2006年08月22日

国家公務員の厚待遇について

よく「報道ステーション」や「朝ズバッ」などで国家公務員の社宅の優遇についての批判が話題になります。
青山あたりの社宅で周辺の賃貸価格の10分の1ぐらいの社宅費で住むことができるというものです。
このこと自体に私は批判はしません。なぜならば、優秀な職員を抱えるためにこれぐらいの優遇はしてもいいと思うからです。
しかし、公平にして欲しいのは課税関係です。
私は一部上場会社から現在のベンチャー企業に転職しましたが、一部上場会社在籍時は借り上げ社宅は家賃の10分の1でした。しかし、中小企業ではこれは税制上認められないのです。いまは家賃の2分の1を負担しています。
したがって、公務員だろうが、上場会社であろうが、中小企業であろうが同じにして欲しいと思います。
したがって相場の10分の1しか負担していないのであれば、中小企業と比べれば10分の4がその人に対するみなし給与として課税すればいいと思います。
とくに公務員は支払う側には「損金」になろうが「損金不算入」になろうがお構いなしであるわけですから、受益者(この場合は国家公務員です。)に課税することで公平感が保たれるのではないのでしょうか?
国家公務員が都心に住むというインセンティブがあるくらいで、妬みから批判してはいけないと思います。ただし、このインセンティブは「みなし給与」なのできちんと課税すべきです。
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posted by @隼人正 at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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