2006年09月30日

法人税引き上げに慎重「企業が国選ぶ時代」 大田担当相

大田弘子経済財政担当相は30日、民放のテレビ番組に出演し、税制改革について「企業が国を選ぶ時代なので、国際競争の観点から法人税を増やすのは望ましくない」と述べ、法人税率引き上げに慎重な姿勢を示した。焦点となっている消費税については「(諮問会議で)引き上げ幅を議論するようなことはない。所得税、法人税なども含めた全体の議論をする」と述べた。

 諮問会議は12月に平成19年度予算編成の基本方針を、19年1月には中期的な経済財政のあり方を示す「改革と展望」を策定するが、大田担当相はこの中で税制改正全体の方向性を打ち出したい考え。このため、諮問会議での税制論議は年内に始まり、法人税のあり方については、企業の競争力を強化する観点から議論される見込み。

(産経WEB)


学者さんの観点というのはマクロ的にものを考えるから「法人税」というと「大企業」が連想されるのでしょう。
中小・零細企業をお忘れではありませんか?
法人税の軽減というのは中小・零細企業の保護でもあるんですよ。

日本が経済大国である限り、税金が高くなっても日本から逃げ出すことはありません!大切な市場ですから。

企業に「内部留保」がなければ雇用を確保できないのです。なぜなら「人件費」こそが企業の一番負担の重い「固定費」だからです。

企業の「内部留保」なくして「雇用」なし!

です。

ブログパーツ
banner_01.gif
↑ブログが面白ければ是非クリックを!


posted by @隼人正 at 23:41| Comment(2) | TrackBack(2) | 税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
izaからきました。はじめまして。
 中小・零細企業の税金関連で一番危険そうなのがオーナー兼社長の「嗜好品・生活費を可能な限り経費で落とす+固定給お手盛り+給与所得控除」の合せ技だと思うんですね。
 なんだかんだ言って国税も銀行もリーマンですから本音ではかなりむかついている節がある気がします。実質金額がでかい上にサラリーマンでは絶対できない技ですし。
 本当にもうかって、借金も完済した中小企業オーナーならガラス張り化した利益連動役員賞与でベンツ使って乗り回してほしいんですけどね。
Posted by izu-chan at 2006年10月01日 10:15
izu-chanさんコメントありがとうございました。
>「嗜好品・生活費を可能な限り経費で落とす+固定給お手盛り+給与所得控除」の合せ技

これは我々サラリーマンからすると不公平な気がするのは確かです。

でももっとおかしいのが「宗教法人」に対する税制だと思うのです。
そっちのほうをガラス張りにして欲しいものです。
Posted by @隼人正 at 2006年10月01日 11:48
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック

続・安倍政権での経済諮問会議
Excerpt: 経済財政会議の民間メンバーが決まったようです。御手洗氏以外は正直あまりよくわからないんですが、経歴を見ている限り、議員メンバーほど右派ではない(右派は右派ですが、中道右派ぐらいなのでしょうか)感じで..
Weblog: STUDY ON INTERNATIONAL POLITICS AND ECONOMICS
Tracked: 2006-10-01 01:24

経済財政諮問会議では、法人税増税議論しない
Excerpt: 経済財政担当相になった太田氏から面白い発言が出ています。以下は産経新聞からの引用です。 PR:情報対策、万全ですか?
Weblog: STUDY ON INTERNATIONAL POLITICS AND ECONOMICS
Tracked: 2006-10-01 10:21
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。