2006年08月27日

金持ち優遇税制の実現を!

「朝まで生テレビ」で小泉首相の靖国参拝、戦争責任、なぜ不毛な戦争が継続したのかなどを議題としていました。
またまた、田原総一郎さんは自らの「満州事変から日本の戦争は侵略戦争」なる主張をしていました。(これを新大東亜戦争肯定論著者の富岡幸一郎さんにいつもの恫喝によって同意させていました。この恫喝も言論へのテロだと思うけどなー)

さて、今回は「なぜ不毛な戦争が継続したのか」について自分の考えを述べたいと思います。
渡部昇一さんは「国家社会主義」の台頭が原因だとしています。共産主義(社会主義)は私有財産を否定して、国有財産(公有財産)にすることにより、平等な富の分配ができるという考え方です。当時の日本は(今もそうかもしれません)都市と地方の経済格差、財閥への富の集中などがあり自由経済主義に対し左翼勢力は天皇制を廃止する共産主義を唱え(この対策として治安維持法が作られました。余談ですが渡部昇一さんは天下の悪法といわれたこの法律を容認しています)、右翼・軍部の若手将校や官僚などのエリートは国家社会主義に心酔するようになりました。
ここで注意したいのは私有財産を国有財産にする考え方は左翼も右翼も共通する主張ということです。
戦争という非常事態を長引かせれば、私有財産を制限する政策でも国民からはやむなく支持を得やすくなるということです。
一度戦争が始まれば国に富を集中しやすくなるわけです。
そこで社会主義的思想を持った官僚たち(企画院と呼ばれていたものです)によって「国家総動員法」(1937)をはじめとする社会主義的各種法律(「電力国家管理法」1937、「食糧管理法」1942、「改正日本銀行法」1942)が成立されていったということです。
渡部昇一さんの主張としては社会主義的政策を官僚(企画院)が実現するために戦争を長引かせたということです。

この教訓を我々は忘れてはならないということです。幸いにも今の日本は世界第2位の経済規模を誇っていますので、政府による産業への傾斜配分は不要となっています。したがって、こういった社会主義的政策は不要なわけです。これからは付加価値創造が重要になるわけです。
この付加価値創造の足かせとなるのが、「累進課税制度」「相続税」といった金持ち冷遇税制なわけです。
小泉改革のスローガンは「官から民へ」でしたが、まさに富も「官から民へ」を実現しなければなりません。
そのためにも金持ち優遇税制を実施し、日本に金持ちを増やすようにしなければなりません。
そうすれば、仮に憲法改正などで再軍備を実施しても先の大戦のような過ちをすることはないでしょう。なぜならば「金持ちけんかせず」です。
また、当時の日本は欧米列強と比べれば「持たざる国」であったため、乾坤一擲、一か八かの「自衛戦争」を12月8日に開始しなければならなかったのではないのでしょうか?

官に富が集中するとろくなことをやりません。
戦前は集中した富を戦費として浪費し、戦後は各省庁での無駄遣いや天下り、特殊法人へと流れているわけです。

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posted by @隼人正 at 19:54| Comment(6) | TrackBack(7) | 歴史認識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
当時の日本の金持ちに関する認識が違うように思います。当時,大地主・財閥は日本にいくらでもいて,今よりはるかに格差の大きい社会だったのです。したがって,金持ち優遇が戦争抑止につながるとはいえません。
Posted by リスク親父 at 2006年08月31日 14:57
官が社会主義的政策を維持するために戦争を長引かせたどうかは分かりませんが,社会主義的政策が戦争を引き起こしたわけではない。したがって,今,金持ちを優遇することが戦争抑止につながる理由にはならないのです。日本人の大多数が「自分は金持ちだ」と思えるのなら別ですが,それは不可能です。少数派の金持ちを優遇すれば社会不安の拡大に直結します。
Posted by リスク親父 at 2006年08月31日 15:07
リスク親父さんコメントありがとうございました。
確かに先の大戦のきっかけとなった「満州事変」は社会主義的政策が引き起こしたわけではありません。

また、金持ち優遇という政策は「金持ちになろうとする人」を優遇することであります。金持ちを貧乏人にしても貧乏人が増えるだけです。

世の中に「すでに金持ちの人」「金持ちになりたい人」「金持ちになろうとしない人」「金持ちになろうとしてもなれない人」がいるとするならば、「金持ちになりたい人」を優遇し、「金持ちになろうとしてもなれない人」を保護するべきと思います。その他の人は優遇も冷遇もしなければいいと思います。
Posted by @隼人正 at 2006年09月03日 14:16
 あなたの言う「金持ち優遇政策」が「金持ちになろうとする人」の優遇であるとは思えませんでした。「すでに金持ちの人」を優遇するのがいわゆる「金持ち優遇」だと思いますが。
 金持ちになりたい人は今現在「金持ち」ではありませんから,累進課税や相続税はその人たちの障害にはなりえません。「すでに金持ち」からいかに金を吐き出させるか,そしてその金を活用して次世代のやる気を引き出すかが大切だと思います。
 私は一定額以上の相続は認めない,という方法もありかと思います。そうすれば死ぬ前に金は使わなければならなくなる。その金をめぐって商売が活性化する。「金持ちになれない人」も保護してやれる。
 能力に応じて精一杯稼ぎ,精一杯浪費して死んでいく。それでいいと思いませんか?

 
Posted by リスク親父 at 2006年09月05日 13:05
累進課税は金持ちになろうとする人の足を引っ張りますよ。頑張って稼いでも実際に懐に入る額がなかなか増えないわけですから。

日本の相続財産の大半は土地です。どうやって「使う」んですか? 家族が住んでいるケースも多いのに、売るわけにもいかないし。

何よりも相続税が高いから伝統的な家屋が失われ、日本は一億総貧乏へ向かったのです。東京なんて狭い家ばかり。だからゆとりがなくて少子化が進むんですよ。

むしろカナダやオーストラリアのように相続税を廃止すれば富が蓄積してみんなが豊かになります。

相続税は限られた富の奪い合いに過ぎず、その段階で家屋の破壊と土地の細分化、徴税コストが発生し、非生産的です。

あまりにも極端なケースを除き、相続税は原則廃止すべきです。

むしろ相続税がないほうが可処分財産が増えるので、消費が活性化するでしょう。
Posted by 雄太 at 2006年09月10日 20:11
雄太さんコメントありがとうございます。
相続税が二重課税であることが問題だと思いマス。
なにより公平な税制の運用が重要だと思います。
Posted by @隼人正 at 2006年09月11日 23:03
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