2006年09月13日

外国人参政権と地方自治

自民党を除く各政党は「外国人参政権法案」に賛成しているようですが、私は素朴に「何故外国人に参政権を与えるのか」不思議でなりません。何故その必要があるのか?考えれば考えるほど不思議でならないのです。
一見そこに住んでいる人が住んでいる地域の自治に意見する権利があってもいいのじゃないか?それが平等でしょ?という意見がスタンダード聞き心地があります。

私はいま集合団地(つまりマンションです)に住んでいますが、この団地(マンション)の自治会に外国人が意見する権利が合っても違和感は覚えません。(管理組合もありますが私はオーナーではないので権利はありませんが・・・)
自分が通っていた中学校や高校の生徒会長に外国人が立候補してもまったく違和感は覚えません。

でも地方自治とはいえ外国人に参政権を与えるということは違和感を覚えます。これは「理屈」ではなく「感覚」なのです。

現実的にはありえませんが、今住んでいる団地(マンション)に対し、ある企業が売却話(工場用地にするために)を持ちかけてきたとします。この提示価格も好条件とします。このときオーナー=住民の人とオーナー≠住民の人とでは受け止め方が違ってきます。

オーナー=住民の人は「売却益があっても、慣れ親しんだ地域を離れて生活しなければならないし、これまでの築き上げたコミュニティーを失うことと比較すると売却はできない!」と思う人のほうが多いと思います。(というかそうあって欲しいですけど・・・)

しかし、オーナー≠住民の人は「取得価格より高く売れるのであれば儲かるし、その資金で違う物件を購入して家賃収入を得ることができるなー」と思う人のほうが多いと思います。

永住外国人の人で日本国籍を取得しない人というのは、ご自身の「祖国」に愛着があり帰化しないわけで、今日本に住んでいる「利益」が重要なのでしょう。
団地の管理組合でいえばオーナー≠住民と近い存在なわけです。
管理費や修繕積立金の支払い(国に直せば「税金」であったり、「社会保険料」といえます。)はしていますが、これらの支払いは資産の保全目的で使われるため充分支払いに対する対価は得ているわけです。(国に直せば「行政サービス」や「社会保険の給付」ですね。)
ただし、その人たちの一存で(というか多数意見で)オーナー=住民の慣れ親しんだ地域を離れること(国に直せば国益といえるかもしれません)や築き上げたコミュニティー(祖先から受け継いだ伝統など)を手放すことはできないと思います。

でも、団地の自治会では、オーナーであろうがノンオーナーであろうが、「そこに住むものとしての義務と権利」同様にあるとは思います。

このような例えだと「管理組合」は「国」で、「自治会」は「地方」ではないの?だから地方自治ぐらいは外国人参政権があってもいいんじゃないの?という意見がありそうですが、違うんです。

ここで忘れてならないのは「地方自治」というのは「国」の一部なのです。
したがって「地方自治」は「国益」を担っているのです。その場に(大きな意味での)利害(つまり「国益」ですね)が異なる人が参加してはならないのです。

地方自治と住民自治は違うということです。
その地域に住む人が(その地域だけに利害のある)「生活のルール」を決めることは「住民自治」としては何人参加しても良いでしょう。(ゴミ出しのルールとか)
ただし、地方自治は「国」および近隣の「自治体」に影響を与えることができるわけです。
そのような権利は(大きな意味でですよ)利害関係が一致しない人(外国籍のまま日本に永住する人=この人たちはその「祖国」が守ってくれますから与えてはいけないと思います。

ここで大きな疑問があるのですが永住外国人の人たちの多くは「帰化」しない現実を見ると
「多くの人が参政権がないことにまったく不自由を感じていない」と言う事ではないのでしょうか?
もしくは、「帰化」しないほうが「おいしい現実」があるかのどちらかだとは思いませんか?
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posted by @隼人正 at 01:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 外国人参政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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