2006年10月13日

政治家としての義務を放棄するか! 公明党政調会長代理は!

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船舶検査特措法「議論早すぎ」 公明政調会長代理
2006年10月13日12時13分
 公明党は13日、党北朝鮮核実験対策本部を開き、政府が検討している船舶検査活動を後方支援するための特別措置法について議論し「慎重に対応する必要がある」との見解で一致した。

 山口那津男政調会長代理は終了後、記者団に「後方支援は現行法で対応できない。ならば特措法で対応しなければいけないというが、臨検をやってきつく締め上げると、軍事衝突になる。そんなことを議論するのは時期尚早。政治日程に乗せるのは早すぎる」と述べた。

(朝日新聞)


>「後方支援は現行法で対応できない。ならば特措法で対応しなければいけないというが、臨検をやってきつく締め上げると、軍事衝突になる。そんなことを議論するのは時期尚早。政治日程に乗せるのは早すぎる」

軍事衝突になる可能性があるならばこそ議論すべきではないのか。
その議論が「小田原評定」では国民は困るが、議論そのものが時期尚早ということはありえない!
与党として国を預かる者は「最悪の状況」を想定し、いかに回避するか、回避できない場合「何を失い」「何を得るのか」とことん議論すべきではないのか?
「軍事衝突」を避けるために議論しないのではなく、「軍事衝突」を避けるために議論すべきである。
仮に「後方支援」を日本がしないとするならば「日本は何をするべきか?」公明党には答えがあるのだろうか?
(あるわけがないけど「創価学会は北朝鮮宗教である」といわれるくらいだから・・・)

公明党が閣内だけではなく官邸にも入りたいようなことを行っていますが、そんなことは絶対阻止しなければなりません。

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posted by @隼人正 at 21:27| Comment(0) | TrackBack(2) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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