2006年08月30日

夜警国家を基本に!

小さな政府=夜警国家=福祉切捨て国家 
田原総一郎さんなんかは「小さな政府」を唱える政治家に対して誘導尋問をします。
これに対し政治家は「福祉切捨て国家」を否定するという光景が見られます。
これは「福祉切捨て国家=国民に冷たい国家」と言う印象が聞く側・答える側双方にあるからです。

「福祉国家」=「国民に優しい国家」というイメージに縛られているからです。本当にそうなのでしょうか?これは「福祉切捨て」が「引き算」の印象を与えてしまうからなのです。夜警国家を基本とすれば、国の各種政策は「足し算」になります。

一方で共産党なんかは「福祉切捨て国家」を「逆立ちの政治」と訴えます。
本当にこれが「逆立ちの政治」なのでしょうか?

自分は「最低限、国民の生命・財産を守れない国家」こそが「逆立ちの政治」ではないのでしょうか?
警察機構(警察)・国防機構(今は自衛隊)・国境警備機構(海上保安庁)・防災(消防)が国民の生命・財産を対内的・対外的に「国民の生命・財産」を守る組織です。これらを真っ先に充実させるべきです。
これらは国民に等しくかつ潜在的に受益があると考えられます。

いわゆる福祉も潜在的には全国民の受益の可能性があるのですが実際に受益するのは一部の人です。

したがって「国民に等しくかつ潜在的に受益」がある政策が国家政策の基本となるべきです。その次に「潜在的には国民の受益の可能性がある」国家政策がくるべきと思います。したがって、「福祉国家」こそが「逆立ちの政治」ではないかと思います。

医療費用や介護費用を「負担ゼロ」にする政策というのは耳障りのいい政策ですが、これには「セルフヘルプ(自立)」の考えかたと麻痺させてしまう政策です。国民の感覚を麻痺させたあとは何が待っているのでしょうか?
医療費がかかる!介護費用がかかる!ことはその人自身がきちんと予防をしていたのでしょうか?大半は予防措置も努力もせずそのような状態になっている人ではないのでしょうか?
「セルフヘルプ」を助ける政策(病気などを予防するための措置を援助すること)を推進すべきと思います。

国民は「国に甘えてはダメ!」なのです。ただし、国民だけではできない治安維持・国防が政府のある意義なのです。これを完璧に達成した後に優先順位をつけ福祉に回すべきなのです。

政府は「やる気のある人間」を支援すべきで「やる気のない人間」を保護すべきではないのです。

この考え方が国家の基本精神にするべきと思います。
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posted by @隼人正 at 13:56| Comment(3) | TrackBack(0) | 行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

旧皇族の皇籍復帰について

皇室典範の改正論議が紀子様のご懐妊で一先ず保留と言う形になりました。
この際、女性天皇、女系天皇の容認すべしという流れが止まったことは喜ばしいことだと思います。

やはり、これまでの日本の歴史で女性天皇は存在したが、女系天皇は存在していなかったという祖先の「思い」というのは尊重すべきで、現在の世論のみで変更することは畏れ多いということです。

われわれは、現行憲法においても「国民の象徴」として古代から続く天皇制を認めているわけですから、古代から続く制度を維持すべきではないかと思います。

小林よしのり(ヨシリン)さんが自身が「天皇制」の支持者ではあるが、「天皇陛下」の支持者ではない旨ご自身の作品で述べられていました。
わたしも古来から続く「天皇制」を維持すべきです。(男系の維持)
ただ、男系の継承が現在の皇室典範の規定のままでは危機に面していることは確かです。

男系維持のため色々な提案がありますが、旧皇族の皇籍復帰を私は支持します。それとあわせて、皇族の公職を設置したらどうかと思うのです。

旧皇族の皇籍復帰についてはかなりの反対が予想されますが、反対意見のひとつとして「皇室予算が増加してしまう」というのがあると思います。そこで天皇家以外の皇族の方々には外交官として国に貢献していただく故とぉ提案したいのです。役職としては「名誉大使」として主要な国に赴任してもらうわけです。

日本の文化・伝統は皇室が一番受け継がれていると思うので、その情報発信を「名誉大使」となって各国で行っていただければと思うのです。
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posted by @隼人正 at 01:34| Comment(26) | TrackBack(23) | 皇室関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月27日

義務教育の自由化を実現しよう!

小学校と中学校は「義務教育」なので「親の義務」として何事があろうとも子供を通わせなくてはなりません。ほとんどの家庭は公教育に通学させることとなります。
でも、私の周りの親は(といっても普通のサラリーマン家庭がほとんどです。)今の小学校は「学級崩壊」があったり、「ゆとり教育のおかげで学力低下」があったりと、正直「お金があったら(あと子供に能力があれば)私学の小学校に通わせたい!ダメなら中学からでもー」という血の叫びがあります。
なぜか政府はこの義務教育を「国が教育の施設を作る義務・運営する義務」があると勘違いしているのではないのでしょうか?
安倍さんは政策構想として憲法改正と教育基本法の改正が急務と訴えています。また、麻生さんは義務教育の低年齢化を提唱されています。
これらは、「学級崩壊」や「学力低下」の特効薬ではないのです。

やはり義務教育も「官から民へ」を実現しなければなりません。
教師という職業がサービス業とするならば子供教育に対し「使命感」を持った人でなければならないと思います。今の教師には、その使命感を持っている人が何割いるか疑問です。「使命感」を持っていれば、組合活動なんかしている暇はありません。24時間自分のクラスの運営、学力の向上、人格の形成に力を注いでくれる人が望ましいのです。(中小企業の社長は従業員の家族の生活を守るため24時間売り上げの向上や資金繰りについて考えている人がいます。)
こんなことを言うと「使命感を持った教師はいる!」との指摘があると思いますが、逆を言えば「事勿れ主義の人もいる!」ということになります。

現在、少子化と都市の空洞化により、田舎だけではなく都市でも小学校などの廃校が進んでいます。また、廃校まで行かなくてもクラスの数が減少し教室が余っている学校も多いのではないのでしょうか?
これらの施設を私立小学校に貸し出すようにすればいいのです。
つまり、新規の私立小学校を設立しやすくするのです。
すると理念と使命感を持った教育者が自己の信念に基づいた学校が設立されることでしょう。

それとあわせて、教育予算の配分の変更と扶養控除の変更が必要です。現在、国と地方から公立教師の給与が支払われていますが、この予算を児童の学費に補助金として充当するのです。(奨学金の支払方法と同じような方式で、当人に対しては学費および通学の費用が免除となり、国・地方が支払うようにするということです。)これは所得の低い人でも私立の学校に行く財源とするのです。ある一定の所得以上の人は学費全額を所得控除(扶養控除に算入)に算入するのです。日本は幸いにも(?)累進課税制度なのである一定の所得以上の人は限界税率を考えれば3割引以上になります。

すると私立学校が増えれば選択の幅が広がることになり、設立者の信念、教育方針に賛同した父兄が自分の子供たちをその学校に通わせることができるのです。今の私学の数は圧倒的に少ないのが問題であり、貧乏人は入学すらできません。

すると競争原理が働き、画一的なものが減り、個性的な学校が増えると思います。ただし、このままでは私立学校が有利で、公立学校が不利となる可能性があります。たとえば、教育に関して非協力的でクレーマーみたいな保護者がいることも事実ですから、学校側も生徒(というか保護者)を選ぶ権利があるようにすればいいのです。但しこの権利が濫用されてはいけないので、一定の歯止めの仕組みは必要となりますが・・・。でも心配することはありませんそのような親にも適応できる私立学校もできる可能性がありますから。(親もまとめて教育してしまうということですね。)

予想される反対意見としては「戸塚ヨットスクールみたいな小学校ができたらどうするんだ!」があるかもしれませんが、できてもいいのです。このような学校がいやならば最初から入学させなければいいのですから。

また、別の意見としては「格差社会を助長するのでは?」という指摘もあるかもしれません。それはあまりにも悲観的な意見です。なぜならば、貧乏人に対しても等しく児童の資質のみで学校を選ぶことができるからです。

最後に教育基本法改正に関してですが、今の基本法ができたときは「教育勅語」が生きていたそうです。したがって、車の両輪ののような働きがあったといわれています。(お互い補完しあっていたということですね。)
いま、口語訳を読んでいても「軍国主義」を連想させるものは一言もないのですから、国会決議で復活を宣言しても良いのではないのでしょうか?
国民の象徴たる天皇陛下の言葉ですから。
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posted by @隼人正 at 22:40| Comment(3) | TrackBack(2) | 教育制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金持ち優遇税制の実現を!

「朝まで生テレビ」で小泉首相の靖国参拝、戦争責任、なぜ不毛な戦争が継続したのかなどを議題としていました。
またまた、田原総一郎さんは自らの「満州事変から日本の戦争は侵略戦争」なる主張をしていました。(これを新大東亜戦争肯定論著者の富岡幸一郎さんにいつもの恫喝によって同意させていました。この恫喝も言論へのテロだと思うけどなー)

さて、今回は「なぜ不毛な戦争が継続したのか」について自分の考えを述べたいと思います。
渡部昇一さんは「国家社会主義」の台頭が原因だとしています。共産主義(社会主義)は私有財産を否定して、国有財産(公有財産)にすることにより、平等な富の分配ができるという考え方です。当時の日本は(今もそうかもしれません)都市と地方の経済格差、財閥への富の集中などがあり自由経済主義に対し左翼勢力は天皇制を廃止する共産主義を唱え(この対策として治安維持法が作られました。余談ですが渡部昇一さんは天下の悪法といわれたこの法律を容認しています)、右翼・軍部の若手将校や官僚などのエリートは国家社会主義に心酔するようになりました。
ここで注意したいのは私有財産を国有財産にする考え方は左翼も右翼も共通する主張ということです。
戦争という非常事態を長引かせれば、私有財産を制限する政策でも国民からはやむなく支持を得やすくなるということです。
一度戦争が始まれば国に富を集中しやすくなるわけです。
そこで社会主義的思想を持った官僚たち(企画院と呼ばれていたものです)によって「国家総動員法」(1937)をはじめとする社会主義的各種法律(「電力国家管理法」1937、「食糧管理法」1942、「改正日本銀行法」1942)が成立されていったということです。
渡部昇一さんの主張としては社会主義的政策を官僚(企画院)が実現するために戦争を長引かせたということです。

この教訓を我々は忘れてはならないということです。幸いにも今の日本は世界第2位の経済規模を誇っていますので、政府による産業への傾斜配分は不要となっています。したがって、こういった社会主義的政策は不要なわけです。これからは付加価値創造が重要になるわけです。
この付加価値創造の足かせとなるのが、「累進課税制度」「相続税」といった金持ち冷遇税制なわけです。
小泉改革のスローガンは「官から民へ」でしたが、まさに富も「官から民へ」を実現しなければなりません。
そのためにも金持ち優遇税制を実施し、日本に金持ちを増やすようにしなければなりません。
そうすれば、仮に憲法改正などで再軍備を実施しても先の大戦のような過ちをすることはないでしょう。なぜならば「金持ちけんかせず」です。
また、当時の日本は欧米列強と比べれば「持たざる国」であったため、乾坤一擲、一か八かの「自衛戦争」を12月8日に開始しなければならなかったのではないのでしょうか?

官に富が集中するとろくなことをやりません。
戦前は集中した富を戦費として浪費し、戦後は各省庁での無駄遣いや天下り、特殊法人へと流れているわけです。

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posted by @隼人正 at 19:54| Comment(6) | TrackBack(7) | 歴史認識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

無条件降伏

日本は先の大戦で無条件降伏したから、今日の民主主義国家ができた。というのが歴史認識の定番になっています。
ここで論点となるのが
@日本は無条件降伏したのか
Aアメリカが占領したから民主主義国家になったのか(アメリカ軍開放軍説)
この2点だと思います。
@についてですがポツダム宣言を見ると最後に「われらは、日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつこの行動における同政府の誠意について適当かつ充分な保障を提供することを同政府に対し要求する。これ以外の日本国の選択には、迅速かつ完全な壊滅があるだけである。」とあります。
この解釈が見解の分かれるところなのですね。この一文が入っている「ポツダム宣言」を受諾したのだから「無条件降伏」したという解釈。

この一文には日本国政府が無条件降伏したのではない全日本国軍隊が無条件降伏したのだという解釈

この一文の前に「われらの条件は、以下のとおりである。
われらは、右の条件より離脱することはない。右に代わる条件は存在しない。われらは、遅延を認めない。」という「条件」が明記されているから「有条件降伏」だという解釈

この中のどれを支持するかによって日本が無条件降伏したか否かが分かれるところですが、「無条件降伏」の解釈自体が間違っているのではないかということです。

「無条件降伏」という言葉は、まさに戦勝国に何をされてもかまいませんという響きがあります。日本は戦国時代があったので、戦国武将たちのさまざまな戦いとその結果を知っているため、このような解釈が広くされているのではないかと思います。そういった意味では日本は決して「無条件降伏」をしていません。ポツダム宣言では「無条件降伏」の「条件」をきっちり明示してあります。
では、軍隊が無条件降伏したのであり日本国政府は無条件降伏をしていないという解釈も無理があります。軍隊は政府の一部ですから日本政府および日本国が「無条件降伏」したことには変わりありません。

ポツダム宣言の無条件降伏とは宣言の全文にも明記してありますが「ポツダム宣言の条件を無条件で受諾しないと痛い目に合いますよ!」という意味ですよね。このことを我々は理解しなければなりません。相手の言っていることを無条件で受け入れた面はあることは確かですが、相手の言っている条件が許容しえる条件だからこそ日本はポツダム宣言を受諾し、降伏したわけです。ここはしっかり抑えたいところです。だから無条件降伏した日本は戦勝国に何もいえないことはないのです。

次に占領軍が来たから民主化されたのかどうかという点ですが、これまたポツダム宣言に「日本国政府は、日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去しなければならない。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は、確立されなければならない。」とあります。つまり、戦時中はともかく戦前は(大正デモクラシーという言葉があるとおり)民主主義があったわけです。(アメリカもイギリスも蒋介石も認識していた。)
戦後日本の出発点はアメリカに教えられたものではなく、元々あった民主主義をポツダム宣言を受諾することによって自らの意思で復活させることを決意したということではないのでしょうか?
このことは非常に重要です。

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posted by @隼人正 at 10:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史認識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月26日

右手にそろばん、左手に論語をA

岐阜県に「タニサケ」という年間売り上げ7億円であるにもかかわらず、2億円の経常利益を上げている会社があります。
この会社の社長(現在は会長)の講演をを聴く機会がありました。まさに「右手にそろばん、左手に論語」を地でいくような方です。(PHPから本も出版されています)
この方は「日本を美しくする掃除の会」の会員です。
日本を美しくする掃除の会はイエローハットの鍵山会長が設立した掃除に学ぶ会です。小学校や中学校の便所を徹底的に磨き上げることにより人間の謙虚さなどを学ぶといった趣旨の会です。
実は、5年ほど昔、一度だけこの会に参加し、千葉県の小学校の便所を磨き上げに行きました。参加者は一度その学校の体育館に集合するのですが、そのとき民主党国会議員の野田佳彦さん(http://www.nodayoshi.gr.jp/)が参加されており、主催者も参加されている旨紹介しました。野田さんは遠慮がちに会釈のみで挨拶しました。彼の選挙区の隣町の学校なので、売名行為(彼の経歴は松下政経塾→日本新党→民主党なのでいかにもリベラル派には受けがいい活動なんだろうなー)と思っていました。
これは私の誤解のようでした。
彼は単なるリベラル派議員ではなかったようです。
A級戦犯問題や靖国問題などの質問趣意書なんかは「こいつ結構やるじゃん!」って感じです。(http://www.nodayoshi.gr.jp/report/hatugen.html
彼みたいな考え方の議員は大事にしたいと思いますが、民主党では彼の活動も制限されるような気がしてなりませんけど・・・

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posted by @隼人正 at 12:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 応援したい政治家 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

右手にそろばん、左手に論語を

ライブドアのホリエモン事件、村上ファンド事件以来「右手にそろばん、左手に論語を」(by澁澤栄一翁)が雑誌・TVや新聞の論調をはじめとするメディアが叫んでいますが、どこでいつ論語を習うのでしょうか?
今の小学校で教えているのでしょうか?それとも大学の一般教養で必須とするのでしょうか?はたまた社会人になってから自主的に勉強するのでしょうか?

私は小学校低学年のうちから教え込むべきと思います。とにかく暗記・暗誦できるようにすべきでは無いのでしょうか?

渡部昇一さんは今の教育基本法は「教育勅語」が有効なときに成立したそうですが、(つまり教育勅語が今の教育基本法の補完していた)その後、教育勅語がなくなってしまい不完全な形の教育基本法だけが残ってしまっているとのことです。

私は渡部昇一さんの言うとおり、ハイエクの経済(つまり自由経済主義)を支持しますが「右手にそろばん、左手に論語を」のとおり、倫理観が無ければハイエク経済は単なる無法地帯になりかねないと思います。

初等教育で必要なのは「読み・書き・算盤」であり、算盤は今流行の100マス計算でも何でも良いです。書きは「書道・漢字」を徹底させること。そして「読み」は日本の古来の神話、万葉集を初めとした和歌、論語をはじめとした漢文を幼いうちから刷り込むべきではないのでしょうか?

中学や高校で漢文や古文を勉強しても英語と同列で試験のための勉強になってしまいがちですからね。

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posted by @隼人正 at 01:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月25日

しっかりとした野党が必要です。

このフレーズはたしか去年の選挙に共産党が掲げたコピーだったかと思いますが、この意見には大賛成です。ただし、括弧つきで「しっかりとした自由主義保守政党が必要です。」という意味ですが・・・・
来年の参院選は自民党の苦戦が予想されていますが、結局は公明党がキャスティングボードを握ることになるのでしょう。
これは日本にとっては「遺憾ザキ!」のことだと思います。
55年体制の名残のせいか「自民VS非自民」のみが対立軸になっています。
だから「社民党」「公明党」などが時の政権に擦り寄り、日本の政策をぶれさせてしまっていると思います。というのも自民党の中にも民主党の中にも歴史観、外交、憲法について両極端の人が集まっていますから、キャスティングボードを握る政党のカラーが出やすくなっているんではないのでしょうか?
そこで純粋な自由主義保守政党が今こそ必要では無いのかなと思います。
基本方針としては
・台湾独立支持
・チベット独立支持(ついでに満州人が残っているなら満州も)
・国教として神道を憲法に明記
・竹島、北方領土など領土・領海について毅然たる態度
・社会主義色の濃い政策の廃止(年金など)
こういった政党が出現し、時の自民(もしかしたら民主)政権に国会などで基本方針に基づいた質問をしまくる。なんていう光景が実現できれば理想なんですが・・・

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posted by @隼人正 at 21:38| Comment(2) | TrackBack(0) | 選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法人税制の改革

社民党や共産党の方々は法人税の引き上げを必ずと言っていいほど訴えます。「リストラをして、労働者いじめをし、内部留保を蓄積している大企業からこそ、がっぽり税金を取りなさい!自民党は企業献金があるからそんなこと言えないでしょ!私たちは庶民の味方だからこそこんなことが言えるんですよ!」ってところでしょうか?
でも、日本の企業って99%が中小企業なんですよね。
企業って何故利益を上げなければならないのでしょうか?また、何故内部留保(税引き後利益)を厚くしなければならないのでしょうか?
答えは「来年も、再来年も従業員に給料を支払わなければならない!」からなんですよね。

ある統計では企業の倒産は件数では去年よりも増えているそうです。(大型倒産が少ないため負債総額は減っているかもしれませんが)

じゃあ会社って何故倒産するのでしょうか?赤字だから?
いいえ。「資金がなくなるから」です。(だから黒字倒産があるわけです)

ほとんどの国民は今サラリーマンだから源泉徴収されているので
収入=手取りなんですね。(他人に聞かれると「額面」で収入を答える人もいますが、生活設計は手取りでしますよね。)
でも法人は決算の2ヵ月後には利益の40%を税金として支払わなければなりません。
だから2000万円の利益でも資金は1200万円しか残りません。800万円は税金で支払うわけです。貯金は1200万円ってことです。
ただ、多くの企業は借金があります。この借金の元本はその年の貯金から返済しなければならないのです。だから100万円/月の返済があるとすると「資金」は残らないのです。逆に言うとこの企業は返済が完了するまでは毎年2000万円の利益を上げないと返済が滞るわけです。返済が滞ると不渡りとなり、銀行取引停止となります。これがいわゆる「倒産」と言うことです。

そこで法人税改革を提案したいと思います。
(中小企業は日本経済の底辺を支えています。また、大企業は日本の経済を引っ張っています。)
◎法人税率の削減と公平性の確保
これは事業法人は40%の税率ですが、医療法人などは35%、宗教法人は0%(だからあっちこっちに宗教法人の施設ができるんですね。だって利益=資金だから)です。これを全ての法人を分け隔てなく一律10%とか20%にします。
医療・宗教法人は公益性があるからと言うことで税率が抑えられているわけですが一般事業法人だって公益性はあるんじゃないの?だから公平に税負担してもらうと言うことです。

あと今年からですが「同族企業の役員報酬に対する給与所得控除額の損金不算入」という法人増税が導入されていますが、至急撤廃・廃止しましょう!
「同族企業」と言うと「特定の一族が労働者から搾取している企業」と言うイメージがありますが、この増税が適用されるのはSOHO企業が多いと思いますよ。SOHO企業は脱サラして起業した人がほとんどです。安倍次期首相が「再チャレンジ」を政策で掲げるのならSOHO起業者こそが「再チャレンジ」ではありませんか!(だって自分でリスクを取っているわけですから)
SOHO企業が大きくなれば従業員も必要になりますから雇用増にもつながるわけです。なんか安倍さんの再チャレンジって大企業や公務員に中途採用枠を国の政策ですすめるみたいな印象がありますが、独立・起業を支援する政策にしたほうがいいと思います。(結局、大企業や公務員になるって言うのはリスクを取らずに給料をもらいましょうってことですからね。また、ニートのやつらが何の社会経験もなく途中で入ってきて、プロパーで採用された人と同じ待遇だとしたらプロパーで入社して会社に貢献してきた人たちのほうが不遇ということになりますよ!)
新会社法で1円起業というのも時限立法ではなくなりましたが、全てのベンチャー企業が株式公開で資金調達ができるわけではないのです。だから、株式公開しなくてもその経営者の才覚で利益を上げ、その利益が極力留保することができ、次の雇用増大などにつなげるようにしてください!

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posted by @隼人正 at 00:02| Comment(2) | TrackBack(0) | 税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月24日

谷垣大臣の「子宝税制」に物申す!

(8/1 産経新聞より)
自民党総裁選への出馬を表明した谷垣禎一財務相は31日午後、福岡市内で講演し、消費税以外の税制の在り方について「所得税の中で『子宝税制』を考えていく必要がある。税額控除を取り入れて、所得の低い人にも子どもを産んだ場合にメリットを感じてもらえるようなことを、児童手当と組み合わせていくべきではないか」と述べ、少子化対策として低所得者層に配慮した新たな税制の必要性を強調した。
 一方、相続税に関しては「もう少しもらう方向で検討せざるをえない」として、富裕層への課税強化で不公平感の解消を図る考えを示した。
 これに先立ち、谷垣氏は同市内で記者団に対し、郵政民営化に反対して自民党を離党した無所属議員について「協力できるところはできるだけ協力体制を取る方がいい」と指摘した。


谷垣さんは低所得者層に配慮するといっていますが、これは良くないですね。
もし、この政策が功を奏し「少子化」は是正できたとしても、「治安」などの問題が発生するような気がしますね。
わたしは逆に平均年収以上の人たちを子沢山にする政策を採ればよいと思います。
ただでさえ、「格差社会」のせいで「低所得者層」は小学校の「給食費」すら払えないのですから・・・

世帯収入が平均以下(仮に年収500万円としましょう)で夫婦と子ども3人となればひとり100万円で生活しろ!ってことですよ。手当がもらえたからといって生活は楽にはならないでしょう。
高額所得世帯の家族の人数を増やす政策を考えましょう。
世帯収入が1500万円の家族が夫婦と子ども一人の3人家族を子ども3人の5人家族にするのと、世帯収入500万円の家族が夫婦と子ども一人の3人家族から、子ども3人の5人家族にするのとでは前者の方が、経済効果も高いと思いますよ!

「少子化対策」は高額所得者の子沢山を優遇する策を是非とも考えていただきたい。これは結果として所得の再配分にもなりますよ!
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posted by @隼人正 at 15:36| Comment(2) | TrackBack(0) | 税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

先の大戦に関する考察

私は損害保険関係の仕事をしています。職業柄交通事故に例えて先の大戦について考察してみたいと思います。

ある日私は友人たちとキャンピングカーを牽引した車に乗ってバカンスに出かけようとしました。牽引している車だけではなくキャンピングカーにも人を乗せて走りました。
私は車に乗っている友人たちと「交代で運転しよう」と提案しました。一人で運転していたら眠気も誘うし、危ないですから。車は私たちの尊敬する先輩から同意を得て借りています。
キャンピングカーに乗っているのは私たちの後輩です。中には積極的に今回のバカンスに賛成して参加していますが、中には先輩が言っているから仕方なしに付き合っている人もいました。
たまたま私が片道一車線の道を走っていたら、前方にダンプカーが5台ぐらい車線を防いで停車していました。センターラインははみ出し禁止ではありませんでした。私は仕方なしにセンターラインを超え反対車線に出たら、向こうから、バイクに乗った集団がやってきました。結局私はそのバイク集団と正面衝突してしまいました。そのバイクの集団の後方には5台ほど停車していたダンプカーが何故かUターンしてきており、そのダンプとも衝突してしまいました。
バイクの集団はかなりの人が命を落としました。ダンプカーは前方部は大破しましたがエンジンに支障はなく走ることができました。乗っている人間は怪我をしました。
こちらの同乗者もやはりこの事故で命を落とした人間もいます。
キャンピングカーに乗っている人間も怪我をしましたが、怪我をしたのは積極的に今回の企画に賛成したやつらで、消極的なやつらはほぼ無傷でした。
私は「業務上過失致死」に問われました。ただ、今回の事故の賠償(バイクの集団とキャンピングカーに同乗していた人たちとダンプカーの持ち主)については示談ができました。ただ驚いたことに、この事故の後センターラインは黄色(つまりはみ出し禁止)に塗り替えられていました。
もし、塗り替えられる前ならば、前方に止まっていたダンプカーも共同不法行為として共犯になるものと思っていましたが、裁判では塗り替えられた後の制度を準用されて私一人が牢屋にぶち込まれました。
私は臥薪嘗胆の思いで刑期を終え、出所し各種ボランティアに精を出していたら、バイクの集団とキャンピングカーに乗っていた奴らから「誠意が足りない」といちゃもんがつけられ「一回は示談したけどその後むち打ちのせいか首が痛いんだよねー」と訴えがありました。私はうるさいのは嫌なので「じゃあこれで勘弁してください。」いくらかの金品を与えました。
私は車に同乗していた仲間のうち命を落とした人もいたので私の信ずる宗派で慰霊しました。するとバイク集団やキャンピングカーに乗っていた人たちが、「あなたが慰霊しているのは一緒に運転していた人たちではないか。そんな人たちを慰霊するとはやはり誠意が足りないのではないか!」といわれてしまいました。

民法の常識で言えば一度示談したら「それでおしまい!」というのが常識です。ただし、この常識を私が訴えようとすると「加害者のくせに!」とマスコミから批判されてしまいます。

これって現実社会で起きたら、「おかしいんじゃないのー」って思いますよねー。このように思う人は良識と分別を備えた方だと思います。
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posted by @隼人正 at 01:23| Comment(2) | TrackBack(4) | 歴史認識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月23日

自民党総裁選

自民党総裁選の候補者が安倍晋三さん、麻生太郎さん、谷垣さん(フルネームを覚えてません。この段階でこの人の当選はないですね。)が現実的に出揃いました。印象からすれば
・谷垣さん−消費税を上げたい
・安倍さん・麻生さん−二人とも違いがわからん
というのが感想ではないのでしょうか?
そうなれば、消費税が上がるのが嫌なので、安倍さんか、麻生さんになるわけですが、安倍さんのほうが人気がありそうなので安倍さんに決まりといったところでしょうか?
安倍さんも麻生さんも主張はそれほど代わりがないと思うので、どちらが総裁・総理になっても二人とも閣内にとどまって欲しいですね。
靖国問題にしても二人の目的は天皇陛下をはじめとする日本国民がわだかまりなく参拝できる環境を作りたいということでは一致していると思います。
安倍さんはその手段として「こっそりやりましょう。そうすれば昭和60年以前に戻り元々中韓は文句を言っていなかった状態に戻り環境が整うと思いますよ!」といったところでしょう。
麻生さんは「そんな悠長には待ってられないから、国で管理すればいいんじゃないの?憲法の絡みで宗教分離しなければならないのだったら。宗教法人ではなく無宗教ということにすればいいじゃないか。だって、もともと神道は宗教といえますか?日本の伝統文化なのだから、鳥居はあってもいいし、参拝方式も神道形式でいいのじゃないの?結局文句言うやつは遊就館でしょ。展示施設は他の博物館に移せばいいじゃないか。」ってところじゃないでしょうか?
また、二人とも教育基本法や憲法など占領下で制定された法律を見直そうじゃないかってことですからね。
また、安倍さんに対しては経済政策が不安視されていますが、「国家の品格」の藤原さんではないのですが「たかが経済」ですから。

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累進課税制度

小学生か中学生のとき社会科で「累進課税制度は金持ちの人からは多くの税金を徴収し、お金持ちでない方への所得の再配分機能があるすばらしい制度」と習った記憶がありますが、実際に自分で稼ぐようになってからはこの制度はおかしいと思うようになりました。
渡部昇一さんもフラット税率の提唱者ですが、わたしもこの意見には賛成です。
仮に700万円の年収の人が、がんばって800万円の年収になったとします。100万円収入が増えました。この人の税率は11%から12%になります。
さて、手取はいくら増えるでしょうか?
100万円×(1-12%)=88万円でしょうか?
実は68万円しか増えません。
今年がんばった100万円のうち実に32%が税金として徴収されるのです。
これが年収1500万円を超えると実に40%、2400万円を超えると47%が「がんばった分」に対して税金で取られてしまいます。
つまり、累進課税制度というのは「がんばった人にはがんばった分だけ重く課税しますよ」という制度なのです。
おかしいと思いませんか?
日本の経済システムは資本主義・自由経済主義ですから経済が成長しなければなりません。
経済が成長するには国民一人ひとりががんばらなければならないのですが、
「がんばった人にはがんばった分だけ重く課税する制度」ではがんばる気がなくなりますね。
多くの国民は税率は全体に対する税率しかきづいていないのですが、「限界税率」に気づいたら「累進課税制度はおかしい!」と大合唱になるはずです。
この、累進課税制度というのは国民一人ひとりが「護送船団」の枠の中にあるということです。
金融界など業界の「護送船団方式」は槍玉に上がり是正されつつありますが、
国民一人ひとりの「護送船団方式」もそろそろ税制すべきではないでしょうか?
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posted by @隼人正 at 13:40| Comment(13) | TrackBack(1) | 税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日経新聞

小泉首相の靖国参拝について「産経新聞」以外の各紙は批判的だったことでしょう。
たまたま8/16は北海道から東京に戻る飛行機の中で日経新聞を読んだのですが、やっぱりスタンスがダメですね。丸山真男さんを引用しているのですが「欧米の成熟した市民と民主主義が織りなす調和的な社会の仕組みと後発近代国家の日本にどれほどの落差があるか。それが丸山政治学の出発点といわれる。」とに記述。
欧米が先進的で日本は後発的であるとの認識のままです。1868年当時であればこの記述は正しいのでしょう。
これについての反論はまた後日。
ただ一言いえるのは、人種差別撤廃を国際政治の場で公に提言したのは戦前の日本であり、普通選挙制度を導入したのも戦前の日本が先駆けではなかったのでしょうか?
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posted by @隼人正 at 00:40| Comment(1) | TrackBack(1) | 歴史認識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月22日

国家公務員の厚待遇について

よく「報道ステーション」や「朝ズバッ」などで国家公務員の社宅の優遇についての批判が話題になります。
青山あたりの社宅で周辺の賃貸価格の10分の1ぐらいの社宅費で住むことができるというものです。
このこと自体に私は批判はしません。なぜならば、優秀な職員を抱えるためにこれぐらいの優遇はしてもいいと思うからです。
しかし、公平にして欲しいのは課税関係です。
私は一部上場会社から現在のベンチャー企業に転職しましたが、一部上場会社在籍時は借り上げ社宅は家賃の10分の1でした。しかし、中小企業ではこれは税制上認められないのです。いまは家賃の2分の1を負担しています。
したがって、公務員だろうが、上場会社であろうが、中小企業であろうが同じにして欲しいと思います。
したがって相場の10分の1しか負担していないのであれば、中小企業と比べれば10分の4がその人に対するみなし給与として課税すればいいと思います。
とくに公務員は支払う側には「損金」になろうが「損金不算入」になろうがお構いなしであるわけですから、受益者(この場合は国家公務員です。)に課税することで公平感が保たれるのではないのでしょうか?
国家公務員が都心に住むというインセンティブがあるくらいで、妬みから批判してはいけないと思います。ただし、このインセンティブは「みなし給与」なのできちんと課税すべきです。
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緑を増やしましょう

今年の夏も暑いですねー。
クールビズもお客様の手前できないビジネスマンとしてはスーツを着ての外回りは非常に暑いし疲れます。
自分が小さいころに比べ、夏の体感温度が上がっているような気がします。
これはエアコンが普及し室内の熱気が外に排出されたりとか、自動車などの熱も影響があるのでしょう。
ただ、強く感じるのは「日陰がない」というのが痛感します。
国道の整備(バイパス)をして車道や歩道を広くするのはいいのですが、
街路樹が何故か葉っぱの少ない気が多い気がしてなりません。
公共事業をするのであれば、「日陰の多い道造り」をキーワードにしたいと思います。
自分はケヤキ並木が一番日陰が多いような気がしますが、とにかく夏には日陰をくれー。
そうすれば、ヒートアイランド現象も緩和されるのでは?
東京でも北海道並のさわやかな夏を!
東京と北海道の暑さの違いは、北海道は「太陽からのみ」暑さを感じるのですが、東京などは「太陽だけではなく」アスファルトの照り返しも強く感じます。日陰を作ることで北海道の夏に近づけましょう。
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posted by @隼人正 at 23:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 国土計画 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

シナに対するODA

今TBSの「ニュース23」で特集をしていたのですが、シナの山西省での植林事業をやっていました。日本にも影響のある「黄砂」対策もかねているとのことです。
筑紫哲也は「日本は公害問題や環境問題の技術は優れているのでこの分野でのODAの削減はしないほうがいい」といっていました。これについては賛成です。中国での環境問題は直接日本に影響を与えるので、国益にかないます。(国民益かな?)
たとえば新幹線なんかは一部の企業にしか益がないから国が積極的に進める必要はないのです。

ただ、植林事業に関して言えば充分にできているのかどうか?
これは日下公人さんの本で書いてあったかと思うのですが、時の農林大臣が昭和天皇に杉の植林を進めているというのを奏上した時のことです。昭和天皇は「落葉樹がいい」とおっしゃたそうです。
この指摘は今となれば非常に正しかったといえます。その時の植林事業によって今多くの国民が「花粉症」に悩まされています。
この中国での植林事業も同じ過ちを犯しているとすれば、何十年か後には「黄砂」ではなく「花粉」が舞い散ることになるかもしれません。

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posted by @隼人正 at 23:35| Comment(0) | TrackBack(2) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月21日

歴史認識について

小泉首相の8.15の靖国参拝で「サンプロ」をはじめあらゆる番組で歴史認識についての議論があります。
そこで田原総一郎さんなんかは「満州事変」以後の戦争・事変について「侵略戦争」か「自衛戦争」かと定義付けをしたがりますね。
田原総一郎さんは「侵略戦争」と信じ込んでいる様子があります。(所謂司馬史観なのでしょうか?)
私が思うには当時の「自衛戦争」は「侵略戦争」にならざる得なかったのではないかと思います。
つまり今の価値観で言えば当時の戦争は「侵略戦争」以外ありえなかったのではないかなーと思います。
だって、田原総一郎さんが言うところの「自衛戦争」である日露戦争の戦場はどこですか?陸戦は203高地をはじめとする日本の領地以外ですよ!
今の中国大陸(渡部昇一さんの言葉を借りれば支那大陸−私もそう思います。)を戦場にしている点では「日露戦争」も「満州事変以後のアジアにおける戦争」も同じですよね。何が違うのでしょうか?
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2006年08月20日

教育制度改革

渡部昇一さんは教育制度改革について、義務教育の自由化を唱えられています。この意見にも大賛成です。
今の学校制度は「戦中」の制度をそのまま引きずっており、まったく自由化されていないとのことです。つまり公立小学校の「独占」が続いているということです。
いま、少子化で小学校の「廃校」が田舎だけではなく都市でも出てきました。施設は地方自治体のもののため都会ではSOHOに開放したりとかしていますが、私立小学校に貸し出せばいいと思います。
ただし、収入の多い家庭の子女しか通えないとの批判が出てくるかもしれませんが、誰にでも等しく児童手当を支給するならば、勉学の意欲のある子供たちに奨学金として援助すれば解決できると思います。(あくまでも学校ではなく児童に支給するのです)
すると、競争原理が働き公立小学校の教師たちも切磋琢磨するのではないのでしょうか?
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年金制度は改革が必要です。

渡部昇一さんも提唱されていますが、「少子化問題」と「年金問題」はリンクしています。
現在の年金制度は国民年金が一階部分で全国民が対象となります。このうち専業主婦のみ3号被保険者ということで保険料の支払義務はありません。
そもそも国で年金制度をやる必要があるのかどうか?疑問が残ります。
納付期間によっては年金受給額よりも生活保護を受けたほうが支給額が多いということもあるようです。
百歩譲って年金制度を維持するには
@民間の年金のように確定拠出型に移行する

A確定給付型を維持するのであれば2階建て部分を報酬比例とするのではなく、養育子供数にする。
この2案にするしかないのでは?この2案とも「セルフヘルプ」の考え方に近いと思います。
自分で払った分だけもらうか、自分が育てた子供に給付してもらうかのどちらかだからです。

自分は子供が3人いますから言うのではないのですが、子育て自体は非常に面白くて、子供たちから色々刺激を受け貴重な体験をさせてもらっているなーと感謝する部分はありますが、金銭面ではやはりお金がかかるのも事実です。

一部の政治家は「少子化対策」として児童手当を増額することを提唱する人もいますが、「子だくさん」の夫婦の老後はバラ色ですよーと言う制度にしたほうがいいのでは?児童手当をもらう世代はがんばれば共働きなどもできますが、老後は働き口さえないかもしれませんからね。
ただ、戦争で国のために命を落とされた方をお参りできないような政治家に将来のことを信じることはできないかもしれません。
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