規加入キャンペーン」を実施しなければならない状況にある側面もあるのです。(社労士に対して現金で釣ろうと言うことです。)

もし、労働保険と社会保険の加入手続きが同時であればこのようなことは発生しません。

この事態は官庁の「縦割り行政」と「社労士の職業倫理の欠如」が原因なのです。


社労士の友人の話の続き

友人)社労士は個人事業主なので「年金未加入」の人が多いんですよね。社労士の集まりの際、「年金未納の社労士については国家資格の取り消し」が議題に上がったんだけど、参加の社労士のほとんどは「国民年金未納」のため、紛糾したんだよねー

俺)年金を納めるのは「義務」だろ?年金の専門家の「社労士」の多くが未納なの?

友人)そうなんだよねー



多くの社労士には「職業倫理」がないようである。この発想は「ホリエモン」よりひどい!


いっそのこと「国家年金制度」自体廃止するべきだと私は思う。

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posted by @隼人正 at 01:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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