2006年11月11日

シナの栄養事情

次の記事は、シナの栄養事情についての記事です。
普通に読むと、開放政策による上海などの沿岸部の経済発展と内陸部との経済格差を示すだけに見えます。

しかし、シナには古来から食人習慣があるのです。
(参考ブログ)
ケイさんブログ「欧州の笑い話:支那大陸中国人の食人習慣と中国民航/China Airlines 」

このブログを読んでから次の記事を読むとぞっとしますよ!

 中国の肥満人口6000万人 栄養不良も2400万人

 約2400万人が栄養不良に陥る一方、約6000万人が肥満−。中国国家食物栄養諮問委員会の専門家がこのほど、中国のいびつな栄養事情に関する報告をまとめた。中国メディアが伝えた。

 貧富の格差や、都市部と貧困農村部の地域格差が背景にある。報告は都市部での肥満対策として、行政機関などによる適切な栄養指導を実施する必要があると訴えた。「肥満」の定義は明記していない。

 報告によると、全国の貧困人口は2005年末で約2365万人で、この層の栄養状態は劣悪と指摘。一方で、経済発展に伴い豊かさを享受する都市部では脂肪分を多く含む動物性食物の摂取が急増し、栄養のバランスを崩した結果、治療が必要なほどの肥満や、生活習慣病が子供にまで拡大しているという。

 中国の高血圧と高脂血症の患者は計約1億6000万人、糖尿病患者は約2000万人に上る。

(11/11 17:37  SankeiWeb)
 


「動物性食物の摂取」ってもしかして・・・・・

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2006年11月09日

「核保有議論」議論について

今日(11/8)の党首討論でも「核保有論議」問題が取り上げられていました。
これは中川(酒)政務会長のサンプロでの発言が発端となっています。
昨今の報道・野党の主張で疑問に思うことなどを述べさせていただきます。

●いつも間にか「核保有論議」が「核保有論」になっている点
報ステをはじめとしたマスコミは中川(酒)政務会長が「核保有容認」として論調しています。これは偏向報道としか言いようがありません。
中川(酒)政務会長のサンプロでの発言の要旨は「私は核保有に反対ですが・・・。この時期に核保有に関して論議することはいいと思う。」と発言していたのです。
彼は決して「核保有を認めてもいいじゃないか」とは言っていないのです。
この点に関してはキチッと報道しなければなりません。

●この時期に誤ったメッセージを発信してしまうという点
与党(マスゾエ氏をはじめとした人)の人たちは「海外に核保有論議を与党・政府の要人が認めることは誤ったメッセージを発信してしまう」と口をそろえて言います。
普通の感覚を持った外国は今の日本の状況は「核保有する」と暗に思っているわけです。(インドとパキスタンがいい例だと思います。自国に核の直接的危機が迫れば、核保有するのが世界の常識)
逆に核問題を封印することのほうが諸外国を疑心暗鬼にさせると思います。
つまり、誤ったメッセージを送ることになると思います。日本の技術力をもってすればいつでも開発できるわけですから。
オープンに核保有賛成・反対を議論したほうが、正確にメッセージを送ることができます。
ましてや閣僚・与党役職者であれば、信頼性が増すというものです。
また、国民としても核保有するメリットデメリット・核を保有しないメリットデメリットを理路整然と聞いてみたいものです。
核保有反対論者はNPT脱退となり日本は国際的に孤立するから核保有はデメリットといいます。
核保有論者は抑止力としては必要といいます。
両者とも国益のことを思ってのことだと思います。
われわれ国民はこの論議をもっと掘り下げて聞きたいというのが本音ではないのでしょうか?

国会で(可能であれば)党首討論のように核保有賛成派と反対派と分けて徹底的に議論してもらいたいものです。

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2006年11月07日

給食費は教育費なのか?

徴収金未納で鹿児島県内小・中学校 担任に「取り立て競争」も 県教組調査

 県内の小、中学校で給食費など徴収金の未納家庭に対し、担任教師が職場を訪問して徴収したり、“取り立て”を競わせる学校があったことが、県教職員組合の調査で明らかになった。未納がいじめの原因になった事例もあり、県教組は鹿児島市で4日から開かれた県教育研究集会で報告。調査結果を40年ぶりとなる「教育白書」にまとめる方針だ。

 調査は小、中学校の教職員と保護者に対し8‐9月に無記名で実施。徴収金未納などについて教職員1340人、保護者779人から回答を得た。

 徴収金の未納があると答えたのは、学級担任教諭957人中、399人(約42%)。うち83人の教諭が自分で立て替え、132人は督促などを行っていた。190人が未収金のままだった(重複回答)。

 督促の方法はほとんどが電話や文書だが、中には家庭、職場への訪問も。「卒業アルバムと引き換え」として、結局アルバムを渡さなかった例や、管理職が「回収できなかったら担任の責任」と発言したり、職員室の黒板に学級ごとの徴収金残高を書き出し、担任に“取り立て”を競わせたりした例もあったという。

 未納が原因で、子どもが「食い逃げ」「給食泥棒」などといじめられたという指摘もあった。

 また教職員の80%以上が「保護者の経済力が子どもの学力格差に影響している」、保護者の約60%が「教育費を負担」と感じていると回答した。

 県教組は「この生の声を通じて教育予算の増額保護者負担の軽減を訴えていきたい」と話している。

=2006/11/06付 西日本新聞朝刊=
(西日本新聞) - 11月6日10時10分更新


この生の声は給食費の不払いとその取立てに関するアンケートなのになぜか結論が「給食費」の話が「教育費」にすりかわっています。

教育予算の増額は給食のためなのか?保護者負担とは給食費なのか?
この飽食の時代、給食というのが本当に必要なのかを考えるべきですね。

経済力格差が学力格差を生むのは、給食費を取り立てられるの逃れるため勉強ができないのか?
そうではないですね。公教育のみでは保護者は足りないと認識しているため、塾などの私教育が必要なためですよね。
公教育のカリキュラムをいかに充実させるかが重要でしょ。

日教組だろうがその下部組織の県教祖だろうが、教師が自身が自分のことを労働者と考えていては、生徒からも保護者からも尊敬されるわけもなく、独立した気概を持った師範たるべきかと思いますけどねー。

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2006年11月06日

季節の便りが届いています。

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カキ小屋:冬の味覚、これから旬−−太良町でオープン /佐賀
 有明海の冬の味覚、カキを炭火焼きで味わえるカキ小屋が、今年も太良町の国道207号沿いで営業を始めた。同町内にはカキ小屋が17軒もひしめき、「たらカキ焼海道」として売り出し中だ。

 カキは英語でRの付く9月(September)から4月(April)までが旬と言われる。これから寒さが厳しくなるにつれ、身も詰まってくるという。地元産は県外産に比べ身が大きく甘いと評判だ

 相場は1キロ13個程度で1000円ほど。この連休中は好天にも恵まれ、「海道」は大勢の行楽客でにぎわっている。 【朴鐘珠】

毎日新聞 2006年11月5日



これはホットな情報ですね。
でも、ネット上では毎日新聞は在日記者の不始末に対しても甘いと評判だ。と思う。

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なぜか岡崎久彦先生はこの人が好きなようです。

中川氏「核持つべしの前提ではない」 二階氏自制求める 
2006年11月05日16時40分
 自民党の二階俊博国会対策委員長は5日のNHKの番組で、麻生外相や同党の中川昭一政調会長の核保有論議について、「誤解を招きかねない発言を責任ある立場の方々が何回もやると、やがて任命権者の責任も問われかねない。発言を慎むべきだ」と語り、自制を求めた。この問題で野党側は、麻生氏の罷免や予算委員会での集中審議を求めており、二階氏としてはこれ以上波紋が広がるのを防ぐ狙いがある。

 二階氏は「非核三原則を歴代内閣が言い続け、ようやく日本は好戦的な国ではないと理解された。これは大変な積み重ねだ」と強調。番組終了後も記者団に、「言論の自由だから何を言ってもよい、というわけではない」と語った。

 この日の番組では、民主党の高木義明国対委員長が「まさに閣内不統一であり、予算委員会できっちりと明らかにしたい」と語り、衆院予算委での質疑を要求。共産、社民両党も同調した。

 一方、自民党の中川政調会長は同日のフジテレビの番組で「北朝鮮の脅威に対して何も議論しなくていいのか」と再び強調。一方で、自らの発言を「核がどういう兵器なのか、どういう脅威があるのかという一般論」だとしたうえで、「(日本が)核を持つべしという前提で言ったことは一度もない」と語った。

(asahi.com)







この発言だけ見ると自分に対して言っているのかと思った。


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二階俊博
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋

略歴
(中略)
2000年(平成12年)7月保守党国会対策委員長に就任。自民党国対委員長の古賀誠、公明党国対委員長の草川昭三と強いパイプを作る。2001年(平成13年)保守党幹事長に就任。
(後略)

政治活動

中国政策
まだ保守新党が存続していた時代、地元の田辺市の新庄総合公園に政治姿勢が反日的だと指摘される江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」と言う文字と、2000年の二階も参加した日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講和を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。

また、東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題で、麻生外務大臣が中国のガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、問題の根源が中国側の独善的な姿勢による開発にあるにもかかわらず、この「日本の対応に『こそ』問題がある」と決め付け、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べるなど、自民党内の親中派の有力議員の一人で、対中政策において批判が根強い。これらは、雑誌などでも何度も指摘されており、「二階俊博と中国政策」は、二階俊博を語る上で避けては通れない点となっている。2006年5月には、自宅に剃刀の刃を“中国に媚びるな”等となじる「自殺勧告状」と共に送りつけられた。


安倍政権ではやはりこの人こそが
誤解を招きかねない発言を責任ある立場の方」はしてはいけないですね。


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2006年11月05日

「シナとアフリカとの連携」報道について

まずはTBSの報道

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中国・アフリカ、新パートナーシップ樹立へ
 北京では、中国とアフリカ各国の首脳らが一堂に会する、初めての中国・アフリカサミットが開かれています。会議ではまもなく、戦略的パートナーシップ樹立をうたう北京宣言が採択される見通しです。

 今回のサミットに参加したアフリカ諸国は48カ国。中国が主催する過去最大規模の国際会議です。

 「中国とアフリカの平和と発展がなければ、世界の平和と発展はありません」(中国・胡錦濤国家主席)

 2000年に初めて100億ドルを超えた中国とアフリカとの貿易額は、その後毎年30%を超える伸び率で、今年は年間500億ドルに達するとみられています。急速な経済成長を続け、エネルギー確保を重要課題とする中国にとっては、天然資源の宝庫であるアフリカとの連携強化は欠かせません。

 今回のサミットでも、中国はアフリカ諸国への援助規模を2009年までに今の倍に増やすことや、投資や人材育成を進める新たな政策を発表しました。 しかし、スーダンやジンバブエなど、人権や民主化で問題視される国に対する積極的なアプローチは、欧米諸国の中からは「新しい植民地主義」との批判も出ています。

 「アフリカのためにインフラ建設をしたり農業や農業技術の発展を助けることが、アフリカの人権を侵害することになるか、何を根拠に植民地主義だというのか」(中国外務省・劉建超報道官)

 北京の外交筋は、アフリカは国連でも4分の1を占める大票田で、今回のサミットは中国が影響力拡大を狙ったものという分析をしています。

 サミットでは新たなパートナーシップ樹立をうたった北京宣言が採択される見込みで、国際社会での中国の存在感がさらに増すことは確実です。(05日17:15)


この報道を聞く限りではスーダンやジンバブエだけが極悪国家に聞こえますが、
YouTube - 中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す映像(日本語字幕付/非グロ)


シナも充分人権や民主化で問題視される国だということをTBSも報道機関ならば、きちんと把握しましょう!




一方FNNでは
中国とアフリカ諸国48カ国の首脳らによる「中国・アフリカフォーラム」が北京で開催
中国とアフリカ諸国48カ国の首脳らによる「中国・アフリカフォーラム」が、4日から北京で行われている。
今回の首脳会議には、エネルギー資源や国連での影響力拡大を狙う中国政府の思惑があるものとみられている。
中国・北京市内は、道路沿いの看板から建設現場の防護壁まで、至るところにゾウやライオンの絵を描いて、アフリカムードを演出しているが、市民の関心は、それほど高くはない。
北京市民は「アフリカなんて興味ないし、フォーラムもよくわからない」と話した。中国建国以来、最大規模の外交活動とされる今回のフォーラム。
4日の開幕式では、胡錦涛国家主席がアフリカ諸国に対し、援助の規模を2006年の2倍に拡大することなどを発表し、アフリカへの影響拡大を狙った支援策を打ち出した。
日本の外交筋は、今回の中国の狙いは、国連の議席数対策やアフリカのエネルギー資源だと分析している。

[5日13時2分更新]



このように報道すれば、我々から突っ込まれる心配はありません。


ただし、最大規模もこの程度の市民の反応では、今後アフリカとの歴史も捏造しなければ盛り上がらないかも。

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2006年11月03日

地球温暖化を阻止しましょう!

無題.bmp


地球温暖化は深刻な状況です。
国民一人一人が注意して二酸化炭素などの排出を抑える努力をしなければならないでしょう。

ましてや日本を代表する企業やマスコミは徹底的に努力してもらいたいものです。

日本はこの環境保全のために議長国として「京都議定書」を採決しました。

京都議定書の概要
(ポイント)

○先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定。

○国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入(排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施など)

○途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入せず。

○数値目標

対象ガス : 二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6
吸 収 源 : 森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入
基 準 年 : 1990年 (HFC、PFC、SF6 は、1995年としてもよい)
目標期間 : 2008年から2012年
目    標 : 各国毎の目標→日本△6%、米国△7%、EU△8%等。
 先進国全体で少なくとも5%削減を目指す。



むやみやたらに二酸化炭素を排出することは控えましょう!














毎日記者「天皇の費用もったいない」発言で炎上


 毎日新聞佐賀支局の記者が、ネットで動画公開されている古川康県知事の会見で、行事ご出席にともなう天皇、皇后両陛下の佐賀県ご訪問費用が「もったいない」などと批判的な質問を繰り返したことがネット巨大掲示板「2ちゃんねる」で集中砲火を浴び、「祭り」となっている。記者の上司が「誤解を招く質問だった」として記者を口頭で注意したが、イザ!でも批判的なブログのトラックバックなどが相次いだ。(イザ!編集部)

 問題の会見は9月28日に行われ、ネットで中継された。質疑応答の動画などは県知事のサイトで公開中(http://www.saga-chiji.jp/kaiken/06-9-28/index.html/)。
 同記者はこの席上、10月29日に開催され、天皇、皇后両陛下がご出席された第26回「全国豊かな海づくり大会」をめぐり、「税金のチェック機能」としたうえで、「仮に1,000万円だとしても、今の県の財政状況を考えたら、それすらもったいない気がする」「そこまで(ご訪問のために支出)する価値があるんですかね」「今回もやっぱり(沿道で)小旗を振るような動員はされるわけですかね」などと、繰り返し知事に質問した。

 先月下旬、これが2ちゃんねるなどで注目され、記者への批判的な書き込みが殺到。「何様のつもりだ」「敬語を使えないだけでも、この記者のクオリティが分かる」「結論ありきっていうしつこい質問。最低だわ」といった非難が相次いだ。
 さらに、同記者の名刺や写真とされる画像や、在日朝鮮人とされる記者の過去の取材情報などもアップされるなど、騒ぎは依然続いている。
イザ!のブログでも、「記者の思い込みを前提に記事を書かれても、それが真実なのかどうか。印象操作は行われていないのか?」(ユーザーブログ)といった疑問が寄せられた。

 問題となった質問内容は紙面には反映されていないが、毎日新聞社によると、佐賀支局などには30日ごろから読者からの批判が多数寄せられている。同社社長室広報担当はこの記者の取材について「誤解を招く質問だった。関係者には申し訳ないと思っている」と釈明。会見当日に佐賀支局長が同記者を口頭で注意したという。
 一方、佐賀県危機管理・広報課によると、この問題について31日までに県庁に寄せられた電話やメールは計約100件。記者に批判的な内容が多数を占めるという。同課は「(会見の動画配信は)県民への情報提供のために導入したが、会見の中身が取り出されてネットで大騒ぎになる事態はまったく想定していなかった」と困惑している。

iza 11/01 21:48




コラー!
二酸化炭素を率先して抑制しなければならないのに、勝手に火をつけるなー














生体解剖:フィリピンでも 大戦末期 元衛生兵が証言
 第二次大戦末期、フィリピン・ミンダナオ島で、負傷兵の治療などに当たっていた元上等衛生兵曹の牧野明さん(84)=大阪府枚方市=が、仕えていた軍医とともに現地住民を生きたまま解剖したことがあると証言、その体験を基に、近く語り部活動を始める。解剖は軍医が衛生兵の医療実習として個人裁量で行ったとみられる。戦時中の生体解剖は旧満州(現中国東北部)の生物戦部隊「関東軍731部隊」が中国人に行った例が知られているが、専門家によるとフィリピンに関する証言は初めてという。【久木田照子】

 牧野さんは海軍第33警備隊の医務隊に所属。1944年8月から同島西部のサンボアンガ航空基地で負傷兵の治療などに当たった。医務隊は30代の軍医(大尉)を筆頭に、補佐役の牧野さんら三十数人がいた。

 牧野さんによると、解剖は同年12月から、米軍のスパイと疑われた住民(捕虜)に対し、基地内の病院で行われた。軍医の指示を受けながら2人で執刀。麻酔をかけた上で、10分〜3時間かけて、手足の切断や血管縫合、開腹手術などをした。解剖中は部下が助手や見張りをした。

 米軍上陸直前の45年2月まで3日〜2週間ごとに行われ、犠牲者は30〜50人に上るという。遺体は部下が医務隊以外に知られないように運び出して埋めた。

 牧野さんの部下だった80代の男性は「かわいそうで解剖には立ち会わなかったが、(何が行われていたかは)仲間に聞いて知っていた。遺体も見た」と話している。

 解剖が始まる2カ月前には、レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅的な打撃を受け、サンボアンガも空襲されるなど戦局は厳しさを増していた。軍医は牧野さんに「おれが死んだら、おまえが治療を担当しなければならないから」と解剖の理由を説明したという。

 45年3月に米軍が同島西部に上陸後、日本兵はジャングルを敗走。病気や飢えなどで医務隊も大半が死亡し、軍医は自決したという。

 牧野さんは「命令に逆らえず、むごいことをした。戦争体験者が減りつつある今、自分には戦争の真実を伝える責任がある」と話している。


毎日新聞 2006年10月19日 3時00分


こちらは不完全燃焼で一酸化炭素を出しているようです。
近日中にパロマや松下のように回収広告が出ると思われます。

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2006年11月02日

毎日新聞が名誉挽回を目指しています。

毎日新聞が名誉挽回を図ってか、報道の公平を立証するためかチベットのダライラマ14世の記事を載せていました。


<ダライ・ラマ>胡政権は現実的 チベット帰還を楽観視
 インドに亡命中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が2日午前、訪問中の広島市内で毎日新聞などと会見し、「最近の中国は胡錦濤政権下で民主化が進み、政策が現実的になった」と評価した。自らのチベット帰還の可能性について「私たちは独立を望んでおらず、外交と国防以外の自治を求める現実的な方策を主張しており、(帰還を)楽観している」と述べた。
 ダライ・ラマは胡政権の進める調和社会政策について「地方の草の根レベルで民主化が進んでいる」と述べた。だが、チベット自治区の現状に関しては「僧侶は政治学習を強制され、依然、宗教や報道の自由が厳しく制約されている」と人権抑圧を批判した。今年7月の青蔵鉄道のラサ開通についても「中国人(漢族)が大勢来て危険になると喫茶店で話しただけでチベット族が拘束されたとの情報がある」と述べた。情報の真偽は不明。
 ダライ・ラマのチベット帰還などを協議する亡命政府と中国政府との直接交渉は02年9月に再開され、今年2月に北京で5回目の協議が開かれた。だが、中国側にはダライ・ラマがチベット独立を望んでいるのではないかとの警戒があって進展せず、第6回の協議開催を待っている状況だという。ダライ・ラマは「胡政権は用心深い。当局には私を敵視する見方もある。私は政治的地位は何ら望んでいない」と述べた。【吉富裕倫】
(毎日新聞) - 11月2日12時59分更新



なるほど!例えチベット仏教最高指導者であるダライ・ラマ14世の発言でも裏の取れない発言内容については「真偽は不明」と公平に報道されています。

生体解剖:フィリピンでも 大戦末期 元衛生兵が証言
 第二次大戦末期、フィリピン・ミンダナオ島で、負傷兵の治療などに当たっていた元上等衛生兵曹の牧野明さん(84)=大阪府枚方市=が、仕えていた軍医とともに現地住民を生きたまま解剖したことがあると証言、その体験を基に、近く語り部活動を始める。解剖は軍医が衛生兵の医療実習として個人裁量で行ったとみられる。戦時中の生体解剖は旧満州(現中国東北部)の生物戦部隊「関東軍731部隊」が中国人に行った例が知られているが、専門家によるとフィリピンに関する証言は初めてという。【久木田照子】

 牧野さんは海軍第33警備隊の医務隊に所属。1944年8月から同島西部のサンボアンガ航空基地で負傷兵の治療などに当たった。医務隊は30代の軍医(大尉)を筆頭に、補佐役の牧野さんら三十数人がいた。

 牧野さんによると、解剖は同年12月から、米軍のスパイと疑われた住民(捕虜)に対し、基地内の病院で行われた。軍医の指示を受けながら2人で執刀。麻酔をかけた上で、10分〜3時間かけて、手足の切断や血管縫合、開腹手術などをした。解剖中は部下が助手や見張りをした。

 米軍上陸直前の45年2月まで3日〜2週間ごとに行われ、犠牲者は30〜50人に上るという。遺体は部下が医務隊以外に知られないように運び出して埋めた。

 牧野さんの部下だった80代の男性は「かわいそうで解剖には立ち会わなかったが、(何が行われていたかは)仲間に聞いて知っていた。遺体も見た」と話している。

 解剖が始まる2カ月前には、レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅的な打撃を受け、サンボアンガも空襲されるなど戦局は厳しさを増していた。軍医は牧野さんに「おれが死んだら、おまえが治療を担当しなければならないから」と解剖の理由を説明したという。

 45年3月に米軍が同島西部に上陸後、日本兵はジャングルを敗走。病気や飢えなどで医務隊も大半が死亡し、軍医は自決したという。

 牧野さんは「命令に逆らえず、むごいことをした。戦争体験者が減りつつある今、自分には戦争の真実を伝える責任がある」と話している。


毎日新聞 2006年10月19日 3時00分




どこの馬の骨か分からない牧野明の発言の真偽は確かめないのか!!

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毎日新聞がかわいそうな状態です。

毎日新聞の在日記者「朴鐘珠」が天皇皇后を佐賀に呼ぶなと知事に噛み付いたため、昨日あたりは佐賀支局に電凸が集中して大変なようです。

!
各ブログの電凸記事を見る限り、支局長と思われる方の応対は馬鹿な在日部下を持ったための不幸ですね。

毎日新聞も全国紙なのですから一痴呆記者の言動だけを大きく取り上げるのはどうかと?

みなさんもちゃんと他の記事も見比べて冷静に判断したほうがいいと思いますよ!





















生体解剖:フィリピンでも 大戦末期 元衛生兵が証言
 第二次大戦末期、フィリピン・ミンダナオ島で、負傷兵の治療などに当たっていた元上等衛生兵曹の牧野明さん(84)=大阪府枚方市=が、仕えていた軍医とともに現地住民を生きたまま解剖したことがあると証言、その体験を基に、近く語り部活動を始める。解剖は軍医が衛生兵の医療実習として個人裁量で行ったとみられる。戦時中の生体解剖は旧満州(現中国東北部)の生物戦部隊「関東軍731部隊」が中国人に行った例が知られているが、専門家によるとフィリピンに関する証言は初めてという。【久木田照子】

 牧野さんは海軍第33警備隊の医務隊に所属。1944年8月から同島西部のサンボアンガ航空基地で負傷兵の治療などに当たった。医務隊は30代の軍医(大尉)を筆頭に、補佐役の牧野さんら三十数人がいた。

 牧野さんによると、解剖は同年12月から、米軍のスパイと疑われた住民(捕虜)に対し、基地内の病院で行われた。軍医の指示を受けながら2人で執刀。麻酔をかけた上で、10分〜3時間かけて、手足の切断や血管縫合、開腹手術などをした。解剖中は部下が助手や見張りをした。

 米軍上陸直前の45年2月まで3日〜2週間ごとに行われ、犠牲者は30〜50人に上るという。遺体は部下が医務隊以外に知られないように運び出して埋めた。

 牧野さんの部下だった80代の男性は「かわいそうで解剖には立ち会わなかったが、(何が行われていたかは)仲間に聞いて知っていた。遺体も見た」と話している。

 解剖が始まる2カ月前には、レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅的な打撃を受け、サンボアンガも空襲されるなど戦局は厳しさを増していた。軍医は牧野さんに「おれが死んだら、おまえが治療を担当しなければならないから」と解剖の理由を説明したという。

 45年3月に米軍が同島西部に上陸後、日本兵はジャングルを敗走。病気や飢えなどで医務隊も大半が死亡し、軍医は自決したという。

 牧野さんは「命令に逆らえず、むごいことをした。戦争体験者が減りつつある今、自分には戦争の真実を伝える責任がある。」と話している。

毎日新聞 2006年10月19日 3時00分


皆さん!!【久木田照子】にも電凸してくださーい。

別の意味でここまでくると「かわいそうな新聞です。」
普通の感覚があれば牧野明なる人物が「従軍慰安婦問題」の吉田某と同じ臭いがするだろうよ!
朝日が「従軍慰安婦問題」で過ちを犯したから、この牧野明なる人物が毎日にいったんじゃーないの?
何も裏づけがないのによく「戦争体験者が減りつつある今、自分には戦争の真実を伝える責任がある。」と言えるなー。
逆に言うと「戦争体験者が減りつつある今、」だから「口からでまかせ」が言えるではないのだろうか?

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2006年11月01日

これは社民党が黙っていない!

窓口対応・求職相談、ハローワークも労基法違反…大阪

 厚生労働省大阪労働局の全16ハローワーク(公共職業安定所)が、施設の一部で独自の業務を行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」など2法人の職員を、本来、ハローワーク職員が行うべき窓口対応や求職相談などの業務に従事させていたことが、わかった。

 雇用・派遣契約のない職員を事実上、派遣労働者として扱い、労働者派遣法に違反する労働形態が常態化していた。厚労省は、労働行政機関自らの所管法令違反を重視、31日、全国47労働局に計469ハローワークの実態調査を指示した。

 大阪労働局によると、大阪府内にある16ハローワークは2002年から、施設の一部を雇用・能力開発機構に、04年からは財団法人「高年齢者雇用開発協会」にもそれぞれ無償貸与。機構職員29人、協会職員17人がハローワーク内で非営利事業として、求職者に機構の職業訓練を案内したり、長期の失業者に民間の職業紹介会社をあっせんしたりしている。
(読売新聞) - 11月1日7時46分更新


これは社民党さんの出番ですね。

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13日の参院予算委員会で、「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する…態度を養う」を盛り込んだ教育基本法「改正」案や「共謀罪」法案、正規・非正規労働者の格差是正と均等待遇などで、安倍晋三首相らの見解をただす福島党首。


2005年の出来事ですが
社民党は17日、財政難から党職員の整理解雇を実施すると職員団体に通告した。執行部は解雇する人数を明らかにしていないが、5人程度が対象になると見られている。同党は、企業による安易なリストラを批判してきたため、執行部も当初「職員への退職勧奨はするが、整理解雇はしない」(又市征治幹事長)との方針を示していたが、退職勧奨に応じる職員がいなかったため、踏み切ることになった。
社民党、整理解雇実施へ 退職勧奨不調で大ナタ - asahi.com : 政治


社会民主党宣言
V 政策の基本課題より
(2)生きがい、働きがいの持てる労働環境
 労働は人々が生活を営み、自己実現していくために不可欠の要素であると同時に、社会の富の源泉です。人間をモノとして扱うような労働分野の規制緩和を許さず、同一価値労働・同一賃金といった均等待遇の保障の下で、多様な働き方を尊重し、働くことを望むすべての人々が完全雇用されることを社会の大きな目標とします。性差や年齢、国籍、障害の有無による雇用差別、コスト削減と目先の利益だけを追求したリストラは否定し、労働条件の向上を実現します。


この政策提言をこの人たちはどのように思っているのだろうか?

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posted by @隼人正 at 11:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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