2006年11月01日

これは社民党が黙っていない!

窓口対応・求職相談、ハローワークも労基法違反…大阪

 厚生労働省大阪労働局の全16ハローワーク(公共職業安定所)が、施設の一部で独自の業務を行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」など2法人の職員を、本来、ハローワーク職員が行うべき窓口対応や求職相談などの業務に従事させていたことが、わかった。

 雇用・派遣契約のない職員を事実上、派遣労働者として扱い、労働者派遣法に違反する労働形態が常態化していた。厚労省は、労働行政機関自らの所管法令違反を重視、31日、全国47労働局に計469ハローワークの実態調査を指示した。

 大阪労働局によると、大阪府内にある16ハローワークは2002年から、施設の一部を雇用・能力開発機構に、04年からは財団法人「高年齢者雇用開発協会」にもそれぞれ無償貸与。機構職員29人、協会職員17人がハローワーク内で非営利事業として、求職者に機構の職業訓練を案内したり、長期の失業者に民間の職業紹介会社をあっせんしたりしている。
(読売新聞) - 11月1日7時46分更新


これは社民党さんの出番ですね。

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13日の参院予算委員会で、「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する…態度を養う」を盛り込んだ教育基本法「改正」案や「共謀罪」法案、正規・非正規労働者の格差是正と均等待遇などで、安倍晋三首相らの見解をただす福島党首。


2005年の出来事ですが
社民党は17日、財政難から党職員の整理解雇を実施すると職員団体に通告した。執行部は解雇する人数を明らかにしていないが、5人程度が対象になると見られている。同党は、企業による安易なリストラを批判してきたため、執行部も当初「職員への退職勧奨はするが、整理解雇はしない」(又市征治幹事長)との方針を示していたが、退職勧奨に応じる職員がいなかったため、踏み切ることになった。
社民党、整理解雇実施へ 退職勧奨不調で大ナタ - asahi.com : 政治


社会民主党宣言
V 政策の基本課題より
(2)生きがい、働きがいの持てる労働環境
 労働は人々が生活を営み、自己実現していくために不可欠の要素であると同時に、社会の富の源泉です。人間をモノとして扱うような労働分野の規制緩和を許さず、同一価値労働・同一賃金といった均等待遇の保障の下で、多様な働き方を尊重し、働くことを望むすべての人々が完全雇用されることを社会の大きな目標とします。性差や年齢、国籍、障害の有無による雇用差別、コスト削減と目先の利益だけを追求したリストラは否定し、労働条件の向上を実現します。


この政策提言をこの人たちはどのように思っているのだろうか?

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posted by @隼人正 at 11:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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