2006年09月30日

法人税引き上げに慎重「企業が国選ぶ時代」 大田担当相

大田弘子経済財政担当相は30日、民放のテレビ番組に出演し、税制改革について「企業が国を選ぶ時代なので、国際競争の観点から法人税を増やすのは望ましくない」と述べ、法人税率引き上げに慎重な姿勢を示した。焦点となっている消費税については「(諮問会議で)引き上げ幅を議論するようなことはない。所得税、法人税なども含めた全体の議論をする」と述べた。

 諮問会議は12月に平成19年度予算編成の基本方針を、19年1月には中期的な経済財政のあり方を示す「改革と展望」を策定するが、大田担当相はこの中で税制改正全体の方向性を打ち出したい考え。このため、諮問会議での税制論議は年内に始まり、法人税のあり方については、企業の競争力を強化する観点から議論される見込み。

(産経WEB)


学者さんの観点というのはマクロ的にものを考えるから「法人税」というと「大企業」が連想されるのでしょう。
中小・零細企業をお忘れではありませんか?
法人税の軽減というのは中小・零細企業の保護でもあるんですよ。

日本が経済大国である限り、税金が高くなっても日本から逃げ出すことはありません!大切な市場ですから。

企業に「内部留保」がなければ雇用を確保できないのです。なぜなら「人件費」こそが企業の一番負担の重い「固定費」だからです。

企業の「内部留保」なくして「雇用」なし!

です。

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posted by @隼人正 at 23:41| Comment(2) | TrackBack(2) | 税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中川幹事長、格差縮小へ相続税見直しを=年末の税制改正で議論へ

自民党の中川秀直幹事長は30日、テレビ東京の番組に出演し、格差対策に関し「勝ち組、負け組を固定化させない、再チャレンジということが言われている。親の代の格差が子供の代に継承されないよう相続税をどうするのか議論があるべきだ」と述べ、課税強化の方向で相続税の見直しが必要との考えを明らかにした。
 相続税については、政府税制調査会(首相の諮問機関)が先にまとめた会長談話で、格差是正の観点から課税範囲の拡大を課題に挙げている。中川氏が見直しに言及したことで、年末の自民党税制調査会の税制改正作業で相続税が主要テーマとなる可能性が出てきた。 
(時事通信)


安倍内閣は格差是正のために「再チャレンジ」施策を実施するわけですが、格差是正のための相続税の課税強化は「再チャレンジ」とはまったく関係ないと思います。

単に「ガス抜き」税制ですね。

私は相続税の廃止論者です。(といっても私自身は相続税の課税対象ではありません。)
相続税は二重課税だから廃止するべきだと思うのです。

格差是正というのは「負け組」の人を「勝ち組」にするべきで、「勝ち組」の人を「負け組」にすることではないと思います。

現在「世襲議員」が多いのですが、彼らの一番の「相続財産」は親の「看板」という「非課税財産」なのです。
でも我々一般庶民は親からは「課税財産」しか相続できません。

中小企業経営者の相続財産は「自社株」です。実質的には未上場株の現金化というのは不可能です。そういった意味では議員の「看板」と同じでしょう。

課税強化するならば「未上場株」は非課税財産にするなどの措置を望みます。日本は中小企業で支えられているのです。

中川秀直さんは新自由経済主義者だと思っていましたが、この税制は社会主義・共産主義的政策だということを認識して欲しいものです。

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posted by @隼人正 at 23:28| Comment(0) | TrackBack(1) | 税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月29日

首相が所信表明演説、集団的自衛権の事例研究を表明

安倍首相は29日午後の衆参両院本会議で、所信表明演説を行った。

 政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権の行使について、首相は「個別具体的な例に即し、よく研究する」と、具体的な研究作業に着手する方針を表明した。戦後生まれの初の首相として、新たな国づくりを進める決意を強調。

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の早期成立に期待を示し、教育再生に取り組む考えを示した。また、経済成長を高め、歳出削減を徹底することにより、「国民負担の最小化」を目指す方針を明らかにした。

 首相は、集団的自衛権行使の問題で研究を始める背景として、テロとの戦いなど国際情勢の変化と、日本の国際貢献に対する期待を挙げ、「日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため」と説明した。
(読売新聞)


おそらく野党は「アメリカの戦争を一緒に行うことになる。だから危険!!」という反論が予想されますが、「集団的自衛権」=「自衛隊の海外派遣」という短絡的な発想をするだけでは、議論の対象ともならずに終わってしまいます。
単純に「集団的自衛権」を行使するのは「極東地域」のみで、その他の地域は「自衛隊の国際貢献」なのです。
これらを別個にかつ真剣に議論・討議するべきでしょう。
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posted by @隼人正 at 14:25| Comment(0) | TrackBack(2) | 憲法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月26日

国の借金、過去最大の827兆円 6月末現在

財務省は25日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務(借金)残高が今年6月末時点で、過去最大の827兆7948億円になったと発表した。ただ、国債残高は買い入れ消却の効果で残高の公表を始めた平成8年以来、初めて前回発表を下回った。
 国の借金残高は3カ月ごとに公表しており、3月末時点に比べると3143億円の増加。国民1人当たり約648万円の借金を抱えている計算で、26日に発足する安倍政権は債務圧縮が重要課題となる。
 国債残高は668兆8199億円で、3月末時点に比べ1兆7595億円減った。このうち普通国債は、過去に大量発行した十年債などの償還を控え、市場から毎月1兆500億円ずつ買い入れる措置を4月から始めたため、前回発表を下回った。一般会計や特別会計の借入金は、7458億円減の58兆5279億円だった。
(イザ!)


財務省のこの発表は「増税」のための「地ならし」なんでしょう。
国債の金利は約1%です。
日本は米国の国際を大量に保有しています。米国の国債金利は約5%です。

国の借金の総額を発表する際、国の債権も同時に発表するべきではないかと思います。

仮に我々が銀行から5%の米国債を買うために1%の金利でお金を調達できれば為替差損だけがリスクな訳です。ただ、投資手法として「ドル・コスト法」という時間を分散することにより、リスクも回避できているわけです。

情報公開は大事です。
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posted by @隼人正 at 00:43| Comment(0) | TrackBack(1) | 税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<借り手保険>プロミスが打ち切り決定 アコムも中止を検討

消費者金融大手のプロミスは25日、債権回収のために借り手全員に生命保険を掛ける「消費者信用団体生命保険」の取り扱いを9月末で打ち切ると正式発表した。また、同大手のアコムは同日、保険の利用を中止する方向で検討していることを明らかにした。「命を担保にしている」との批判などから打ち切りを決めた。
(毎日新聞)


ここで注意しなければならないのは、「保険はやめます。その分金利を下げます。」とはサラ金業者はいっていないのです。
あたかも保険が悪いような世論誘導をしているような気がしてなりません。

基本的に悪いのは自殺しなければならないような取立てや、金利の仕組みなのです。

保険は「セーフティネット」ですから悪者ではありません。

「サラ金用の」団体信用保険の瑕疵があるとすれば(報道でしかわかりませんが)本人の同意なしに保険に加入しているという点です。

したがって、保険料の負担を住宅ローンと同じように「借りて負担」にすればいいのです。

保険加入をやめるのであればその分金利を下げなさい。

また、TVなどのマスメディアは即刻CMをやめなさい。
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posted by @隼人正 at 00:20| Comment(0) | TrackBack(1) | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月24日

確定拠出年金、加入者が200万人突破

加入者が積立金の運用方法を自分で決める「確定拠出年金(日本版401k)」の加入者数が200万人を突破したことが厚生労働省の調べで明らかになった。

 導入企業数も7000社を超えた。企業が積立金運用に責任を負っていた従来の企業年金と異なり、運用が不振でも企業が穴埋めの追加拠出をしなくて済むことが、急増の背景にある。

 確定拠出年金には、企業が従業員のために掛け金を支払う「企業型」と、自営業者などが対象の「個人型」がある。企業型の加入者数は7月末現在で199万2000人。厚生年金加入者数(約3300万人)の約6%に当たり、1年前より28・0%増えた。

 個人型の加入者数約7万人と合わせた加入者総数は206万2000人で、同28・3%の増。企業数は8月末現在、7298社で、1年前より48・8%増えた。
(読売新聞)


こんな報道が出ると中堅・中小企業の経営者も「うちも401Kを導入しなければいけないのかなー」と思うかもしれませんが、絶対に導入してはなりません。経営を圧迫しますよ!
会社員の場合401kの最大掛け金は月18,000円(年216,000円)です。しかし従業員一人当たり掛け金とは別に6,000円の年間の経費がかかるわけです。(これは固定費ですよ)つまり掛け金とは別に2.7%の経費がかかるわけです。金利に直したらかなりのものです。

従業員の側から見ると無関係と思いますが、固定費が増えるということは、その分自分たちの取り分が減るということです。

中小企業であれば「中退共」にするべきでしょう。これも立派な「確定拠出」型です。

大企業に勤めている方もハッピーではありませんよ!
401kのウリは転職などのときの「ポータビリティー」ですが、転職先で401kを導入していなければ預けたお金は60歳まで換金できません。

この制度も導入されたばかりですから、今後改善されることもあると思いますが、現状ではオススメできる「金融商品」ではありません。

流行り廃りで年金制度を考えてはいけません。
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posted by @隼人正 at 23:52| Comment(0) | TrackBack(1) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国、日本の食品検査を強化 香港で冷凍サンマ販売中止

中国政府が日本から輸入した食品に対する安全検査を強めた波紋が広がっている。香港でも大手スーパーが23日までに日本製冷凍サンマの販売を中止。日本の新しい農薬規制で中国の農産品の対日輸出が激減したことに中国政府が反発し、「対抗措置」との見方もある。

 中国浙江省の検疫当局が日本製冷凍サンマから中国国内基準の22倍のヒ素が検出されたと発表。これを受け、香港政府は22日に「安全基準の範囲内」との調査結果を発表したが、大手スーパーは「混乱を避けるため」と販売の一時停止を決めた。香港では「日本の味覚を代表する魚」として人気がある。

 中国国家品質監督検査検疫総局によると、6月以降、広東、山東、遼寧各省や天津、上海などで、日本から輸入した魚肉ソーセージ、冷凍のサンマやタコなどの食品から中国政府が定めた基準を超えるソルビン酸やヒ素などが検出された。同局はこれら数十種類の輸入を禁止し、日本からの輸入食品の検査・検疫を強化するよう全国に通達。日本政府にも検査の厳格化を求めた。

 日本が5月末に実施した新しい農薬規制で中国の農産物の対日輸出が一時2割近く減り、「貿易の公平にかかわる」(商務省)とする中国政府と日本政府の間で、この農薬規制をめぐる交渉が続いている。6月以降に日本からの輸入食品の摘発が急増しており、「日本製品を狙い撃ちにしているのでは」(日系食品メーカー)との声もある。

 化粧品に対しても安全検査が強化され、中国全域でマックスファクター(神戸市)製の化粧品「SK―2」がすでに販売中止になっている。

(朝日新聞)


化粧品にしても秋刀魚にしても農薬規制の報復処置なのでしょう。
中共からすれば米国の牛肉の輸入再開をみれば不公平感があるのでしょう。
おそらく、安倍新総理の訪中と絡んで農薬規制問題も緩和されるのでしょう。

我々国民は自らの健康は国(政府)にゆだねてはいけないということです。
牛肉に関しては「米国産」は買うな!
野菜に関しては「中国産」は買うな!
ということでしょう。

少々値段が高くても食品に関しては「国内産」を買うようにしなければならないでしょう。
また、外食は控えるべきでしょう。(使っている食材が信頼できるところ以外)
元々、日本人は食の欧米化が進みカロリー過多なので、毎日3食食べる必要もなく1日2食に減らし、その代わり割高でも国内産の食材を購入すれば、安全な食材と、ダイエットを手に入れることができ一石二鳥で医療費も削減できるのでは?
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posted by @隼人正 at 14:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

対日「慰安婦」非難決議案 米下院で採択も

■韓国などの主張が「定説」となる恐れ

 【ワシントン=山本秀也】第二次世界大戦中の慰安婦問題をめぐる米下院での対日非難決議案について、提案者のエバンス下院議員(民主)らは21日、国際関係委員会(ハイド委員長)での13日の採択に続き、来月上旬の会期末までに下院本会議での採択をめざす方針を表明した。下院の総意を示す本会議で決議された場合、この問題で日本の立場が反映されないまま、韓国などの主張が、米国における政治的な「定説」となることが懸念される。
 下院議員の改選を控えた11月の中間選挙前に決着を図る戦術で、慰安婦問題を追及する在米韓国系団体「慰安婦問題ワシントン連合」(ソ・オクチャ会長)との連携も強めている。
 記者会見でエバンス議員は、「戦前・戦中に20万人を超える女性や少女が日本政府により性的奴隷とされたことは、これまで最も無視されてきた20世紀の国際法と人権の蹂躙(じゅうりん)だ」と発言した。その上で、決議案の採決を会期末までの本会議の議事日程に加えることを下院議長らに働きかけるよう訴えた。
 この決議案は、慰安婦について、旧日本軍がアジア太平洋地域で「若い女性を性的苦役に就かせる目的で誘拐した」と認識。日本政府に対し、この問題の歴史責任の認知や学校教育での指導などを求めている。
 現在、下院は与党共和党が多数を占めるが、決議案の共同提案や支持表明にはクリストファー・スミス議員ら共和党議員も参加。カリフォルニア州選出の日系議員マイク・ホンダ議員(民主)も、「日本はこの悲惨に対する謝罪を拒絶している」と強い支持を表明した。

<産経新聞>


戦前「田中上奏文」なる怪文書が流布し、米国のルーズベルト大統領はこの「田中上奏文」に日本が世界征服をたくらんでいるということで対日戦争を決意したといいます。
この「田中上奏文」は日本にとって見ればまったくのでたらめであったため、日本は無視していたとのことですが、これが原因で日本の孤立の一助になった一因と言えるでしょう。

「従軍慰安婦」問題は時の河野洋平官房長官が談話を出しています。

慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

(外務省HPより)


戦前は「怪文書」で日本は窮地に追い込まれましたが、今回は「官房長談話」で窮地に追い込まれる可能性が高まったわけです。(トホホ)

でも、このニュースはテレビでは報道されていなかったような気がするのですが、こんな状況で「この国」はだいじょうぶなのでしょうか?

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posted by @隼人正 at 03:41| Comment(0) | TrackBack(2) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月21日

国旗掲揚時の起立強制は違憲、地裁が都に賠償命じる

入学式や卒業式の国歌斉唱の際、教職員は国旗に向かって起立しなければならないなどとした東京都教育委員会の通達は違法だとして、都立学校の教職員ら401人が、都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。

 難波孝一裁判長は、「通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保証した憲法に違反する」との違憲判断を示した。その上で、「教職員は国旗に向かって起立し、国歌斉唱する義務はない」と述べ、退職者32人を除き、起立や国歌斉唱の義務のないことや、処分の禁止などを認めた。

 さらに判決は、「違法な通達や校長の職務命令で、原告は精神的損害を被った」とも述べ、請求通り、原告1人当たり3万円の賠償も認めた。
(読売新聞)


学校教育というのは何が目的か考えさせられる判決といえます。教師(今回の判決を出した裁判官も含めて)が道徳心がないとしかいえません。
国旗掲揚時・国歌斉唱時に起立するというのは「礼儀」ではないのでしょうか?教師はその「礼儀」を生徒たちに教える役目があるのに自らがその「礼儀」に反すれば生徒たちはどのように育ってしまうのでしょうか?

この原告団の人たちは「特定のイデオロギーを持つ」「政治目的」としての裁判でしょうからなんともなりませんが、一社会人として「通達違反」をすることは「社会人失格」であり、「礼儀」を失するのは「教育者」として失格です。

都立学校の教師とのことですが、ますます公立学校の「学級崩壊」が進む現状なのでしょう。まともな見識の親はそう思います。

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posted by @隼人正 at 22:02| Comment(0) | TrackBack(1) | 憲法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月20日

公務員の削減と国会議員の定数増加を!

国会議員と公務員は「税金ドロボー」の代名詞といっても過言ではないかもしれません。
ただし、国の行政・外交・国防などを担う人材が必要なのは自明の論理です。
そこで世論は国会議員の定数削減を求めがちですが、これは誤りではないかと思うのです。
国会議員は「選ぶこと」ができますが、公務員(所謂キャリア組)は「選ぶこと」ができません。
したがって、「キャリア組」と呼ばれる政策立案を主とする公務員は大胆に削減するべきでしょう。
その分、国会議員を増やすことにより、国民の声を行政に反映させなければならないでしょう。

また、衆議院と参議院についても改革が必要でしょう。日本は議院内閣制を採用しているので政党政治は必須かも知れませんが、参議院議員は内閣総理大臣になることはできません。また、「良識の府」とも呼ばれていますが、政党に所属していては「党議拘束」という名の「党利・党略」に加担しなければなりません。したがって、参議院議員は無所属(インディペンデント−平沼議員が言っていましたね。)を原則とするべきではないかと思います。

おそらく、新安倍政権のアキレス腱が来年の参議院選といわれていますが、
やはり政権選択および政局は「衆議院」のみとし、「参議院」は議員個人の「良識」にて国政に参加すべきではないかと思います。
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2006年09月15日

グレーゾーン金利について

最近、「グレーゾーン金利」に関する法改正が話題になっています。
グレーゾーン金利とは刑事罰則にある「出資法」の定める金利(約30%)と刑事罰則のない「金利規正法」の定める金利(約20%)の差が「グレーゾーン金利」でそれを統一するべきか否かということです。

新聞などでは消費者金融業者による生命保険に対する質権(団体信用生命保険)が自殺を助長し、生命保険会社に対する批判もしているようです。
でも、新聞、TVをはじめとするマスメディアは消費者金融業者の広告を垂れ流しにしていたということを忘れてはなりません。
生命保険業界の倫理を問う前に自らの倫理を問うべきではないのでしょうか?
マスメディアたちは債務者にかけられていた生命保険金の一部を「広告費」として受け取っていたわけですから。

私が小学生のころ(約30年前ぐらいでしょうか?)「サラ金地獄」というのが社会現象となっていた記憶があります。その悪の元凶といってもいい「サラ金業者」が「消費者金融」と名を変えて10年ぐらい前からテレビなどでCMをガンガン流すようになったのです。
多重債務を助長したのは「生命保険会社」ではなく「マスメディア」だったのではないのでしょうか?

今からでも遅くはありません各マスメディアは「消費者金融業者」からの広告収入の過去からの総額を発表しなさい。そのあとから他業界を非難してください。(その広告収入の一部は生命保険金から出ているのですから)

今流行の言葉に「コンプライアンス」という言葉があります。日本語では「法令順守」と訳されていますが、裏を返せば「法で罰せられなければ何をやってもいい」と解釈できます。「コンプライアンス社会」というと聞こえがいいのですが「法で罰せられなければ何をやってもいい社会」ともいえますね。

私は自由経済主義者です。ただし、自由経済がうまく機能するためには「神の手」が必要なわけです。この「神の手」は「コンプライアンス=法で罰せられなければ何をやってもいい」ではないのです。「倫理観」こそが「神の手」なのです。
マスコミも広告収入がなければ経営が立ち行かないわけですが「神の手=倫理観」を失ってはいけないと思うのです。
公共の電波を扱う(TV)業者や公取から再販制度を守られている(新聞)業者は「純然たる民間企業」でなく、公共団体といってもいい業者です。
「倫理観」を働かせれば「サラ金業者(消費者金融)」や「パチンコ業者(賭博業者)」を肯定(お墨付け)してはいけないと思いますよ!

まず、自らを反省し、そのあとこの問題を論議してください。
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2006年09月13日

外国人参政権と地方自治

自民党を除く各政党は「外国人参政権法案」に賛成しているようですが、私は素朴に「何故外国人に参政権を与えるのか」不思議でなりません。何故その必要があるのか?考えれば考えるほど不思議でならないのです。
一見そこに住んでいる人が住んでいる地域の自治に意見する権利があってもいいのじゃないか?それが平等でしょ?という意見がスタンダード聞き心地があります。

私はいま集合団地(つまりマンションです)に住んでいますが、この団地(マンション)の自治会に外国人が意見する権利が合っても違和感は覚えません。(管理組合もありますが私はオーナーではないので権利はありませんが・・・)
自分が通っていた中学校や高校の生徒会長に外国人が立候補してもまったく違和感は覚えません。

でも地方自治とはいえ外国人に参政権を与えるということは違和感を覚えます。これは「理屈」ではなく「感覚」なのです。

現実的にはありえませんが、今住んでいる団地(マンション)に対し、ある企業が売却話(工場用地にするために)を持ちかけてきたとします。この提示価格も好条件とします。このときオーナー=住民の人とオーナー≠住民の人とでは受け止め方が違ってきます。

オーナー=住民の人は「売却益があっても、慣れ親しんだ地域を離れて生活しなければならないし、これまでの築き上げたコミュニティーを失うことと比較すると売却はできない!」と思う人のほうが多いと思います。(というかそうあって欲しいですけど・・・)

しかし、オーナー≠住民の人は「取得価格より高く売れるのであれば儲かるし、その資金で違う物件を購入して家賃収入を得ることができるなー」と思う人のほうが多いと思います。

永住外国人の人で日本国籍を取得しない人というのは、ご自身の「祖国」に愛着があり帰化しないわけで、今日本に住んでいる「利益」が重要なのでしょう。
団地の管理組合でいえばオーナー≠住民と近い存在なわけです。
管理費や修繕積立金の支払い(国に直せば「税金」であったり、「社会保険料」といえます。)はしていますが、これらの支払いは資産の保全目的で使われるため充分支払いに対する対価は得ているわけです。(国に直せば「行政サービス」や「社会保険の給付」ですね。)
ただし、その人たちの一存で(というか多数意見で)オーナー=住民の慣れ親しんだ地域を離れること(国に直せば国益といえるかもしれません)や築き上げたコミュニティー(祖先から受け継いだ伝統など)を手放すことはできないと思います。

でも、団地の自治会では、オーナーであろうがノンオーナーであろうが、「そこに住むものとしての義務と権利」同様にあるとは思います。

このような例えだと「管理組合」は「国」で、「自治会」は「地方」ではないの?だから地方自治ぐらいは外国人参政権があってもいいんじゃないの?という意見がありそうですが、違うんです。

ここで忘れてならないのは「地方自治」というのは「国」の一部なのです。
したがって「地方自治」は「国益」を担っているのです。その場に(大きな意味での)利害(つまり「国益」ですね)が異なる人が参加してはならないのです。

地方自治と住民自治は違うということです。
その地域に住む人が(その地域だけに利害のある)「生活のルール」を決めることは「住民自治」としては何人参加しても良いでしょう。(ゴミ出しのルールとか)
ただし、地方自治は「国」および近隣の「自治体」に影響を与えることができるわけです。
そのような権利は(大きな意味でですよ)利害関係が一致しない人(外国籍のまま日本に永住する人=この人たちはその「祖国」が守ってくれますから与えてはいけないと思います。

ここで大きな疑問があるのですが永住外国人の人たちの多くは「帰化」しない現実を見ると
「多くの人が参政権がないことにまったく不自由を感じていない」と言う事ではないのでしょうか?
もしくは、「帰化」しないほうが「おいしい現実」があるかのどちらかだとは思いませんか?
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2006年09月11日

地方分権と道州制について

地方分権=道州制というのが今の流れですが、これについては反対です。
結局現在の国の地方出先機関を基本に考えているだけの地方分権に思えてなりません。
せっかく地方分権するのであれば、小回りのきいた組織のほうが良いような気がします。かつ重複は避けなければなりません。
現在は国があり、都・道・府・県があり市・町・村があります。これらを一切行政単位としては廃止して、律令制度での「国」単位で地方分権をすべきではないかと思います。やはり、方言なども「国」単位で微妙に違いがありますから、これが自然なのでは何のでしょうか?
ただし、明治、戦後以来の流れもあるので「東京23区」「大阪市」「京都市」「札幌市」「名古屋市」「横浜市」「神戸市」「広島市」「福岡市」「仙台市」の政令指定都市は独立しても良いでしょう。
今の我々国民は「戦国時代」から連続性を感じているのではないのでしょうか?(畿内地区の人以外)すると自然と律令制度での「国」単位がちょうどいい大きさのような気がします。
場合によっては、各地方自治体の首長の兼務を認めてもいいかもしれません。
例えば「尾張」で織田さんが首長(知事なのかな?)が「美濃」や「三河」の首長選挙に立候補できるということです。織田さんが優秀なガバナーであれば複数の地方自治体の首長となることができるということです。(戦国時代みたいで面白いでしょ。)

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2006年09月03日

憲法改正論議

自民党総裁選に安倍晋三さんが正式に立候補を表明、同時に政権公約を発表し、「日本にふさわしい憲法の制定」や「教育の抜本的改革」、「誰もが再チャレンジできる社会の実現」などを掲げ、「新しい国づくり」を目指す姿勢をアピールした。

憲法改正については賛否が分かれることでしょう。私の立場はもちろん「改憲」です。憲法は時の情勢などで柔軟に変更できるようにするべきものと思います。

明治政府により「大日本帝国憲法」が制定されましたが、これは幕末に締結された「不平等条約」を是正するための目的があったのです。(欧米に対し法治国家であることを明確にする。)
当初の目的が達成され、旧憲法下で政党政治・民主政治が成熟するにつれて、憲法の欠陥箇所が出てきて軍部の暴走を政治がとめることができませんでした。

一方でGHQ占領下に「日本国憲法」が制定されましたが、日本を再び大国(軍事的にも・経済的にも)にさせないことを目的としています。しかし(欧米にとっては)図らずも日本が経済大国となってしまったわけです。(また、端から見れば自衛隊の装備・規模は軍事大国といえるのではないのでしょうか?)にもかかわらず、国際情勢の中では「憲法による制約」を盾に「貢献」しないとの批判があがるわけです。また、前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」の諸国民が平和を愛していない状況が現実に起こっているため不備を感じるわけです。(例えば、テポドン、拉致、竹島の武力による占領、尖閣問題、北方領土問題)
そこで「9条の改正」が一番の焦点となるわけです。
これまで日本は60年以上国権の発動たる戦争は行っていません。これは、「憲法に9条」が明記されていたからではなく、議院内閣政治がきちんと機能していたからと思うのです。

民主党の枝野さんは憲法は「憲法が公権力行使のルールと限界を定めたものである」と定義していますが、私は渡部昇一さんが言うところの「国の体質=国体」の考え方に賛成です。つまり憲法を英語にすると「constitution(体質)」であり、国の体質(国体)が憲法であるという考え方です。

これをふまえると、グローバル化の波の中でいろいろなものがボーダレスになる中で、「日本の特殊性(天皇制と宗教観)」というのも世界各国に正確に理解してもらわなければいけないと思います。

日本は神話時代から125代にわたり王朝が交代することなく現在まで歴史の積み重ねがあります。我々日本人のDNAに受け継がれていると思うので、このことをきちんと前文に盛り込むべきではないかと思うのです。
この歴史の積み重ねがあるから「理屈」ではなく「伝統」として我々国民は「天皇制」を受け入れているのだということを。

また、舛添要一さんはあるテレビで「日本は元旦に初詣に行き、お盆にはお墓参りし、クリスマスを祝い、自宅には仏壇と神棚がある」無宗教の国民みたいなことを言っていましたが、渡部昇一さんはこのことを無宗教ではなく「本地垂迹説」で説明されています。この「本地垂迹説」こそが、我々祖先(聖徳太子からの流れ)から受け継いでいる宗教観ということです。
たんに、「政教分離」を唱えるだけではなく、この「本地垂迹説」の考え方も前文に盛り込むべきでしょう。
日本は無宗教国家ではなく、神道・仏教を中心とした宗教国家であり、「本地垂迹説」の考え方で古来、習合してきた歴史があるということを明示するのです。
したがって「靖国神社」は宗旨・宗派・宗教のことなる戦友が一ヶ所に集まることができるわけです。

この宗教観は中東紛争の解決の手立てになるのではないかと思うのです。

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posted by @隼人正 at 17:25| Comment(7) | TrackBack(7) | 憲法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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