2006年11月30日

「役員仮払金」の闇

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「役員仮払金」と言う言葉を皆さん聞いたことがあるだろうか?

原因として考えられる事象
1.業種柄資金提供(協力金、各種会費、献金)が必要なケース。
2.使途がはっきりしない為、やむを得ず「仮払い金」として処理せざるを得ない。
3.決算期に不明金を役員への貸付金として処理している。

つまり使途不明金というわけです。
ただし、決算書に「使途不明金」と記載するわけに行かないため、オーナー企業では決算書上「役員貸付金」「仮払金」として処理するわけです。

この「仮払金」を消すビジネスがこの日本には存在します。

なぜなら、この「使途不明金」の存在は
税法等の裏づけによる問題点として
1.従来は使途不明金としての処理が一般的であったが、平成6年度税制改正で使途不明金に対し、使途秘匿金として別途法人税40%が追加課税される事となった。(実質96,9%課税)
2.多額の役員貸し付けは、事実上同族関係人間でのやりとりに過ぎず、抹消しなければ「公共工事指名入札業者指定」「金融機関からの運転資金借入」等に重大な支障をきたしかねない。
3.実質的に秘匿金であると認定された場合、多額の追徴課税が発生し、急激に資金繰りが悪化、経営危機を誘発しかねない。
4.通常返済は役員報酬の上乗せを行い、社長本人より少しずつ返済されるが、仮払金の額により返済が長期化してしまう。結果、役員退職金と相殺という最悪のケースが発生してしまう。
と言うデメリットがあるからです。

この「使途不明金」を消す仕組みと言うのは・・・・
@「使途不明金」相当額の金額をオリックスなどのノンバンクから役員個人が借り入れる。
Aその借入金で貯蓄性の高い生命保険または国債を購入
Bその生命保険や国債で役員は会社に対し現物で返済
Cノンバンクは役員個人の借入に対し、会社を連帯保証人とし、生命保険もしくは国債に質権を設定。
D役員個人は10年から15年でノンバンクに対し返済
E上記経緯で「役員貸付金」または「仮払金」は決算書上「生命保険積立金」もしくは「有価証券」となり税法上の問題点や銀行の格付けを向上することができるわけです。

この「役員仮払金」の多い業界と言うのが「建設業」と「パチンコ屋」なのです。
どちらもやくざな商売なので経営者の「公私混同」が多かったり、企業が受注(仕事を得る)するために、やむを得ず発生してしまう構造的な原因だったり(特に建設業)と理解していました。

しかし、このところの朝鮮総連の問題(海外不正送金など)を考慮すると、パチンコ業界の仮払金の発生原因はまさにこの「海外不正送金」ではないかと推察できるわけです。

パチンコ業界の売り上げの一部が北朝鮮の核開発に貢献していることは、明白な事実になりつつありますが、資金の捻出の手段と言うのが「役員仮払金」が利用されている可能性が高いと思われます。

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posted by @隼人正 at 01:38| Comment(0) | TrackBack(1) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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