2006年08月25日

しっかりとした野党が必要です。

このフレーズはたしか去年の選挙に共産党が掲げたコピーだったかと思いますが、この意見には大賛成です。ただし、括弧つきで「しっかりとした自由主義保守政党が必要です。」という意味ですが・・・・
来年の参院選は自民党の苦戦が予想されていますが、結局は公明党がキャスティングボードを握ることになるのでしょう。
これは日本にとっては「遺憾ザキ!」のことだと思います。
55年体制の名残のせいか「自民VS非自民」のみが対立軸になっています。
だから「社民党」「公明党」などが時の政権に擦り寄り、日本の政策をぶれさせてしまっていると思います。というのも自民党の中にも民主党の中にも歴史観、外交、憲法について両極端の人が集まっていますから、キャスティングボードを握る政党のカラーが出やすくなっているんではないのでしょうか?
そこで純粋な自由主義保守政党が今こそ必要では無いのかなと思います。
基本方針としては
・台湾独立支持
・チベット独立支持(ついでに満州人が残っているなら満州も)
・国教として神道を憲法に明記
・竹島、北方領土など領土・領海について毅然たる態度
・社会主義色の濃い政策の廃止(年金など)
こういった政党が出現し、時の自民(もしかしたら民主)政権に国会などで基本方針に基づいた質問をしまくる。なんていう光景が実現できれば理想なんですが・・・

ブログパーツ
banner_01.gif
↑ブログが面白ければ是非クリックを!


posted by @隼人正 at 21:38| Comment(2) | TrackBack(0) | 選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法人税制の改革

社民党や共産党の方々は法人税の引き上げを必ずと言っていいほど訴えます。「リストラをして、労働者いじめをし、内部留保を蓄積している大企業からこそ、がっぽり税金を取りなさい!自民党は企業献金があるからそんなこと言えないでしょ!私たちは庶民の味方だからこそこんなことが言えるんですよ!」ってところでしょうか?
でも、日本の企業って99%が中小企業なんですよね。
企業って何故利益を上げなければならないのでしょうか?また、何故内部留保(税引き後利益)を厚くしなければならないのでしょうか?
答えは「来年も、再来年も従業員に給料を支払わなければならない!」からなんですよね。

ある統計では企業の倒産は件数では去年よりも増えているそうです。(大型倒産が少ないため負債総額は減っているかもしれませんが)

じゃあ会社って何故倒産するのでしょうか?赤字だから?
いいえ。「資金がなくなるから」です。(だから黒字倒産があるわけです)

ほとんどの国民は今サラリーマンだから源泉徴収されているので
収入=手取りなんですね。(他人に聞かれると「額面」で収入を答える人もいますが、生活設計は手取りでしますよね。)
でも法人は決算の2ヵ月後には利益の40%を税金として支払わなければなりません。
だから2000万円の利益でも資金は1200万円しか残りません。800万円は税金で支払うわけです。貯金は1200万円ってことです。
ただ、多くの企業は借金があります。この借金の元本はその年の貯金から返済しなければならないのです。だから100万円/月の返済があるとすると「資金」は残らないのです。逆に言うとこの企業は返済が完了するまでは毎年2000万円の利益を上げないと返済が滞るわけです。返済が滞ると不渡りとなり、銀行取引停止となります。これがいわゆる「倒産」と言うことです。

そこで法人税改革を提案したいと思います。
(中小企業は日本経済の底辺を支えています。また、大企業は日本の経済を引っ張っています。)
◎法人税率の削減と公平性の確保
これは事業法人は40%の税率ですが、医療法人などは35%、宗教法人は0%(だからあっちこっちに宗教法人の施設ができるんですね。だって利益=資金だから)です。これを全ての法人を分け隔てなく一律10%とか20%にします。
医療・宗教法人は公益性があるからと言うことで税率が抑えられているわけですが一般事業法人だって公益性はあるんじゃないの?だから公平に税負担してもらうと言うことです。

あと今年からですが「同族企業の役員報酬に対する給与所得控除額の損金不算入」という法人増税が導入されていますが、至急撤廃・廃止しましょう!
「同族企業」と言うと「特定の一族が労働者から搾取している企業」と言うイメージがありますが、この増税が適用されるのはSOHO企業が多いと思いますよ。SOHO企業は脱サラして起業した人がほとんどです。安倍次期首相が「再チャレンジ」を政策で掲げるのならSOHO起業者こそが「再チャレンジ」ではありませんか!(だって自分でリスクを取っているわけですから)
SOHO企業が大きくなれば従業員も必要になりますから雇用増にもつながるわけです。なんか安倍さんの再チャレンジって大企業や公務員に中途採用枠を国の政策ですすめるみたいな印象がありますが、独立・起業を支援する政策にしたほうがいいと思います。(結局、大企業や公務員になるって言うのはリスクを取らずに給料をもらいましょうってことですからね。また、ニートのやつらが何の社会経験もなく途中で入ってきて、プロパーで採用された人と同じ待遇だとしたらプロパーで入社して会社に貢献してきた人たちのほうが不遇ということになりますよ!)
新会社法で1円起業というのも時限立法ではなくなりましたが、全てのベンチャー企業が株式公開で資金調達ができるわけではないのです。だから、株式公開しなくてもその経営者の才覚で利益を上げ、その利益が極力留保することができ、次の雇用増大などにつなげるようにしてください!

ブログパーツ
banner_01.gif
↑ブログが面白ければ是非クリックを!

posted by @隼人正 at 00:02| Comment(2) | TrackBack(0) | 税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。