2006年10月31日

日本共産党は・・・・

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「佐々木憲昭のなんでもかんでも奮戦記」(HP)より

戦時中、日本に強制連行され、炭鉱や工場現場などで強制労働を強いられた中国人被害者とその遺族ら80数人の訪日団が、支援の人々といっしょに国会請願デモをおこないました。
日本共産党国会議員団からは、穀田恵二国対委員長が激励の挨拶をしました。衆議院の議員面会所の激励に参加した日本共産党の議員は、塩川鉄也議員、赤嶺政賢議員、それに私です。
中国人強制連行・強制労働の被害者と遺族は、日本政府と加害企業に対して謝罪と賠償を求め、東京高裁・最高裁には公正な裁判を要請しています。
この請願行動を支援している方々は、「日本政府が歴史を直視し侵略を反省するのなら、実際の行動で示すことが必要です」と訴えています。


この強制連行・強制労働の胡散臭さについては「博士の独り言」で
中共「強制連行被害者」一考 のエントリーにて解説されています。

中共政府はまさに自国の強制労働を押し隠し、日本政府に揺さぶりをかけてきています。

こういった日本共産党の人たちについては
(都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト)mumurブルログ
にて雅子妃殿下がコメントを残されています。
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posted by @隼人正 at 14:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月30日

TBSの御注進報道!?

中川政調会長、台湾総統とテレビ会談
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 自民党の中川昭一政調会長が、台湾の陳水扁総統とテレビを通じた会議方式で会談しました。与党の政策責任者と台湾の現職の総統との直接対話に、中国政府からの反発も予想されます。

 テレビ会議には中川政調会長のほか、中川氏に近く、日本と台湾との交流推進に力を入れる「日華議員懇談会」会長の平沼・元経済産業大臣らが参加しました。

 この中で陳水扁総統は、安倍総理の中国、韓国訪問を評価しました。一方、中川政調会長は、中国の軍事費拡大に警戒感を示しました。

 「(中国は)なぜ年間十数%の軍事力を増強する必要があるのか、我々には理解できない」(自民党 中川昭一 政調会長)

 日本政府は、1つの中国の立場で台湾とは外交関係を絶っていますが、与党の政策責任者がテレビ会議方式とはいえ、台湾の現職の総統と直接対話するのは異例で、中国政府から反発が出る可能性もあります。(TBS 30日11:09)



中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
(日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 より)


中川(酒)昭一さんは既に政府の人間ではないため、文句を言われる筋合いはない!
なぜそのように報道しないのだろうか?

産経新聞だと同じことが
陳台湾総統、「日本版台湾関係法の制定を」

 台湾の陳水扁総統は30日午前、自民党の中川昭一政調会長らとテレビ会談した。陳総統は、米国の台湾防衛の根拠法で、台湾への米国製武器の供与も定めている米国の台湾関係法を挙げて、「日本版の台湾関係法が制定されればアジア太平洋の平和と安定に大きく寄与する」と述べた。

 また、陳総統は日本と台湾の経済関係について「まず投資保障協定を締結し、EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)につなげていきたい」と述べ、連携強化に期待感を表明した。

 中川氏は「台湾海峡の平和と安定は日本にとっても世界にとっても大事だ。われわれも積極的な関心を持っていかなければならない」と述べた。

 会談は早稲田大学台湾研究所(西川潤所長)が主催した。台湾の総統府と都内のホテルを回線で結び、日本側からは日華議員懇談会会長の平沼赳夫元経済産業相、民主党の池田元久日本・台湾友好議員懇談会会長らも出席した。

(Sankei Web 10/30 14:45)


事実を事実として伝え、中共のリアクションの予想など余計な言葉はありません。


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posted by @隼人正 at 16:42| Comment(3) | TrackBack(1) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月29日

打倒!!鶴のタブー 

鶴のタブーとは、創価学会に対するタブーのことです。
下の映像はNHKが鶴のタブーに「触れた瞬間」とも思われる画像です。

新聞・テレビといった大手マスコミでは創価学会に対する追及は望めません。
したがって、ネットを通じてしかわれわれは情報を得るしかありません。

創価学会を追及するブログをみなさんで応援しましょう。

打倒!!創価学会のブログがありましたらご一報を!
TB、コメント大歓迎。(ただしスパムはすぐ削除しまよ!)
あと、画像の感想なんかもよろしくお願いいたします。

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posted by @隼人正 at 11:21| Comment(21) | TrackBack(35) | 宗教観 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月28日

外交官に正しい歴史認識を!

外交力強化に関する外務所の平成19年度の予算要求で大使館の新設、総領事館の新設、定員増がありますが、数より質の強化が必要ではないかと思います。

田原総一郎と田中均の対談本「国家と外交」にてこのようなやり取りがあります。

「国家と外交」第1章 北朝鮮との交渉と拉致問題
(P36より引用)

田中「ただ辛かったのは、彼らにしてみれば日本を攻める道具というのはいっぱい持っているわけです。」

田原「日本を攻める道具って、例えば何ですか。」

田中「植民地支配したときに何人が犠牲になったとか、何人も強制連行されて、その結果、多くの人が帰ってこなかったじゃないか、とかね。そして、そういう日本とはまだ国交が正常化されていない。つまり、彼らにしてみれば、植民地解放闘争を戦った状況が、いまに至るまで続いているというわけです。
だから彼らにしてみれば、植民地支配に対する謝罪や補償がないのに、日本はなぜ要求をするのかという理屈になるわけです。」

田原「謝罪と補償を求めてくるわけね。」

田中「でも、われわれはちょっと待てと。拉致というのはいま現在起こっていることで、いま生きている人たちに起きていることだ。一刻も早くその状況を解消するというのは、人道的に見ても当然のことじゃないか、と。そういう交渉を延々とやるわけです。

田原「かつての植民地時代に受けたダメージといま起きている拉致を、北朝鮮は一緒にするわけだ。」

田中「彼らの論理からすればそういう交渉をするでしょう。ただわれわれはちょっと待て、違うと植民地支配の問題についてはきちんと清算はする。だけれども、いまある問題について解決しない限り、そこまで行きつかないよ、という交渉をするわけです。


この二人のやり取りを素直に見ると両者とも朝日新聞をはじめとする自虐史観が下敷きとなっている印象を受けます。

もし、この対談相手が渡部昇一さんであれば、
田中均の「植民地支配したときに何人が犠牲になったとか、何人も強制連行されて、その結果、多くの人が帰ってこなかったじゃないか、」
「彼らにしてみれば、植民地解放闘争を戦った状況が、いまに至るまで続いている」の発言に対して「謝罪と補償を求めてくるわけね。」なんて軽くスルーはしません。

本来「ちょっと待て」と突っ込むのは過去と現在の問題の前に、
・植民地支配したときの犠牲者とは何を指すのか?
・現在の在日の中で「強制連行」の正確な割合および人数の問題
・植民地解放闘争なるものがいつ、どこであったのかまたその内容は何か
ではないかと思います。

こんな問題は正しい歴史認識があれば「ただ辛かったのは、彼らにしてみれば日本を攻める道具というのはいっぱい持っているわけです。」なんてコメントは出てくるはずがないのです。

一事が万事という言葉がありますが、このような外交交渉を特亜三国に対してこれまでもしてきたのでしょう。
これでは、日本の国益を守る外交というのはなかなかできません。

大使館数や外交官の数ではなくまず質を上げなければならないと思います。

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posted by @隼人正 at 18:13| Comment(3) | TrackBack(0) | 歴史認識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月26日

賢い経営者とは?

私は渡部昇一さんの影響を受け「相続税廃止」「累進課税制度廃止」の「金持ち優遇税制」論者です。
これは、日本の経済を下支えしている「中小企業経営者」(中小企業ではありませんよ!あくまでも経営者です)を支援したいからです。
しかし、中小企業経営者を支援するとか、優遇するとか言うと、必ず経費を公私混同できる人とガラス張りのサラリーマンとでは税制は不公平だ。したがって優遇するべきではないとの反論が来ます。

これは半分正しくて半分間違っているんですね。もし、中小企業経営者がサラリーマンと比べて有利と判断するのであれば、その人がサラリーマンをやめ、中小企業経営者になればいいのです。日本は職業選択の自由がありますから、すぐできます。

しかし、確かにもうけたお金を会社のためではなく「節税対策」として中古のベンツを買ったり(新車よりも中古のほうが償却が大きいので節税効果があるということです。)、ゴルフ会員権を買ったりする「愚かな」経営者がいることもまた事実です。

また、経営を真剣に考えていても自身経営方針の誤りのため会社を倒産させ、社員を路頭に迷わせてしまう経営者も存在します。
この経営者は「社員のため」「会社のため」がんばったつもりが、「結果責任」として誤ったことになります。
これを「相続税廃止」や「累進課税制度廃止」で救うことができればと思うわけです。

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posted by @隼人正 at 16:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法人税とキャッシュフロー経営

会社を経営すると、資金管理が重要です。
決算書と資金は連動していないため、経営者がこのことを理解することが重要なのです。

多くの中小企業経営者は「優秀な営業マン」であったり、「優秀な技術マン」だったりするため、決算書でもP/L(損益計算書)は読めるのですがB/S(貸借対照表)は読めないのです。

また、顧問である税理士・会計士も企業会計原則は知っていても、実際の企業経営をしていた人というのは少ないのです。

この二人が(会計を知らない経営者と実務を知らない税理士)中小企業の経営を左右しているのです。
そのため中小企業の多くは資金繰りが悪くなっているのです。

次に簡単なモデルケースで説明します。

工場を経営している会社があるとします。(モデルを簡単にするため販売管理費はゼロとします)
2500万円の原材料費と2500万円の工場労働者の人件費で1億円の製品を作ったとします。
仮にひとつも売れずに決算を迎えた場合、この会社は赤字でしょうかω

普通の感覚であれば2500万円の仕入れと2500万円の人件費で5000万円の赤字ですよね。
でも会計上(および税務上は)プラスマイナスゼロなのです。
なぜならば、原材料費も労務費(工場労働者の人件費)も会計上は売上原価となり、製品に含まれます。また、売れ残りの製品は在庫となり資産となるため、会計上は損をしていません。売れれば利益となるからです。
でも実際には5000万円の現金は消えてなくなっているのです。

次のケースは半分売れた場合です。
5000万円の在庫と5000万円の売り上げとなります。
5000万円の出費で5000万円の売り上げがありますから、現金ではプラスマイナスゼロとなりますが、会計上(および税務上)は2500万円の黒字となります。
そうなるとその利益に対して税金がかかります。

現在の実質税率は40%ですから、決算後申告時1000万円納税しなければなりません。
でも現金はプラスマイナスゼロのため納税の為に借金をして支払うことになるのです。

もっと言えば、予定納税制度があるため更に1,000万円の出費となり、合計2000万円借金をして支払うことになるのです。

法人税の論議をする場合はこの実態を政治家ならびに官僚には理解してもらいたいものです。

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posted by @隼人正 at 15:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月25日

たかり放題の現実

給料をドロボーしながら、実質自ら経営する建設会社の仕事を奈良市にたかっていた男は、それだけでは足りなかったようです。

これで同和とやくざは変わらないということが判明しました。

長期病欠の奈良市職員、高級外車の傷を市に補償要求

 病気を理由に5年間で8日しか出勤しなかった奈良市環境清美部の男性職員(42)が、病気休暇中の今年8月、運転していた外国製高級スポーツカーが市道の段差で傷ついたとして、市役所を訪れ補償を求めていたことがわかった。

 市によると、職員は8月9日、市道から県道に出る際、8センチの段差で底をすり、特殊なナットが損傷するなどした。市道の穴にタイヤがはまるなどして車に損傷が生じた場合、補償することはあるといい、市は今回も補償する方針。
(読売新聞) - 10月25日3時8分更新


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posted by @隼人正 at 14:02| Comment(0) | TrackBack(2) | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月24日

「報道の自由」より「報道機関としての良心」を優先させろ!

戦前の英国であれば軍艦などを派遣して取り戻すべき拉致被害者です。
戦後の例でも米国はイラン大使館の人質奪還のため特殊部隊をへりで派遣したりしています。

NHKは国民の受信料で成り立っているわけですが、その受信料は法律の定めとなっています。これは半分国営放送とも言えるわけです。
ただし、時の権力に迎合することが内容今の制度になっているのかもしれませんが、北朝鮮の拉致問題は国民全体で解決すべき問題です。特に公共機関は。

そういった意味では「命令」される前に実施すべきことでしょう。
また、報道機関としての最低限の良心ではないかと思います。

例えば、誘拐事件がある場合は報道協定で「事件が発生していることがわかっていても」報道しません。これは、人命優先といった「良心」が「報道の自由」よりも優先しているわけです。

今回の場合は北朝鮮に誘拐された人たちに対しての「日本国」としてのメッセージを送ろうというわけですから、NHKだけではなく日本の報道機関全てが積極的に報道するという「報道協定」をしても言いぐらいの問題ではないかと思います。

安倍政権は「拉致問題」で誕生したようなものですから「拉致問題」に協力するということは現政権に対して有利となり、「中立性」が失われるという指摘もあるかもしれませんが、「拉致議連」のメンバーは自民党だけではありませんから「中立性」は保てます。

放送命令に理解求める=「拉致被害者救出の観点で対処」−安倍首相

 安倍晋三首相は24日午後、菅義偉総務相がNHKに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命じる方針を示したことについて「北朝鮮で救出を待っている被害者のために何ができるかという観点から、みんな考え、適切に対処していくと思う」と理解を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 
(時事通信) - 10月24日19時1分更新


安倍首相が理解を求めること自体がおかしいのかもしれません。

拉致問題で放送命令へ=来月審議会に諮問−菅総務相

 菅義偉総務相は24日午前の閣議後記者会見で、NHKに対し放送法に基づき、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命じる方針を明らかにした。11月8日に開く電波監理審議会(総務相の諮問機関)に諮問し、答申を踏まえて速やかに実施したい考え。ただ、野党や有識者のほか、与党内部からも「報道の自由を侵害する恐れがある」などと慎重な対応を求める声が出ており、議論が一段と高まりそうだ。 
(時事通信) - 10月24日13時0分更新


>ただ、野党や有識者のほか、与党内部からも「報道の自由を侵害する恐れがある」などと慎重な対応を求める声が出ており

というのは野党であれば「社民党」「共産党」、与党内部は「公明党」と山拓、加藤紘一、河野洋平などでしょう。
「報道の自由」とは何か常識(コモンセンス)で考えて欲しいものです。


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TBS やればできる

奈良の同和利権問題(?)ですが、ニュース23できちんと取り上げていました。

筑紫哲也のこれに対するコメントは「市の対応が問題だ」みたいなことを言っていましたが、無断欠勤で給料を支払っていたこと以上に、この職員の採用経緯が一番知りたいところです。
確かに筑紫哲也が言うとおり「全職員が無断欠勤で給料をもらうことができる」就業規則とその運用が問題ですが、今回のケースは「同和団体の幹部が(おそらく)中途採用で職員に採用されている経緯のほうが問題だと思うのです。

左翼圧力団体(同和・総連・中共など)に日本政府をはじめ地方自治体が、その圧力に屈し続けている実態が問題ではないのかと思うのです。対中、対韓外交と似ていますよね。そのために村山談話や河野談話が生まれたのでしょうが。(村山さんや河野さんは確信的でしょうが)

これで同和関連の利権問題は大阪・京都・奈良と発覚したわけですが、マスコミは徹底的に調査する必要があると思います。
(TBSは同和に対しては結構きちんと報道していますね。報道特集で大阪の飛鳥会を取り上げたりしていましたから。その報道意欲を創価学会などにも発揮して欲しいと思いますが)


長期欠勤の奈良市職員、懲戒免職へ

 奈良市の職員が病気を理由に5年間にわずか8日間しか出勤せずに2700万円の給料を受け取っていました。市はようやく懲戒免職処分の方針を明らかにしましたが、この職員は職場に出勤せずに何をしていたのでしょうか。JNNのカメラは、この職員の驚くべき行動をとらえていました。

 平日の昼間から高級外車を乗り回す男性。環境清美部でゴミの収集を担当する奈良市の職員(42)です。しかし、病気を理由に5年9ヶ月の間に出勤したのはわずか8日。にもかかわらず、市から受け取った給料は2700万円に上りました。

 Q.なぜ職場に行かない?
 「これは何の関係ですか?」(問題の職員)

 Q.取材でお答えいただきたいんですけど?
 「ノーコメント」(問題の職員)

 取材を拒否した職員は市の調査に対して、「仮病ととられても仕方がない」と答えたということです。

 職員は職場に行かずに何をしていたのか。JNNのカメラはあきれた実態をとらえました。

 奈良市役所1階の入札室の隣にある業者控え室。市発注の工事入札をめぐる業者らの談合とみられる話し合いが行われていました。

 「はよ、クジ作れや。クジ作れや紙」
 「2900(万円)」(業者)

 2900万円が落札価格なのか、慣れた手つきでクジを作り始めます。そこに、病気のはずの職員が現れます。1番にクジを引くよう勧められると・・・。

 「クジ運悪い。クジ運悪いからちょっと待ってや」(職員)

 クジ運が悪いと話す職員。すると、ほかの業者が我先にとクジを引き出しました。

 「もう(クジを)引いてるぞ」(職員)

 そこに妻とみられる女性が職員にせかされ、最後にクジを引きました。悔しそうな素振り。どうやらはずれたようです。

 実は、職員の家族が建設会社を経営していて、この会社に工事を発注するよう市に圧力をかけることもたびたびあったといいます。実際、昨年度だけで36件、合わせて5000万円の工事を受注していました。

 さらにこの職員、当時、部落解放同盟奈良県連の支部長を務めていて、その立場を利用して要求を繰り返していたといいます。

 「圧力をかけて仕事を取っている。罵声をあびせたり、脅したりする」(職員を知る人物)

 奈良市の藤原 昭市長は23日、建設会社としての活動が兼業を禁じた地方公務員法に違反するとして、職員を懲戒免職処分にする方針を明らかにしました。

 「市民の皆さまに心からおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。(部落解放同盟の)運動体の幹部であったということに対しての意識は、少なからずあったのではないか」(藤原 昭 市長)

 奈良市は職員に支払った給与の返還を検討するとともに、ほかにも2人の職員が不適切な休暇を繰り返していた疑いが強く、調査を続けるとしています。(23日18:01 TBSヘッドライン)


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2006年10月22日

自民党は単独政権を目指さなければならない。

衆院大阪9区、原田氏の当選確実

 安倍内閣が発足して初めての国政選挙となる統一補欠選挙です。神奈川16区で自民党の亀井善太郎候補の当選が確実となりましたが、神奈川と同様、自民、民主、共産の戦いとなった大阪9区は、自民党の新人・原田憲治氏が当選確実となりました。

 これで、2つの選挙区とも自民党公認の新人候補が民主党・共産党の候補を破って当選確実となりました。(22日22:12 TBS)


連立政権なので仕方がないかもしれませんが、自公選挙協力はやめられないでしょうなー。
この結果は民主党がだらしがないからの一言でしょう。
公明党が政権にいるという点では安倍政権を百パーセント支持はできませんが、基本政策はぶれずに政権運営を祈るばかりです。
前原さん・野田さんなどの民主党内の保守勢力は、自民党に合流したほうが良いと思いますが・・。
仮に自民政権が政官癒着というなら、政権に入り是正したほうが良いと思います。真性(新生)保守大合同を今こそすべきでは?

民主党政権になっても政労癒着になるだけのような気がしますからね。
(そのときは政権に擦り寄る公明党が連立で参加しちゃうと思います。)

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2006年10月20日

大宅会長代理は留任でお願いいたします。

政府税調:後任会長に本間・大阪大教授
 5日で任期切れとなっていた政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光前会長の後任に、本間正明・大阪大教授が19日、内定した。安倍晋三首相が11月7日にも任命する新委員(任期3年)による互選で、第6代会長に正式に就任する。

 安倍首相は19日夜、記者団に「私の内閣で(税調委員を)一新したかった」と語り、委員を大幅に入れ替える考えを明らかにした。会長を含むメンバーの刷新により、「増税回避・成長優先」の安倍カラーが政府税調の議論にも反映されることになりそうだ。

 本間氏は94年4月、政府税調委員に就任。97年5月には「日本版ビッグバン」(金融制度改革)に伴う金融関連税制の抜本改正を集中審議するために設置された「金融課税小委員会」の委員長として、証券市場活性化のための有価証券取引税撤廃に道筋をつけた。経済財政諮問会議の民間メンバーとしても税制改革で提言を行ってきた。

 政府税調の事務局を務める財務、総務両省は当初、石氏続投を前提に次期委員の人選を進めていた。だが「高成長実現により増税幅をできるだけ小さくする」との安倍政権の方針に沿う人事にすべきだとして塩崎恭久官房長官ら官邸側が拒否。再調整を進めた上で19日夕、尾身幸次財務相と菅義偉総務相が安倍首相を訪ね、新人事案を提示し了承された。【塚田健太】

 ◇本間正明氏(ほんま・まさあき) 大阪大経卒、76年同大助教授。教授、経済学部長、副学長などを歴任。01年1月〜06年10月13日に経済財政諮問会議民間メンバー。北海道出身。62歳。

毎日新聞 2006年10月19日 20時30分 (最終更新時間 10月19日 21時24分)



石さんは官僚サイドの税制の考え方の持ち主の印象があります。
次に大宅さんと石さんのやり取りを議事録から抜粋します。


大宅会長代理: 私も、格差問題が与えられた事実のように言うのはいかがなものかという発言をこの間もさせていただきましたが、ジニ係数云々で学者の方たちはいろいろ言っていらっしゃるけれども、共通の認識というのがあるように私は思えないんですね。だから、まずそれをちゃんとやった上でないと、私も格差問題というのを何か嬉しそうに入れるのはすごく嫌です。なぜ嫌かというと、やっと出てきた活力ですよね。それがまたぞろ、金持ちはあってはならぬと。金持ちと、普通の人なり貧乏な人なりの差が開くのが嫌だといって金持ちをたたく。みんなで仲良く貧乏するという図式がそんなに幸せなのかというのが、私はどうしてもわからないので、それはやめていただきたい。誰が喜ぶかというと、先祖返りしてばらまきをする人たちが、そうよ、そうよ、格差よといって喜ぶだけなのではないかというふうに思います。

 その関連で2ページの一番下のところ、「過去の抜本改革における累進緩和の結果」というのと「中低所得者を含めた大多数の納税者の負担は極めて低い」というのは、これは別につながらないと私は思います。累進を下げるというのは高い金持ちのところを下げるという話であって、何も課税最低限度を上げる必要はなかったんですね。だけど、日本の場合はそれをセットにしたからなったのであって、中低所得者を含めた大多数の納税者の負担が低くなったのは減税を重ねたからであって、累進を緩和するというのは50%まで下げたという話であって、こことここがつながるのはおかしいというふうに思います。

 

石会長:インカムブラケットを変えたということが影響しているのです。

 

大宅会長代理: でも、累進というのは、その下のほうまで累進というのですか。累進というのはどんどん幅が高くなるということではないですか。

 

石会長:同じ税率でも、対応されるインカムブラケットが幅が広がる・縮まるで、累進度は変わりますからね。ちょっと佐藤さんのほうから説明を。

 

大宅会長代理: ついでにもう一つ。1ページのところに、私が一番期待しているのは民間が担う公共ということなのです。税金で集めてどなたかお利口な方たちが恣意的に分配をするということのほうが嫌で、お金持ちの人は、自分はこういうところに出したいんだといったら、直接行ったほうがずっと効率的だと思います。その上に「セーフティーネット機能の役割の増大」と。これが、セーフティーネットという名前のもとに絶対また無駄遣いがやたら増えるんですよ。だから、さっきどなたかがおっしゃったナショナル・ミニマムというか、本当にどこまでを政府がやらなければいけないのかということを徹底的にやるというのが、一番大事なのではないかというふうに思います。

税制調査会 第51回総会・第60回基礎問題小委員会 合同会議
議事録 (平成18年7月14日開催) より一部抜粋



大宅さんの意見に100%賛成です。

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2006年10月19日

日本とってロシアと真の友好関係を結べたときがあったのだろうか?

日ソ共同宣言50年、モスクワに友好の桜
 【モスクワ=金子亨】日本と旧ソ連が国交を回復した「日ソ共同宣言」が署名されてから19日で50年を迎えるのを記念して、モスクワ市内の植物園で18日、日本側が寄贈した桜の苗木の植樹式が行われた。(読売新聞)


日ソ不可侵条約締結下での対日参戦、ポツダム宣言受諾後の日本侵略、シベリア拘留

これらのことはマスコミや政府、インテリ層は声高々に主張することはありませんが、少しでも戦前を経験した庶民はロシア=ソ連に対して「生理的拒絶心」を持っているように思います。

中川八紘さんにいわせれば「ロシア=ソ連」は日本にとって江戸時代末期からの敵との認識をお持ちです。

サハリン2の天然ガスパイプラインがロシアの一方的な主張で棚上げになっています。
考えてみれば南樺太は日本の固有の領土だったんですね。

なぜ、サンフランシスコ講和条約で領有を放棄したのか、私には背景がわかりません。

外務省は「臥薪嘗胆」の気概をもって「南樺太領有放棄」を訂正する「新サンフランシスコ講和条約」を締結しなおす努力をしなければならないでしょう。

そうしなければ北方領土の返還はありえないのではないのでしょうか?
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海外研修生制度の功罪

海外研修生制度をご存知でしょうか?
この制度は「海外への技術移転を目的」として、海外からの労働者を合法的に受け入れる制度です。
常用雇用者数(雇用保険加入者数)の5%を上限として受け入れることが可能なのです。

この制度を日本の中小企業はかなり活用しています。
研修生を受け入れる経営者の本音は「海外からの安い労働者」を仕入れることができるからです。
研修生の側からすれば「日本の高賃金を得られる」メリットがあります。
最大3年間雇うことができるので経営者としては「変動費」として労働者を雇うことができ、研修生のほうは3年間で現地で家を建てるほどの資産形成ができるのです。

ただ、研修生として来日して失踪する人も後を絶たないそうです。とくにベトナムからの人が多いそうです。
ベトナムの場合海外へ出国するのに、多額の保証金を積まなければならないそうですが、その保証金以上に失踪したほうが稼げるのが日本の経済水準なのでしょう。

国民一人当たりのGDPが低い国からの来訪者というのは、不法滞在を助長する傾向があるのです。
また、不法滞在をしている人というのは「表」の稼業では働きづらいため「裏」も稼業に従事することになるのでしょう。

同じような現象として海外留学生受け入れもあります。日本のつぶれそうな大学や短大が多くの海外留学生を受け入れています。
学校からすれば、授業料が稼ぐことができ、留学生は合法的に日本に滞在でき「アルバイト」として「勤労収入」を得ることができます。または、失踪し不法滞在者として、母国(共産圏の国)に出国の際、多額の保証金を積んでもそれ以上の稼ぎが日本ではできるのです。

話は変わりますが、公明党(創価学会)の国交大臣は特亜の「ノービザ」入国を認める動きがあります。
これは、池田大作大先生のご意向なのでしょう。その目的は不法滞在者に布教し信者を増やすためなのか、特亜の国からの受勲や教育機関からの名誉称号のためかもしれません。
「観光立国」をお題目にこのような政策が推進されるのでしょうが、日本は「観光立国」にならなくても、現在の経済水準は維持できるのにーと思います。
ただし、国内向けへの「観光立国」政策は必要だと思います。北海道旅行よりも韓国旅行のほうが割安というのはいかがなものでしょうか?

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2006年10月17日

ラストエンペラーの真実

中国】【今日は何の日?】1967年:清朝最後の皇帝、溥儀が死去

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1967年10月17日、清朝最後の皇帝、愛新覚羅溥儀(あいしんかくらふぎ)が病気のため亡くなった。 <サーチナ&CNSPHOTO>
 


 溥儀は1906年に光緒帝の弟の醇親王の子として生まれた。1908年11月に光緒帝と西太后が相次いで死去すると、2歳で清朝第12代の皇帝となった。年号を「宣統」としたので、「宣統帝」と呼ばれることが多い。

 しかし清朝は1911年に勃発した辛亥革命を抑えることができず、溥儀は1912年1月に退位。清朝は滅亡した。

 退位に当たっては「尊号は変えず諸外国の君主待遇を与え、当面紫禁城(皇宮)に居住する」という合意があった。紫禁城は皇帝が政務と儀式を取り行う「外朝」と皇帝の生活の場である「内廷」に分けられるが、溥儀とその一族は内廷での居住を許された。

 しかし溥儀は皇位復活の機会を待ち続けていた。1917年に北洋軍の将軍だった張勲が清朝の復活を宣言。溥儀は再び皇位に就いたが、清朝復活に反対する勢力が多く、清朝復活は挫折。溥儀は10日余りで再び退位した。

 1924年、溥儀は紫禁城を追われることになった。その後、天津市内に住んでいた溥儀に目をつけたのが日本の関東軍だ。関東軍は中国からの満洲切り離しを画策。そのために、軍事的に制圧した後に「独立」させようという計画だった。

 満洲は愛新覚羅家にとって父祖の地だ。溥儀に君臨させれば、「旧来の領地を取り戻したまでだ」というロジックが成り立つ。その後は傀儡としてコントロールすればよい。一方、溥儀にとっては、支配者の地位を再び獲得すれば、「末代皇帝(ラスト・エンペラー)」という汚名に甘んじずにすむ。ここに、日本側と溥儀の思惑が一致した。

 関東軍が行動を開始したのが1931年9月18日。自作自演の鉄道爆破を中国側のテロだとして、満洲全体の制圧に乗り出した。一方、特務機関は11月10日に溥儀を天津から脱出させた。

 溥儀は1932年3月1日の満洲国成立と同時に執政に就任。1934年3月1日には皇帝となる。しかし1945年、日本の敗戦に伴い日本に逃亡しようとしたがソ連軍に捕らえられ東京裁判に出廷した。

 1950年、戦犯として中国に身柄を引き渡され撫順収容所に収容されたが、1959年に特赦により出所。その後は一市民として過ごした。1964年には政治協商会議全国委員に選出されている。写真は李淑賢夫人と共に1960年代に撮影されたもの。(編集担当:梅本可奈子・如月隼人)


(サーチナ・中国情報局) - 10月17日6時0分更新



R・F・ジョンストンは「ラストエンペラー」宣統帝 溥儀 の家庭教師として彼の一番身近にいた人物です。彼の著作で「紫禁城の黄昏」があります。(原著は戦前にイギリスで出版されているものです。)
これの完訳版が下記の2冊です。
これ以前に日本では岩波書店から出版されていたそうなのですが「意図的に」内容が省略されているそうです。

この完訳版「紫禁城の黄昏」には「その後、天津市内に住んでいた溥儀に目をつけたのが日本の関東軍だ。」というのが間違いであることが分かります。
彼自身の意思で天津の日本領事館に助けを求めているのです。

戦後の歴史認識がいかに「中共」「ソ連」よりであったことが、ますます認識されます。





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2006年10月16日

極秘靖国参拝の準備・練習か?

新聞には「首相動静」なんて分刻みの首相の行動が記されているので、番記者ってパパラッチやストーカーのごとく、日々総理について回るものかと思っていましたが、公表された日程にもとズいて取材していたんですね。

記者団、安倍首相を見失う!?日程外の眼科検診で
 安倍晋三首相が16日午後、官邸近くの眼科クリニックで診察を受けた。首相は同夜、「たいした問題ではなかったが、かゆみがあったので用心して診てもらった」と述べた。
 首相の受診は公表された日程に入っていなかった。見失った記者団が慌てて問い合わせたところ、首相周辺は「眼科検診だということにしておいて」と説明。このため記者団から体調不良を懸念する声も出たが、約15分後、首相は普段と変わらない表情で官邸に戻った。塩崎恭久官房長官も「連絡は受けていないが、誰でも目医者さんぐらい行くだろう」と会見で述べた。
(iza)


安倍首相は「靖国には行ったか行かないかは言うつもりはない!」といっていましたが、「首相になってそんなことできるのかな?」と思っていましたが、この記事を見ると「できるのかな?」と思ってしまいます。

靖国について言えば小泉首相が8月15日に参拝したことをもって、ひとつの区切りを迎えたような気がします。8月15日の小泉さんの参拝について賛成を示したのは「中国の言いなりになんかなるもんか!」という小泉さんの態度です。歴史観について言えば小泉さんは国会答弁できっぱりと「A級戦犯は犯罪人である。」と明言しています。
安倍さんは「A級戦犯は犯罪人ではない」との歴史観を持ち、靖国に参拝することが肝要だと思います。
時期は8月15日ではなく、例大祭に行くのがスジでしょう。

渡部昇一さんはサンフランシスコ講和条約を結び独立した4月28日に英霊に対し感謝を込めて参拝すべきとの見解ですが、半分賛成で半分反対です。
たしかに独立を回復した日は重要ですが、それでは沖縄の本土復帰はどうなのか、北方領土(樺太も含みます)問題はどうなのかと思ってしまうからです。
大田實・海軍少将(日本海軍沖縄方面根拠地隊司令官)の「沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。」の電報や、池田末男中佐(戦死)率いる第11戦車連隊(通称『士魂部隊』)の占守攻防戦などにみられる北方における終戦後の対ソ戦闘が一般の国民に広く知れ渡らなければならないのではないかと思います。
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2006年10月15日

戦前の日本を「極悪非道」とするものには疑いをもって接するしかない!

戦前の日本を極悪非道とするエピソードとして
・南京大虐殺
・朝鮮併合
・731部隊
などがあります。
「南京大虐殺」や「朝鮮併合」については私の愛読する渡部昇一さんをはじめとする各書籍で真実が語られています。
しかし、「731部隊」については私の不勉強もあるのですが、真実を語る書籍にめぐり合うことはありませんでした。

私がよく訪れるブログのひとつで「博士の独り言」がありますが、そこで「731部隊」についての記載がありました。
以下引用させていただきます。


ブログパーツ博士の独り言」より抜粋
小説家・森村誠一の『悪魔の飽食』(あくまのほうしょく)から騒がれ始めた「石井731部隊」。その内容は、旧満州国で石井四郎陸軍軍医(医学博士)を中心とする731部隊が行っていたとする人体実験の様子を詳しく描いており、巷で話題を呼び、その話を題材にした劇が制作され、それをもとに中国でも映画化された。

 この本に掲載された写真の大半は、石井部隊とは無関係な写真を無理やり関連付けたものであることが各方面からの指摘で発覚。写真の説明にも、医学的な根拠と整合性に欠けた記述で占められ、その後、森村氏は修正版(“続刊”)を出版。

 しかし、“石井731部隊の元隊員”であったとする人物から提供されたとする写真を、新発見とうたって“続刊”に掲載したところ、そのほとんどが偽造写真であることが判明。この問題により光文社版は続刊を含むすべての版の回収を余儀なくされ、これも絶版となった。その後、問題写真を削除した上で、角川書店より新たに出版した。

 その新版の内容についても、「ノン・フィクション」と呼ぶには真実性に著しく欠け、森村氏得意の「フィクション」の域を出ていない。なぜならば、

第1に、内容に登場する人物はすべて匿名であり、

第2に、森村氏が引用する登場人物の“証言”が版を追うごとに異なっている。

第3に、事の真相に関し、「石井731部隊に関する資料を米国が回収し、公開していないため検証不能」とする弁明には状況的な無理がある。(旧満州国の検閲を実施した当事者は米国ではなく、旧ソ連であり中国であった)。

第4に、戦後に関係者から証言を引き出したとするハバロフスク裁判自体が、法学者によってその存在を否定されている。

第5に、この本は、日本共産党の機関紙・赤旗(日曜版)における連載から生まれ、日本共産党の協力のもとに出版された経緯を鑑みれば、“事実”よりプロパガンダの性格が強い。

第6に、筆者の遠縁と知人2名が(医学博士と法学者)が旧満州に渡航し、実際に石井731部隊を訪れている。くまなく現地を視察しているにもかかわらず、しかし、森村誠一氏が記述した如くの人体実験設備、そのためのマルタ(捕虜)収容所、毒ガス、細菌兵器に関する研究施設は存在していなかった。

 この続きとして、下記は、筆者が記憶鮮明な少年期に、生きて日本に帰還した遠縁者とその知人から幾度と無く聞いた話の概要である。

 石井四郎氏と実際の現場担当者からも、そうした残忍な類の話は聞いていない。同部隊の存在と施設の役割と使命は、駐留軍隊と移住民のための防疫給水と伝染病の予防にあった。旧満州の水に関する衛生状態はきわめて深刻であり、井戸を掘って汲み置きした水であっても、度々襲来する窓わくに堆積するほどの黄砂が水を濁らせた。

 水は、かろうじて、やかんで沸騰させて飲用に用いたが、時間が経てば、やかんの底にはさまざまな不純物が沈殿するほど汚い水であった場合が多かった。このように、泥や砂が混合している現地の水では、そのまま生活上水道としての使用することは困難であった。

 今日のように精密なフィルターが無い時代であればこそ、水に混合している不純物(藻類や微生物、細菌)を除去する方法の研究は死活問題であった。ただし、石井部隊の建物には、予防データの作成と予防法の解明を前提とし、伝染病、疫病に感染した者を入院させ、軍医の指導のもとに、実習生が治療にあたる小規模の病院設備は施設内にあった。

 しかし、森村誠一氏が書いたような、残虐な人体実験の設備や、毒ガスや細菌兵器を研究した、かの如くの話はまったくの嘘、偽りであるといえる。実際に現場を見てきた我々が否定され、見もしない者がとうとうと“真実”であるかのように書き立てる。これほど残念なことはない。

 −−−−−−−−−−−−

 石井731部隊の防疫活動研究班は、「石井式濾水機」(水のろ過器)を開発し、実際運用の面で成果を残している。組織は次の通り:

防疫給水部本部(満州第731部隊)
総務部/副官室/調査課/翻訳班/印刷班/写真班/兵要地誌班/調査班/図書班/人事課/庶務課/労務班/庶務室/食堂/酒保/学校/企画課/経理課/管理課/建設班/工務班/動力班/運輸班/電話班/軍需課

第一部(部長:菊池斉/細菌研究)
第一課(チフス) 田部班(班長:田部井和/チフス研究)
第二課(コレラ) 湊班(班長:湊正男/コレラ研究)
第三課(生理・マルタ管理) 吉田班(健康診断)/宮川班(レントゲン)/在田班(レントゲン)/栗秋班(薬理)/草味班(班長:草味正夫/薬理研究)/石井班(捕虜入出管理)/蓬田班(捕虜入出管理)/志村班/特別班(特設監獄)/
第四課(赤痢) 江島班(班長:江島真平/赤痢研究)
第五課(ペスト) 高橋班(班長:高橋正彦/ペスト研究)
第六課(病理) 石川班(班長:石川太刀雄丸/病理研究/岡本班(班長:岡本耕造/病理研究)
第七課
第八課(リッケチア) 野口班(班長:野口圭一/リケッチア・ノミ研究)
第九課(水棲昆虫) 田中班(班長:田中英雄/昆虫研究)
第十課(血清) 内海班(血清研究)/小滝班(ツベルクリン)
第十一課(結核) 肥之藤班(脾脱疽)/太田班(班長:太田澄/炭疽研究)/樋渡班/降旗班(ペスト)/金沢班/貴宝院班(天然痘/二木班(班長:二木秀雄/結核研究)
所属課不詳 笠原班(班長:笠原四郎/ウイルス研究)/吉村班(班長:吉村寿人/凍傷研究)

第二部(実施研究)
八木沢班(班長:八木沢行正/植物菌研究)/焼成班(爆弾製造)/気象班/航空班/
無線班/田中班(昆虫)/篠田班(昆虫)/安達実験場

第三部(防疫給水)
庶務課
第一課(検索)
第二課(毒物検知)
第三課/濾水班/給水班/運輸班/工作班(濾水機)/濾水機・弾筒製造窯

第四部(部長:川島清 軍医少将/細菌製造)
第一課(華頂:柄沢十三夫 軍医少佐/培養生産) 野口班(ペスト・脾脱疽)
第二課
第三課(乾燥菌・ワクチン)
第四課(ワクチン)
有田班(班長:有田正義/発疹チフス・ワクチン)
植村班(瓦斯壊疽・脾脱疽)

所属課不詳 朝比奈班(班長:朝比奈正二郎/発疹チフスおよびワクチン製造)
教育部(部長:西俊英 軍医中佐/隊員教育)
庶務課
教育課/衛生兵/炊事班/診療所/錬成隊/少年隊
資材部(実験用資材)
庶務課
第一課(薬品合成) 山口班(細菌弾)/堀口班(ガラス)
第二課(購買補給)
第三課(濾水機)
第四課(倉庫)
第五課(兵器保管)
第六課(動物飼育)

診療部(付属病院)
伝染病棟
診療室
家族診療所
憲兵室
保機隊

支部
牡丹江支部(満州第643部隊;支部長:尾上正男 軍医少佐)
総務課
経理課
第一課
第二課
第三課
資材課
教育課

林口支部(満州第162部隊)
総務課
第一課
第二課
資材課
教育課

孫呉支部(満州第673部隊;支部長:西俊英 軍医中佐)
総務課
第一課
第二課
資材課
教育課

海拉爾支部(満州第543部隊)
総務課
第一課
第二課
資材課
教育課

大連支部(満州第319部隊)
総務部
研究部
製造部

 −−−−−−−−−−−−

プロパガンダの中で造られた“石井731部隊”


 以上の組織(構成員約3000名)が石井731部隊として、旧満州国の平房(ピョンファン)に存在していた。不可侵条約を破棄した旧ソ連軍の満州侵攻が始まった1945年8月、部隊は“秘密隠匿”のため、施設を“完全破壊”するとともに、“実験試料のマルタ”をすべて殺害して退散したとされている。

 しかし、“完全破壊”されたはずの建物の大半は残り、修理が加えられたものの石井部隊の本部棟は原型はそのままに、最近まで小学校として使用されていた。もし、支那が森村誠一氏の記述を支持して主張するような惨劇があった場所であるならば、アウシュビッツ収容所跡のような記念館等に充当するのであればまだしも、いかなる神経をもつ民族とはいえ、児童の学び舎に充当できる、とは考え難い。


 概略だが、石井部隊がなしたとする“最後の惨劇”について、支那人に尋ねれば次のように答えた。筆者が米国在中に、複数の人物が真剣に語っていた話をここで
紹介したい。以下:

 すべての施設は爆破され、収容していたマルタの大量虐殺が始まった。監獄へ青酸ガスを流し込み、それでも殺せない者は日本兵が銃剣で止めを刺しながら歩いた。残ったマルタを一ヶ所に集めて爆発物を投じて一挙に爆死させたりした。それでも残っているマルタには二人一組にして互いに殺し合わせることで処分した。

 証拠が発見されたり、マルタが生き証人として残れば罪は免れない。撤退作業の中、マルタの殺戮は激越を極めた。また、死体の隠滅を図るために、大きな穴を掘ってそこに死体を一挙に投げ入れてガソリンをかけて燃やした。死体は生焼けで異様な匂いを放った。土をかぶせて部隊は撤退作業を行った。

 焼却された死体の骨は松花江(スンガリー)という川に運ばれて投棄された。証拠は跡形もなく隠滅せねばならなかったのだ。

 以上がプロパガンダのあらましだが、必ずしも異口同音ではないかもしれない。だが、筆者が問いかけたい疑問は次の通りである:

第1に、一切の証拠隠滅が行われたとする以上のような惨劇を支那人の誰が目撃したのか? 旧日本兵で実名でこうした証言する者は皆無である。

第2に、語られる様子が、毛沢東が文化大革命で自国民を大量殺害した手法と同じである。森村氏の“ノンフィクション”発表以降に、支那が騒ぎ出した経緯をみれば、むしろ自国の出来事を語っているかのように聞こえる。(“南京大虐殺”の手法も毛沢東と同じであるゆえ)

第3に、旧満州国末期に、隊員の数倍もの数の遺体にかけて燃やすほどのガソリンが存在していたのか?

第4に、土で埋めたはずのマルタの死体が出て来なかったのはなぜか? また、それだけの惨劇があったとすれば、跡地を小学校に使用する神経とはいかなるものか?

第5に、片や、松花江という川に投棄したとする大量骨が発見されなかったのはなぜか? 片や、埋めたといい、片や、川に流したという。旧ソ連軍が南下しつつある状況で、それほど大量の遺骨を現場から数キロも離れた川に運ぶ余裕が石井部隊にあったのか?

 以上の第5まで、筆者の質問に支那人の学識者は明解に答えられなかった。

第6に、上記も含めて、「証拠がない」ことを“証拠隠滅”に置き換え、米軍との司法取引があったかの如く喧伝している。が、しかし、米国にも資料は存在していない。
 
 もって、石井731部隊の残虐は真実とはいえない。
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普通の国になりつつある

核武装「大いに議論を」=船舶検査法、見直し必要
−中川自民政調会長


 自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の番組に出演し、北朝鮮の核実験実施表明について「日本が攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと(いけない)」と述べた。
 また中川氏は番組終了後、記者団に対し、自衛隊による船舶検査を定めた周辺事態法と船舶検査活動法に関し「かなり大幅な見直しが必要だ」と指摘。具体的には、(1)船長などの同意なしには船舶検査が行えず実効性に欠ける(2)周辺事態であっても地方の空港、港湾の使用権限が国にない−などの問題点を挙げた。ただ、「今国会で(改正案を成立させる)ということは難しい」と語り、来年の通常国会に向けて検討を進める考えを示した。 
(時事通信) - 10月15日17時0分更新


私の記憶が定かであれば西村真悟は何年か前に同じような発言をして防衛副大臣(当時は政務次官かもしれません)をくびになった記憶(しかも史上最短のクビ)があります。

今でも新聞記事になるくらいですからアレルギーはあるのでしょうが、当時と比べればかわいいもんですね。
日本も普通の国になりつつあるのでしょう。
これも小泉さんがある意味レールを敷いたような気がします。

私の考えは日米安保がある限りは(日米安保が信頼できるものであれば)核は不要と思います。
ただし、「唯一の被爆国だからこそ持つべきではない!」という意見には大反対です。この心境に達するにはアメリカを含む当時の連合国(つまりは今の国連常任理事国ですね。)の全てが日本に謝罪したら、つまり「私たちは二度と過ちを犯しません。」と宣言するならば、「被爆国」として「非核」を主張しても効果があると思うのです。
なにしろ彼らの論理は「終戦を早めるために原爆を投下した」と信じて疑っていないわけですから。

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2006年10月14日

ワーキングプアと「偽装請負」 

昨日の参院予算委員会で共産党の市田さんだったかと思いますが、「偽装請負」に関連して質問していました。
(車のラジオで聞いていたので途中聞いていなかった箇所があるので間違いがあるかもしれません。)
共産党の主義・主張は賛成できませんがよっぽど社民党の福島瑞穂よりは骨太の質問内容でした。
ただ、残念なのは大企業攻撃のツールに持っていくとするところです。

市田さんが指摘していましたが、メーカーの工場の正社員は時給3,000円(ボーナス、社保を含む)相当のコスト、これを派遣会社から時給2,000円相当のコストで派遣社員を受け入れているとのこと。派遣会社は労働者に時給1,000円支払っているとのこと。これにより、メーカー、派遣会社ともに1000円ずつ利益を上げている。
この現実はメーカー、(特に)派遣会社が搾取している印象を受けます。

偽装請負が何故コスト削減につながるのか?
@社会保険料を削減できる−社会保険料は労使折半ですが、元々は給料も含め企業が負担しているわけです。社会保険料を負担することは給料の支払額の120%がコストになってしまいます。
A消費税が節税できる−人件費は消費税がかかりませんが、外注費は消費税がかかります。したがって外注費で負担した消費税相当額は売り上げにかかる消費税から控除できます。

じつは、この偽装請負は労使合意の上で導入しているケースも多いのです。
従業員は有限会社を設立しこれまで給与として受け取っていた報酬を、外注費として受け取るわけです。
有限会社の場合新設3年間は免税業者のため、消費税5%が益税と収入に上乗せされるからです。

今回共産党が指摘した事例は上のケースではありませんが。
この問題は、労働法制が労働者の権利を保護しているため、企業としては柔軟な給与体系がとれないため、派遣業者を一枚咬ませるわけです。

仮に派遣法制を強化した場合どのような状況が起こるかといえば、国内の雇用環境のパイの縮小とさらなる中小企業の経営悪化が考えられます。
昨日の委員会答弁に寄れば「派遣社員」の場合継続して1年以上勤務した場合、本人の意思があれば「正社員」として雇用しなければならないそうです。そのため「偽装請負」とし、企業がその義務から解放されるそうです。
ということは、企業としては気軽に「非正規社員」も雇用するのを抑制する可能性が出てくるわけです。
また、大企業は生産も販売もグローバル化しているため、簡単に雇用コストの低い海外へ拠点を移すことは簡単です。
したがって、大企業はそれほど影響を受けることはありません。
しかし、中小企業は簡単に海外へ拠点を移すほどの内部留保も資金調達手段もないため、柔軟な雇用ができなくなり経営の悪化を引き起こすのです。

このあたりを政治家は「大企業攻撃」の視点ではなく「中小企業」の立場からとらえていただきたいと思います。

(関連記事)
偽装請負:「クリスタル」子会社に業務停止命令 大阪
 厚生労働省大阪労働局は3日、実態は派遣労働なのに請負契約を装う「偽装請負」を繰り返したとして、労働者派遣・業務請負会社「コラボレート」(大阪市北区)に対して、労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。同社は人材派遣大手「クリスタル」(京都市下京区)の100%出資子会社。偽装請負による事業停止命令は全国で初めて。

 事業停止期間は、偽装請負が具体的に確認された姫路営業所(兵庫県姫路市)が4日から1カ月間で、同営業所以外の全83事業所が2週間。停止命令は新規事業に限定し、現在派遣中の労働者は継続して働くことが可能とした。また▽全請負事業を総点検し、偽装請負があれば是正する▽再発防止措置を講じる▽労働者派遣事業制度の理解の徹底を図り、順法体制を整備する−−などの事業改善命令を出した。

 同労働局は今年2月、兵庫県加古川市にある製造工場でコラボ社姫路営業所による偽装請負を確認したが、同社は5月に「偽装請負ではない」と報告した。また、コラボ社が昨年7月に吸収合併したグループ内の労働者派遣会社「タイアップ」に対して、東京労働局が昨年6月、事業改善命令を出したが、守られていなかった。

 大阪労働局はコラボ社が数回の偽装請負の発覚にもかかわらず、改善しなかったのは悪質だとして、行政処分に踏み切った。親会社のクリスタルの責任について、会見した浅野浩美・需給調整事業部長は「指導・監督する立場ではない」として、言及しなかった。

 コラボ社の浅井功一郎社長は「命令を真摯(しんし)に受け止め、今後再びこのような事態が発生しないよう、業務改善に向けて取り組んでいく」とのコメントを発表。製造請負業務から撤退し、自社工場での生産受託に転換する方針を明らかにした。【久田宏】

 ■ことば「偽装請負」 本来の請負は、請負会社がメーカーなどから発注を受け、独立して仕事をするが、偽装請負は「請負」と偽って、請負会社がメーカーに労働者だけを送り込み、メーカーの指揮下で仕事をさせる。事業主責任があいまいで、職業安定法や労働者派遣法に抵触する違法行為。

毎日新聞 2006年10月3日 21時08分 (最終更新時間 10月4日 3時19分)


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教育基本改正 予算委員会での出来事

教育基本法改正:
福島社民党首「愛は強制できますか」、安倍首相「できないと思う」

 ◇福島社民党首が教育問題で追及

 13日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首が「愛は強制できますか」と切り出したところ、安倍晋三首相が「強制できないと思います」と語る珍問答があった。

 福島氏は、政府が今国会で成立を目指す教育基本法改正案の教育目標で「国と郷土を愛する」(第2条5項)と表記されていることについて、「国を愛する態度を評価するのか」と指摘。戦前の愛国心教育を念頭に「愛国心の強要は『戦争反対』と言う自由を奪う」と主張、首相の考えをただした。

 首相は苦笑しながら「全く関係ない観点で非難している。国の行うことを支持せよ、私の内閣を愛せよ、と言っていない」と否定。「福島氏が首相になることもあり得るが、福島首相がやることを私たちが全面肯定し愛することはあり得ない」と皮肉交じりに答えた。【中澤雄大】

毎日新聞 2006年10月14日 東京朝刊


社民党も「世間受け」「マスコミ受け」のため福島瑞穂、辻本清美などの「プロ市民」の力を借りなければならなくなった限界が、この予算委員会でのやり取りで見られた気がします。
これでは「朝生」の論議と変わらない低レベルの話ですね。

私は車のラジオでたまたま聞いていましたが、伊吹大臣は子供を諭すような口調で答弁していたような感じがしました。

話はちょっとそれますが伊吹大臣の文部科学大臣の起用についてはマスコミなどで「安倍路線としては疑問」のような論調がありましたが、結構適任のような気がします。

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2006年10月13日

政治家としての義務を放棄するか! 公明党政調会長代理は!

asahi.com > 政治 > 国政 > 記事
船舶検査特措法「議論早すぎ」 公明政調会長代理
2006年10月13日12時13分
 公明党は13日、党北朝鮮核実験対策本部を開き、政府が検討している船舶検査活動を後方支援するための特別措置法について議論し「慎重に対応する必要がある」との見解で一致した。

 山口那津男政調会長代理は終了後、記者団に「後方支援は現行法で対応できない。ならば特措法で対応しなければいけないというが、臨検をやってきつく締め上げると、軍事衝突になる。そんなことを議論するのは時期尚早。政治日程に乗せるのは早すぎる」と述べた。

(朝日新聞)


>「後方支援は現行法で対応できない。ならば特措法で対応しなければいけないというが、臨検をやってきつく締め上げると、軍事衝突になる。そんなことを議論するのは時期尚早。政治日程に乗せるのは早すぎる」

軍事衝突になる可能性があるならばこそ議論すべきではないのか。
その議論が「小田原評定」では国民は困るが、議論そのものが時期尚早ということはありえない!
与党として国を預かる者は「最悪の状況」を想定し、いかに回避するか、回避できない場合「何を失い」「何を得るのか」とことん議論すべきではないのか?
「軍事衝突」を避けるために議論しないのではなく、「軍事衝突」を避けるために議論すべきである。
仮に「後方支援」を日本がしないとするならば「日本は何をするべきか?」公明党には答えがあるのだろうか?
(あるわけがないけど「創価学会は北朝鮮宗教である」といわれるくらいだから・・・)

公明党が閣内だけではなく官邸にも入りたいようなことを行っていますが、そんなことは絶対阻止しなければなりません。

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posted by @隼人正 at 21:27| Comment(0) | TrackBack(2) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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