温家宝・中国首相、４月１１日来日で調整2007年01月31日12時04分
今春に予定されている温家宝（ウェン・チアパオ）・中国首相の来日について、日中両政府は、４月１１日から４日間程度の日程で最終調整に入った。日本政府関係者が３１日、明らかにした。中国側は訪問先として、京都など地方も希望している。また、中国首相としての初めての国会演説や、天皇・皇后両陛下との会見も要望しているという。
日本側は、近く来日予定の李肇星（リー・チャオシン）外相との間で、さらに日程を詰める方針。中国首相の来日は、００年の朱鎔基（チュー・ロンチー）首相以来７年ぶりになる。
(asahi.com 2007年01月31日12時04分)
「子産む機械」で野党、審議拒否構え…与党にも辞任論
民主党の小沢代表、社民党の福島党首、国民新党の綿貫代表は３０日昼、国会内で会談し、「（女性は）子供を産む機械」と発言した柳沢厚生労働相の辞任を求め、辞任しなければ３１日以降の衆院予算委員会の審議に応じない方針を決めた。
与党は、野党が欠席しても審議を続けることにしているが、与党内でも辞任を促す声が出るなど、波紋が広がっている。
野党３党の党首会談では、「人として許されない暴言で、容認できない」という見解で一致した。３党首はその後、塩崎官房長官を首相官邸に訪ね、厚労相の辞任を求める安倍首相あての文書を手渡した。これに対し、塩崎氏は「誤解を与える発言だったことは事実で、申し訳ない」と謝罪した。
一方、自民党の笹川尭党紀委員長は３０日、国会内で記者団に、「柳沢氏は男らしく、スパッと辞めた方がいい。これから国会答弁のたびに頭を下げ続けることになる。内閣支持率も下がるばかりだ」と語り、辞任が望ましいとする考えを示した。この日の役員連絡会でも、山中女性局長が「全国の女性党員や支持者の人格を傷つける発言で、二度とこのようなことがあっては困る」と厳しく指摘するなど、自民党でも批判の声が強まっている。
衆院予算委では、３１日に２００６年度補正予算案と０７年度予算案の提案理由説明を行い、２月１日に実質審議に入る予定だ。自民党の中川幹事長と二階俊博国会対策委員長らは３０日、対応を協議し、野党が欠席した場合でも与党だけで審議を進める方針を決めた。
（2007年1月30日22時33分 読売新聞）
タガ緩む安倍政権 不規則発言乱発、波乱含み国会幕開け
安倍政権のタガの緩みが深刻だ。安倍首相が少子化対策で大号令をかければ、担当の柳沢厚労相が「（女性は）子供を産む機械」と失言。首相が通常国会で教育３法案の成立をめざすと明言すると、側近の下村官房副長官が会期内成立にこだわらないと公言。日米関係でも、久間防衛相が連日のように米政府批判を繰り返す。国会では２９日から与野党の論戦が始まったが、内政と外交の主要課題で政府が次々に攻撃材料を野党に提供する負の連鎖が続く。
「女性を機械に例えることは『産めよ殖やせよ』にも通じ、女性の人権を踏みにじるものだ」
民主、共産、社民の野党３党の女性議員１６人は２９日、国会内で柳沢氏と会い、厚労相辞任の要求書を手渡した。柳沢氏は「女性の存在を否定するような発言をして傷つけたことは謝る」と平身低頭だった。
（asahi.com 2007年01月29日23時38分)
NHKに200万円賠償命令＝元幹部らの番組改変認定－東京高裁 従軍慰安婦問題をめぐる民間の「女性国際戦犯法廷」を取り上げたNHK番組が政治的圧力で改変されたとして、主催者の市民団体がNHKと制作会社2社に4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（南敏文裁判長）は29日、制作会社1社に賠償を命じた一審判決を変更し、「国会議員らの発言を忖度（そんたく）して番組を改変した」と述べ、NHKと2社に総額200万円の支払いを命じた。NHKは即日、上告した。(時事通信)
中国：新幹線が営業運転開始「日本の技術」は隠す
【杭州（中国浙江省）大谷麻由美】日本の新幹線技術を導入した新型車両「ＣＲＨ２型子弾頭」が２８日、中国で初めて営業運転を開始した。白い車体、ドアや車内の間取りなど新幹線とうり二つだが、中国メディアは「日本の技術導入」には触れず「中国独自ブランド」を強調している。中国の鉄道事業への日本企業参入には批判が強く、中国政府は新型車両の運行開始で反日感情が再燃することを懸念しているようだ。
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民主党 小沢鋭仁の発言
「労働分配率が低いのが問題だ！」
角田副議長辞任表明、その背景とは
２６日、参議院の角田義一副議長が辞任を表明しました。今回の辞任劇の背景には一体何があったのでしょうか。
「政治とカネの問題」の徹底追及。民主党はこれを格差是正と並んでこの国会最大のテーマに掲げました。
昨年末の佐田大臣の辞任。さらに今年に入って浮上した閣僚らの疑惑と、安倍内閣を攻撃する材料に事欠かない一方で、民主党自身に同様の問題が指摘されていることは悩みの種でした。
「真相は別にして、（角田氏の）政治的なけじめは必要であろうと」（民主党 高木義明 国対委員長）
中でも角田副議長のケースは、潔白を証明する手だてが無く、このまま国会論戦を迎えては、自民党を攻めきれないとの声が高まっていました。小沢氏、菅氏、鳩山氏の民主党最高幹部３人は２４日に会談し、小沢代表は自分に対応を任せるよう求めましたが、その段階ですでに辞任を求める路線は固まっていました。
２５日の議員総会などでは早期決着を求める声が噴出し、党内は辞任やむなしの大合唱となりましたが、本人はなおも辞任を否定。結局２６日、小沢代表自らが角田氏に直接決断を促しました。辞任は政党にとって大きな失点ですが、今回、民主党はあえて自らの自浄能力を強くアピールしました。
ベテラン議員の不名誉な辞任劇を踏み台に、来週からの国会論戦で民主党はどこまで与党を追及できるのか。２９日には小沢代表が自ら質問に立ちます。（TBS 26日23:34）
2007/1/19 カエルニュース第253号
★☆ 国民保護は地方自治から ☆★
毎年、藤沢市・寒川町の消防出初め式に呼んでいただいており、今年はご挨拶もさせていただいた。
（中略）
安倍晋三政権になってから「国を愛する」・国防の強化などの言葉が氾濫し、あたかも外敵から国民を守るために国家の力＝軍隊が必要であるかのように宣伝されるが、実は「軍隊は国民を守らない」という事実は戦争を通して如実に示されてきた。軍隊はもちろんのこと警察も、戦闘のためあるいは犯罪に対しての対処を第一とするため、国民保護は二の次、三の次となる。
阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。
（衆議院議員 阿部智子のホームページより）
共同声明を発表するフェレーロ＝ヴァルトナー欧州委員（左）と李外相
（ELIZABETH DALZIEL/AFP/Getty Images）
EU委員訪中、対中武器禁輸制裁を堅持
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【大紀元日本1月20日】欧州委員会 の対外関係担当委員ベニータ・フェレーロ＝ヴァルトナー氏（オーストリア出身）は北京訪問中に、中国と戦略的パートナーシップを強めると合意したが、北京当局が人権問題を改善しない限りEUの対中武器禁輸制裁を解除しないと強く主張した。
フェレーロ＝ヴァルトナー氏は18日、「我々は武器禁輸解除を検討しているが、（中国の）正しい環境が実現できることは前提」と北京でメディアにそう話した。「つまり、▽国連の人権条約を承認すること▽1989年天安門事件で監禁された人たちを釈放すること▽労働矯正制度の廃棄が前提」とした。
EUと北京当局は先週、北京で環境などの領域で経済と商業的な協力関係構築について商談を行った。同氏が両者間のパートナーシップと協力関係の契約に合意するまで何年もかけるかもしれないという。
同氏の発言の前日、中国の李肇星・外相がEUの対中武器禁輸制裁は中国への「差別」だと批判、制裁の解除を呼びかけた。
(大紀元 07/01/20 10:30)
学校週５日制見直し、報告案で明記へ…教育再生会議
政府の教育再生会議（野依良治座長）がまとめた第１次報告最終案に、今後の検討課題として「週５日制の見直し」が盛り込まれていることが１８日明らかになった。
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■ 日銀が死んだ「利上げ見送り」 政府与党の強権と福井総裁の保身
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すったもんだの末に日銀は利上げを見送った。福井総裁の進退問題もかかったこの一件は利上げ反対の政府自民党の完勝。「結局、福井は自己保身に走った」といわれ、これで日銀の独立性は完全に失われた。
※ ※ ※
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医療・介護も同時加入 パートの厚生年金拡大で厚労省
厚生年金へのパート労働者の加入拡大について、厚生労働省は１７日、対象者は健康保険組合や政府管掌健康保険（政管健保）など会社員向けの医療保険にも同時に加入し、年金とともに医療や介護の保険料も負担してもらう方針を固めた。非正社員向けのセーフティーネットを整備するという「再チャレンジ支援」の趣旨に沿ったものだが、現在は会社員や自営業者の扶養家族として医療保険に加入している人や、企業にとってはさらなる負担増となり、反発も予想される。
（asahi.com 2007年01月18日20時10分）
中国共産党・王氏「拉致は日朝で解決を」
民主党は１７日、中国共産党との定期協議機関「交流協議機構」の２日目の会合を都内のホテルで開き、小沢一郎代表ら幹部が王家瑞対外連絡部長らと意見交換した。
王氏は、北朝鮮による拉致問題について「日本の関心を理解し、北朝鮮に伝える努力をしているが、最終的には日朝間で解決しなければならない」と述べ、日朝間の対話を進めるべきだとの認識を示した。
北東アジアの安全保障問題では、民主党の前原誠司前代表が「周辺国は中国の軍事力増強に関心を寄せている」と指摘。中国側は「外国を攻めるつもりはない。国土や人口でみれば、米国や日本と比べてもはるかに少ない」と説明した。
また靖国神社参拝について、民主党の出席者は「国内問題として適切に解決したい。民主党政権なら首相や官房長官、外相は参拝しない」と説明。中国側は「（中国側の）感情や状況を理解してほしい」と述べた。
(Sankei 2007/01/17 19:20)
＜平沼赳夫氏＞脳こうそくで入院中 後援会幹事長会見 岡山
郵政民営化に反対して自民党を離党した無所属の平沼赳夫元経済産業相（６７）が昨年１２月に脳こうそくを起こし、東京都内の病院に入院中であることが１６日、分かった。同氏後援会の土居通明幹事長が地元の岡山県津山市内で記者会見し、病状を説明した。３月末までは治療やリハビリに専念するという。
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